公明党の西田実仁です。 私は、公明党を代表して、財政演説について総理に質問いたします。 初めに、ロシアによる理不尽なウクライナ侵略は明らかな国際法違反であり、非人道的行為を犯し、一般市民の命まで奪うという暴挙は断じて許されるものではありません。一日も早い停戦に向け、ロシアに対して毅然とした態度で制裁を強めていかねばなりません。 また、公明党としても、最大限の人道支援に全力を尽くしてまいります。 北朝鮮による相次ぐミサイル発射は断じて許されない挑発行為です。強く非難するとともに、いかなる状況にあっても警戒を怠らず、国民の命と暮らしを守らねばなりません。 日米首脳会談、クアッド首脳会合、そしてＡＳＥＡＮ諸国との対話な
公明党の西田実仁でございます。 合区問題について考えるときに、なぜまず合区が誕生したのかという経緯を確認しなければならないと思います。 平成二十四年及び二十六年の違憲状態とされた参議院選挙における投票価値の平等をめぐる最高裁の判断を踏まえて、参議院議長の下に選挙制度の改革に関する検討会が設置されました。しかし、成案を得ることはできず、平成二十七年に、いずれも合区を含む二案が国会に提出されて、現行の鳥取・島根、徳島・高知の四県二合区が生まれたというのがその経緯です。 しかし、合区対象県の投票率及び合区制度に関する意識調査によれば、投票率の低下は顕著であり、かつ、合区は解消すべきとの意見が大半であることが分かっております。全
公明党の西田実仁でございます。 本日は、両先生、本当お忙しい中、ありがとうございます、急遽のお願いにもかかわらず。 まず、赤坂先生にお聞きをしたいと思います。 レジュメの最後の四ページの、一番最後の米印が恐らく今日の御発言の一つの柱だと思います。主観的事情に基づく例外措置、あるいは作業議会としての委員会審査については積極的にオンラインをというお話でございました。 そこでお聞きしたいんですが、この出席する議員の現在場所についてどのように限定すべきかということであります。これはまあ言うまでもなく議長警察権との関係で、その点についてはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
それから、長谷部先生にもお聞きをしたいと思います。 先生の御主張では、客観的に、例外的な事情が客観的に認定される場合には、オンラインによる出席の代替を認めるというお話であろうかと思います。 そして、その客観的に認定される場合、例外的な事情の存在が客観的に認定される場合ということになりますと、定足数を要は満たさない、国会の機能が維持できない、そういう場合には認めていいんではないかということで、という理解でよろしいんでしょうか。
全く違う観点ですが、両先生にお聞きしたいと思います。 代理投票についてでございます。代理投票についてどうお考えかということです。憲法上可能かどうか、あるいは院の自律権で解釈が可能かどうか。 この新型コロナ対策におきまして、アメリカの下院においては議会議決で、またフランスの下院では憲法上、さらにはスペインの下院では規則で、それぞれ代理投票というのを可能にしているようでございます。 諸外国ではそういう事例もございますが、日本国憲法下においてこの代理投票についてどのようにお考えかをそれぞれ先生方にお聞きをしたいと思います。
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 まず、自治体における災害時の情報共有についてお聞きしたいと思います。 災害対策基本法には、市町村が災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと定められています。住民に最も近い存在であり、かつ危機管理の最前線に立つ首長に、しかし実際は災害時に情報が自由に見られるようになっていないのではないかという問題意識がございます。さきの参議院予算委員会でも同趣旨の質問をさせていただきました。そのための仕組みづくりの一環として、総務省の補助金も活用して、私の地元埼玉におきまして、５Ｇを活用したドローン防災システムの実証実験を行ったということを予算委員会でも紹介させていただき
整備されていないんですけれども、しかし、今防災基本計画のことを御紹介しましたけれども、まさに市町村の災害対策本部が災害情報を一元的に把握し共有することができる情報集約の仕組みというものは必要なのではないかというふうに私は思っております。 総務大臣に、国としてこうした仕組みをつくることに音頭を取っていただくことはできないか、まあ自治体のニーズということを踏まえた上でありますけれども、関係府省に総務省として働きかけをしていただけないか、お聞きしたいと思います。
次に、自治体におけるデジタル人材の確保についてお聞きしたいと思います。 令和二年十月に実施されました総務省のデジタル専門人材の確保に係るアンケートによりますと、今日お配りしておりますが、市町村でのデジタル専門人材の確保に当たっての課題では、市町村の八二％が人材が見付けられないと回答しています。一枚目のところですね、右側上、デジタル専門人材の確保に当たっての課題の整理です。二番目が、適切な報酬が支払えないというのが五二％ございます。そして、都道府県が人材の紹介を行う場合の活用意向は、八九・七％活用したいと回答しています。 しかし、次のページに、都道府県におけるデジタル専門人材の必要性、見ていただきますと、その都道府県でも八三％
しかし、これ、実際現場でお聞きしますと、政策系の人と技術系の人と少なくとも二人は必要、あるいは、その技術系、技術者としてもネットワーク系とかサイバー系とかあるいはデータベース系とか様々な分野があって、全てに通暁しているというのはなかなかいないわけですよね。そういう意味で、ちょっと一人というのはどうなのかなと、実態に合っていないんじゃないかというふうに思います。 次に、今御指摘した、申し上げたとおり、都道府県も市町村も人材が見付けられない、適切な報酬が払えないという同様の課題がありますので、これはデジタル人材を都道府県と市町村あるいは民間も含めてもう奪い合いになる、その中で人件費が高騰する、こういう現象は起きないんでしょうか、そう
そこで、お配りした三枚目、四枚目見ていただきますと報酬の額が出ておりますので、これを見れば一目瞭然で、団体によってかなりこのデジタル専門人材の報酬についてはばらつきがあります。 報酬の統一基準、何らかの基準が必要ではないか、あるいは、その財政力ある自治体に人材が、じゃ、どんどん流れていっていいのか、こういう問題についてお聞きします。
今申し上げたように、一人じゃ当然足りないし、人件費が高騰している中で財政力の差によってその人材を確保できないというのでは、自治体のＤＸというのは進まないんだと思いますね。あえて言えば、最初の五年間ぐらいはもう国が全額負担するぐらいに人材集めてやらない限り、自治体のＤＸ、自治体に任せていてはもう到底できないということを指摘しておきたいと思います。 大臣にお聞きしたいのは、自治体職員がいつでもアクセスして自治体ＤＸの基幹業務等を学習できるような環境を総務省がつくっていくべきではないか、クラウド上でのポータルサイトをつくる予定はあるか、お聞きしたいと思います。
お配りした最後のページを見ていただくと、民間人材の地方公務員への任用についてというのがございます。営業機密情報の管理についてお聞きしたいと思います。 ＩＴベンダーの社員がＣＩＯまたＣＩＯ補佐官として職務を遂行する際、同業他社の公然とは知られていない価格情報あるいは技術情報に触れる機会も想定されます。そういう意味で、ここにあるように、多くの方が特別職の非常勤職員という形でＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官として職務を遂行する、そういう際に、地方公務員法上の信用失墜行為の禁止あるいは守秘義務、職務専念義務等、こうしたものが適用なしとなっているわけでございまして、任用に当たり、情報漏えい防止義務を課す等のガイドラインが必要ではないか、お聞きしたいと
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 今朝、総理から対ロ制裁について公表がなされました。力ずくで現状を変更しようとすることはもう断固として許されません。そして、他国に対して間違ったメッセージを送らないためにも、まさに断固とした措置というものを取らなければならないと思っております。 昨日、我が党は官房長官に申入れをさせていただきました。それは、ガソリンや軽油に加えて、特に寒冷地で重要な灯油、中小企業者も活用する重油を対象として実施している激変緩和事業について、国民生活や事業活動に及ぶ影響を抑えられるよう抜本的に拡充すべきと、こういう提案でございました。 これに対してどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。
先ほど総理は、石油の備蓄は二百四十日、ＬＮＧも二週間から三週間あるということでしたが、これ、日本の短期的な足下のエネルギーの供給計画を見直す必要があるのかどうか、また国民の皆様に対してこうした状況で一層の省エネ等を呼びかける必要があるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
これ、ＬＮＧを欧州にその一部融通するという話がありました。これは現状どおり進めるんでしょうか、あるいは追加で必要なんでしょうか、経産大臣にお聞きしたいと思います。
このウクライナへの侵攻を受けて国際金融市場が非常に荒れています。株価も為替も、また国際商品価格も非常に大きく変動しています。こういう危機のときには金融政策というのはより柔軟に対応していかなければならないと私は思います。 是非、総理、日銀総裁とこの危機対応について早急に協議をすべきではないでしょうか。
近々話し合う予定ございますか。
総理、繰り返しＧ７、また国際社会と連帯して対応するということをおっしゃっています。そのうちアメリカはですね、いわゆるロシアをこの国際の金融システム、ＳＷＩＦＴから外すということは選択肢としては排除していないというふうに言っています。 日本も同様でしょうか。
