西田実仁

大事なことはプッシュ型の情報発信なんです。必要とされている方が誰か分からないから、幾ら言ってもなかなか申請が来ないんです。そのプッシュ型の情報発信、これ検討していただけませんか。

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、特に非正規の労働者の方々への影響が深刻になっています。こうした状況を適切に分析し、政府一体となって政策対応していくことが極めて重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただきたいと、これは要請をさせていただきたいと思います。 　次に、ポストコロナに備えてということで、過去の世界的なパンデミック後に起きる変化に日本がいかに備えていくかについて議論したいと思います。ここでは国際秩序の再編及び技術革新による新たな企業群の育成について、歴史を振り返りつつ議論を進めたいと思います。 　まず、国際秩序の変化についてです。 　感染症が世界中に広まった後には必ず国際秩序の再編が起きております。十四

外務大臣にお聞きしたいと思います。 　二月十九日のＧ７首脳テレビ会議では、菅総理から、ワクチンに関し、公平なアクセス確保や普及の加速が重要と指摘されました。我が党も強く働きかけてまいりましたＣＯＶＡＸファシリティーの途上国支援枠組みへの拠出を増額し、合計二億ドルの拠出が表明されました。ただ、Ｇ７首脳会議の際には四十億ドル以上の資金的コミットメントが増加して、Ｇ７全体の支援は総額七十五億ドルに達しております。日本としても、その経済規模からしてＣＯＶＡＸファシリティーへの資金的コミットメントを増やす必要があるのではないでしょうか。

もう一つ、コロナ後の世界は、一世紀前のスペイン風邪のときがそうでありましたように、技術革新により新たな企業群の誕生が期待されます。 　当時は、細菌研究やワクチンの開発、電子顕微鏡の開発や半導体理論など技術革新が進み、ラジオ放送などの情報革命やスーパーマーケットの誕生などにより流通革命も同時進行しました。実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。 　翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。

最後に、防災・減災についてお聞きしたいと思います。 　電波法が改正され、携帯電話の上空利用の規制が緩和されました。この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。住民の生命や財産を守る最前線にいる市長、町長の方たちは小回りの利くドローンの有用性を実感したようで、すぐにドローンの購入を決めた市長もおられました。 　災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で

ありがとうございました。

ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。 　行政監視委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。本年常会においては、本小委員会と同様のテーマの小委員会を設置して調査を深めるとともに、行政監視委員長から行政監視の実施の状況等に関し、六月には初めての本会議報告が行われました。そして、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取し、同月より新たな行政監視の年間サイクルがスタートしたところであ

国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十九分散会

公明党の西田実仁でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　アメリカの大統領選挙が終わりました。勝者がどちらかというのはいまだ確定までには時間が要するようでございますけれども、どちらが勝利するにせよ、いわゆるアメリカ・ファーストあるいは対中強硬路線ということにはそれほど大きな変わりはないというふうに見られております。 　そんな中、今、国際的な貿易収支の不均衡が生じているのが大変気になっておりまして、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これは、アメリカ、日本、ドイツなど先進十か国と中国、インドなど新興十か国の貿易収支を比べたものでございます。 　先進十か国の貿易収支は、この上のグラ

過去の円・ドルレートをたどりますと、日米の長期金利差とこの円・ドルレートというのは高い相関関係にございます。 　次のパネルを見ていただきたいと思います。 　この棒グラフ、青い棒グラフが日米の長期金利差でして、オレンジ色の折れ線グラフが円・ドルレートということでございまして、若干乖離しているときもありますけれども、かなり連動性があります。二〇一一年八月には、この一番下のところですけれども、円相場が一ドル七十五円まで上昇したときの記憶は大変鮮明であります。まさにそのときは、この青い棒グラフも一番低くなっているわけです。 　そして、今、直近を見ますと、この日米長期金利差はそのときとほぼ同じぐらいにかなり縮まってきていると、こういう状

ありがとうございます。 　続きまして、東京オリパラ成功への決意を改めて伺いたいというふうに思います。 　人類は、ちょうど百年前の一九二〇年四月二十日から九月十二日まで、第七回アントワープ・オリンピックを開催をいたしました。ちょうどスペイン風邪がいまだ終息し切らない中での開催でありました。当時、アメリカのスペイン風邪の終息は一九二〇年の四月、フランスは二〇年末、そして日本も二〇年五月終息という、そういう記録が残っている中でのアントワープ五輪の開催だったわけです。 　この大会、日本は参加して二回目にして初めてメダルを獲得しました。テニスのシングル、またダブルスです。そして、オリンピック旗が初めて掲揚され、いわゆる国威発揚の場となっ

そうした開催に向けての今、総理の御決意をお伺いしました。具体的に、年末に中間整理も取りまとめていくということであります。 　こうした政府の着実な大会開催に向けての準備の一方で、やはり肝腎の国民の皆様の気持ちが付いていかないと成功ということはなかなかおぼつかないのも事実だと思います。オリパラは本当にやるんだろうかという国民の皆様の懸念というものは、やはりこれを払拭していかなければならない。やはりこの機運をいかに高めていくのかということが大変大事になってくると思います。 　私の地元埼玉県でも、例えば競技会場付近で道案内を担う都市ボランティアの皆様方向けの研修をこのほど再開をされたと伺いました。また、活動エリアの説明動画の配信や救命講

まさにこの東京オリパラ成功に向けて、一番肝腎なところはやはりコロナ対策になってまいります。 　ここで、ワクチンの確保と接種体制の整備についてお聞きをしたいと思います。 　現在、政府は国民全員分のワクチンの確保を目指しております。アメリカのファイザー社やイギリスのアストラゼネカ社、そしてアメリカのモデルナ社との間で、開発に成功した場合のワクチンの供給に関して基本合意し、ないしは正式契約を交わしているわけであります。 　公明党では、五月二十八日にワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げました。国内で開発に携わる研究者やイギリスのアストラゼネカ社とも意見交換してまいりました。当時、我が国は、アストラゼネカ社などとワクチン

ありがとうございます。 　この予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではありますけれども、不可避的に生ずると言われております。今回のワクチン接種に関して、我が党の求めました健康被害救済制度が決定しておりますけれども、どのような内容になるのか、厚労大臣にお聞きします。

本来、ワクチンの有効性また安全性につきましては、薬事承認に関する審査の過程で確認をされ、その後も市販後調査といたしまして製造販売業者若しくは医師により副作用報告を求めるのが一般的であります。 　しかし、この新型コロナウイルスワクチンの審査では、我が国の場合、感染者が少ないため、いわゆる第三段階の治験を国内では行うことができません。海外のデータで確認せざるを得ないわけであります。市販後の調査も、全国民への接種という大変大人数なものになるため、副作用報告がきちんと行われるのかも大変懸念をされているところでございます。 　そこで、厚労大臣にお聞きしますけれども、この第三相試験について海外データに依存せざるを得ない我が国において、ワクチ

全国民の皆さんに接種するという大変大人数の接種になるわけですけれども、この副作用の報告はどのように行うのか、お聞きしたいと思います。 　副作用の報告を受けるのは今おっしゃったＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でありますけれども、その体制が平時のままであっていいわけはないと思うんですね。どのようにその体制を強化するのでしょうか。

まさに今おっしゃったその頻度ですけど、もうほぼ毎日のようにやっていただかないと、これだけ大人数の国民の皆さんがやるわけですから、審議会等もいいんですけれども、厚労省にある、もう予防接種・ワクチン専門家分科会というものもあるわけですから、そこともよく機動性を持ってやっていただきたいと思います。 　次に、ワクチンを順次接種する体制についてお聞きしたいと思います。 　ワクチンが数種確保された場合ですけれども、どのように市町村に振り分けるのでしょうか。例えば、ある市町村が、私たちはこのワクチンが欲しい、あるいはそこにいらっしゃる住民の方がこっちのワクチンの方がいいと、こういう希望を出すことはできるんでしょうか。

国が方向性を示していただいて、なるべく混乱しないようにやっていただきたいと思います。 　今回のワクチンの接種は、住民に対してクーポン券を配付するなど、市町村による住民への接種の勧奨と、住民には接種を受ける努力義務があるというふうにされております。ただ、中にはワクチンの接種を希望されない方もいらっしゃるかもしれません。仮に接種されておられない場合、例えば会社には出社してはいけないとか、あるいは学校に登校してはならない等の対応が現場で起きないとも限らないわけでありまして、こうした対応は果たして適切なことと言えるでしょうか。 　市町村による接種勧奨と国民の接種の努力義務に関する基本的な考えを総理にお伺いしたいと思います。

このワクチン接種に関しましては、様々な国民の皆様からの疑問ということが出てくることは必然だと思います。そうしたことにしっかり答えていただけるコールセンター、これは是非とも設置しなければならないと。 　市町村、都道府県、そして国と、それぞれに目的に応じてコールセンターを設置すべきだと考えますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。