後遺症についてもお聞きしたいと思います。 イタリアの医療機関が新型コロナウイルスの感染症に関する後遺症に関してレポートを七月に出されています。 これによりますと、新型コロナから回復し、発症から平均二か月たった元患者さんの八七％が何らかの後遺症を訴え、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続くといいます。四割の元患者さんは生活の質が低下しているというふうに答えられてもおられます。先般、世界保健機関においてもこうした警告もなされているところです。 こうした新型コロナウイルス感染症の後遺症の調査研究についてどう取り組んでおられるのか、その上で、回復した元患者さんに対する支援の方針について総理にお伺いしたいと思います。厚労大臣にお聞きします
続きまして、コロナ不況が直撃する女性非正規の就業者の方々に対する支援策についてお聞きしたいと思います。 総理は所信表明におきまして、新型コロナウイルスにより特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていると、こう述べられました。 確かに、二〇〇八年のリーマン・ショックのときには、いわゆる輸出型の大企業あるいは金融業といったところに勤める男性やその派遣の就業者の方々に大きな打撃を与えましたが、コロナ禍は、内需型サービスのパートやアルバイトの女性就業者の方々を特に直撃をしております。なぜなら、コロナの影響を大きく受ける飲食、宿泊、また娯楽等のサービス産業では、こうしたパートやアルバイトの女性就業者の方の比率が高いからであります。
こうしたコロナ不況が直撃する女性非正規就業者の方々の就労状況や、何に困っているのか、どうしていきたいのか等のニーズについて早急に政府として把握をしっかりとし、そしてそれに対する施策を打ち出していくべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
是非お願いしたいと思います。 ここで、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況についてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルス対応においては、地方自治体を始めとした各種相談窓口が住民対応のまさに最前線となっております。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると私は認識をしております。しかしながら、現場でお伺いするお話や報道などによれば、そうした相談窓口は人員が限られ、労働条件が恵まれず、職員は大量の通知等の把握や住民対応に疲弊をしておられるという様子をお聞きします。 そこで、まず西村大臣にお聞きしたいと思いますが、新型コロナウイルスに関しては政府も対応に
今内閣官房の発出件数五十三件というお話がありましたが、政府全体としては把握していないということです。 そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、私の方で独自に調べました。 新型コロナウイルスに関しまして、自治体に発せられた通知や事務連絡が今年一月から八月までにどの程度発出されているのかを国立国会図書館のサイトを調査をいたしまして、文書番号が付いているものだけでも六百一件です。このグラフ見ていただくように、オレンジの方は月別件数であれば四月が一番多い百五十三件、府省別で見ますと、やはり新型コロナですので厚生労働省、また警察庁が多いという順番になっているわけでございます。 これは文書番号が付されているものだけなんですよ。
こうした通知や事務連絡の実態や改善について、有識者と意見交換を行うなど検討を重ねてまいりましたが、その宛先の明確化やキーワードの明示、あるいは冒頭におけるポイントの記載といった取組が非常に効果的ではないかとの結論に至りました。 こうした取組を政府全体で進めることにより、全国の自治体の負担を少しでも減らせるとともに、より良い施策の実施につながるのではないでしょうか。行政のトップである総理の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 最後に、インフラ全般の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。 コロナ禍でもインフラの老朽化は待ってくれません。道路や橋などインフラの老朽化は地域の生活や経済に支障を来しております。例えば、今年七月の熊本を襲った豪雨災害では、事前の点検により緊急あるいは早期に修繕が必要とされる三つの橋梁のうち、二つの橋梁が流失をしております。 老朽化対策を進めるためには、老朽化が顕在化する前に修繕するなどの対策を打ついわゆる予防保全への転換が必要ですが、その前提として、まずは点検により緊急あるいは早期に修繕する必要のある橋梁の対策を完了させなければなりません。 今年度当初予算四千億円を計上しております道路メ
そこで、パネルを御覧いただきたいんですが、今大臣からお話しのように、七千橋対策を施しても、新しく六千橋、その老朽化で対策が必要なものが出てきますから、結局、純減は千なんですね、千橋、毎年千橋。イタチごっこの状態が続いています。 今の予算、すなわち四千億円の道路メンテナンス事業補助では、単価が高い修繕が必要なⅢとかⅣの橋は毎年千橋しか減っていかないんです、赤い線見ていただきますと。全国に四万橋ある判定区分Ⅲ、Ⅳの橋が全て修繕し終え、単価が安い予防保全、この青のところですけれども、ここに移るまでには四十年掛かるということになり、必要額は右側にあります十六兆円ということになるわけです。 そこで、現状の予算に五年間で六千億円を積み増
このコロナ収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の下支えが重要との認識が国際的にも広がっています。さきの衆議院予算委員会におきまして、インフラ老朽化対策を含めた新たな五か年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだとの我が党の質問に答えて、総理は、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でしっかり検討すると言われました。 ここでは道路についてのみ述べましたけれども、道路に限らず下水道や公営住宅など、インフラ全般の老朽化対策は特に地方自治体において深刻です。コロナ禍で地方税収の低下が見込まれる中、例えば道路損傷者負担金的性格の自動車重量税の税収はコロナ前から既に低下しており、更に遅れが懸念されます。
終わります。ありがとうございました。
国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。 行政監視委員会は、法案審査や国費の使途といった観点による調査にとらわれない横断的、多面的な観点からの調査を着実に行う役割を担っております。国と地方の行政の役割分担に関する小委員会は、平成三十年以来の参議院改革の一環として、参議院の行政監視機能の向上を目的として、本年四月十三日に設置されました。小委員会は、その機動性を生かして、国と地方の行政の役割分担についての調査を深めつつ、行政監視委員会の活動を充実させるための視座や論点を提示していくことが使命と認識しております。 去る四月十三日及び五月二十五日に開会した二回の小委員会では、行政においては、国と地方
ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 小委員の異動について御報告いたします。 去る二十二日までに、山添拓君が小委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。 ─────────────
国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ちょっと、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
時間になっていますので、お願いします。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時十八分散会
公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知をしてございます。 そして、今回、この電気通信事業法改正案には、外国法人等に対する法執行の実効性の強化として、今もいろいろ議論ございましたけれども、外国法人等の国内における代表者又は代理人の設置義務とともに、総務大臣は、電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った
憲法にも規定される大変強い法規範である通信の秘密を侵した場合、国外の事業者には刑事罰の適用はなく社名の公表、それで本当に実効性があるのかということについてお聞きしたいと思いますが、先ほど、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会最終報告では、この社名の公表ということについて、申し述べたとおり、これが刑事罰を代替する担保措置と最終報告には位置付けられていますけれども、果たしてそのように位置付けられるのかということをお聞きしたいと思います。 電気通信事業法第十二条には登録の拒否要件が記されておりますけれども、その第一項には罰金刑の執行から二年を経過していない者とあるわけでありますが、社名を公表されました者というのは、この電気通
執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれども、今回、情報通信審議会の最終答申案に対するパブリックコメントを拝見いたしますと、在日米国商工会議所から、通信の秘密要件というのはガラパゴスのようなもの、あるいは、総務省は、実質的な域外適用の必要性やその範囲を検証することなく、また、現行の規制下でどのように執行するかを明確にすることなく、当該規制を外国事業者に適用しようとしているとの反対意見が寄せられていると承知しております。 総務省におきましては、衆議院総務委員会におきまして、外国法人等への電気通信事業法の具体的な適用関係、運用ガイドラインという形で明確化を図っていきたいと答弁をされております。外国法人等に電気通
今後、電気通信市場におけますグローバル化というものがより進んでいくことは間違いありません。域外適用を認める法領域がどこまでなのか、国際的な議論を活発化させていく必要があるのではないかと私は思っております。 税制におきましても、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのがございますけれども、国際課税において日本がその国際的な規律の調和という議論をリードして、今、今年中にはある程度の線が出るというところまで来ているわけであります。 そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、こうしたこのグローバル化の一層の進展がある中で、国外事業者に係る規制について各国が設ける規律が錯綜しかねないという問題があると思います。通信の秘密の保護という我が国の
