是非よろしくお願いしたいと思います。 ＮＴＴ法について一つお聞きしたいと思います。 最終答申には、ＮＴＴ東西に無線の利用を例外的に認めるに当たり、現在のサービス、電話サービスにおいて求められる技術的要件について、緊急通報受理機関への接続を維持するとともに、音声品質等を可能な限り確保することが求められるとしております。無線設備を用いるワイヤレス固定電話の場合、従来のアナログ回線を用いた固定電話と全く同様の通信品質を実現することは技術的には困難であるというふうに承知しております。 そこで、最後、総務省にお聞きしたいと思いますが、自治体にはこの見守りサービスというのが非常に多くなってきておりまして、緊急通報システムの利用に際し
終わります。
ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会をいたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。 本小委員会は、平成三十年六月一日に取りまとめられました参議院改革協議会の報告書にもあるように、参議院の行政監視機能の強化を図るために設置されるものであり、国と地方の行政の役割分担に関して地道に真摯に議論を積み重ねてまいりたいと存じます。 院として久方ぶりの小委員会の設置でもあり、小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げ
国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時六分散会
公明党の西田実仁でございます。 今日は、まず資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、財政安定のための繰越金の推移、見通しということでございます。 ＮＨＫの繰越金、いわゆる財政安定のための繰越金は、毎年、見ていただくと分かるとおり、収支改善金が毎年ほぼ繰り入れられておりまして、結果として、この十年で平均して一千億円の繰越金というのが発生をしております。これはもう御案内のとおり、平成元年から衛星放送が始まりまして、衛星受信料収入、これが財源を確保したと言えると思いますし、様々な御努力があったと思います。受信料は、いろいろありますけれども、基本的には右肩上がりになってきているということであります。 そこで、まず、私もこ
大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今会長からお話がございましたが、租税というのは、言うまでもなく租税債権って非常に重いものですけれども、それについても猶予をし、さらには延滞利息も取らないというようなことを今与党としても考えているわけですね。当然、それは、ＮＨＫ受信料は公共料金とは言い切れないけれども、しかし、租税に比べれば当然、優先というか、順位は低いわけですけれども、その一番重い租税ですらそのぐらい減免あるいは負担軽減を大胆にやろうとしていることからすれば、ＮＨＫの受信料についても、それよりも下回るということはあり得ないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
公益財団法人の新聞通信調査というところが毎年メディアに関する全国調査というのを行っております。第十二回が昨年の八月から九月にかけて行われたわけでありますけれども、これ、二〇〇八年に始まって以来、ずっとこの情報信頼度という点ではＮＨＫテレビが第一位を占めてきました。昨年初めて、これが新聞に第一位の座を譲ったということがございました。 これについてどう受け止めておられるのか、会長にお聞きしたいと思います。
森下経営委員長は、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすためには、編集権は会長にあるという認識を全役職員に徹底することはガバナンスの観点から極めて大切なことと、先ほども委員会の質疑でお話がございました。 この編集権が会長にあるというのはもちろんですけれども、私もメディア出身で思うことは、番組制作の自由もないと、これは編集権が会長にあるのは当然なんですけど、現場で作る人の思いということも、両方ないと、もちろん放送の自主自律というのは維持されないんだろうというふうに思います。すなわち、このガバナンスという内部統制と番組制作の自由ということのこの調和をどう図っていくのかということが大変大事でありまし
八九年一月に設置をされてもう三十年余りであります、三十年ぐらいですけれども、今のお話ですと、これまで三十年間、一回もこの放送現場活性化会議というものが開催されてこなかったというお話だと思います。 三十年間、こういう放送現場活性化会議が開かれてこなかったのはなぜか、先ほどちょっと一行ぐらいお話があったと思いますが、もう少し詳しく教えてください。
だから、これは要らないじゃないですか、会議。なぜあるんですか。
これ、でも、なぜ八九年一月にできたんですか。背景を教えてください。
結局、目的はそうでも開かれてこなかったということで、考えられるのは、今現場でいろいろ議論が活発になっているからこの会議にかけるまでもなかったという御説明だったと思いますけれども、考えられる理由としてはまずそれが一つですね。 もう一つ考えられるのは、やっぱり会議体そのものが機能していないので、問題が、じゃ、八九年につくられた前にいろいろありました。その後もいろいろ社会問題になることもありました。途中で辞めちゃった職員の人とかもいるわけですし、全く、現場での積み上げがあって、何も会議にかける問題が一つもなかったからというのは、なかなかこの三十年間の歴史を見たときに考えにくいと正直、率直に思います。 そういう意味で、この会議体その
是非、その中でこの活性化会議なるものをどういうふうにして位置付けていくのかということも御検討をいただければというふうに思います。 最後に、会長にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫという特殊法人の経営というのは大変難しいんだろうというふうに思います。労使の信頼による民間企業的な経営を目指すのか、それとも公務員的な制度による経営を目指していくのかと、そのどちらでもないからこそ、特殊法人であり、そこに難しさがあるんだろうというふうに思います。 しかし、この頑張る努力目標を掲げるのも大事なんですけれども、もっと何をするかというのを明確にしていかないと、なかなかこの曖昧さの中で、居心地はいいかもしれませんけど、何でもかんでもやるわけにい
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 早速質問させていただきたいと思います。 地域社会再生事業費の使途についてお聞きしたいと思います。 令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。 当時、都市と地方それぞれから様々な意見がある中、この今申し上げました、都市と地方が支え合い、持続可能な形で発展していくというこの目的に照らして、取りまとめを私も税調でやっておりましたので、よく鮮明に覚えているところでございます。 今回、地財計画の中にはこの財源を活用するために地域社会再生事業費四千二
まさにそういう目的なわけでありますが、これが、もちろん地域社会の維持、再生ということで、借金の返済に回る場合ももちろんあるのかもしれませんけれども、しかし、それがほとんどになってしまいましたら、何のためにこれを創設したのかというふうに正直思います。 そこで、総務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この財源は、やはり地域に住む住民の方が偏在是正措置の効果を実感できると、そういう歳出に使ってもらわなきゃいけないというのが、そもそもこれ国税で、正直言って、吸い上げると言ったら変ですけれども、取って、それを偏在是正措置として地方に分配していくわけでありますので、そういう改正の趣旨というものを各団体にどのように周知徹底していくのか、お聞
続いて、緊急防災・減災事業費についてお聞きしたいと思います。 いわゆるこの緊防債でありますけれども、東日本大震災を契機に、全国防災の一環として創設されました。そういうこともありまして、復興・創生期間である二〇二一年度までの措置となってございます。対象事業への充当率は一〇〇％、その元利返済のうち七割が交付税措置されますので、自治体負担は三割と軽減される、まさに緊急で防災・減災事業をしていくという趣旨であろうかと思います。 その対象事業の一つとして、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられました公共施設等の移設がございます。津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上必要な災害対策の拠点となる施設の移転を図ろうとする場合に、この緊
ありがとうございます。 ただ、この緊防債、先ほどもお話がありますように、来年度までの措置とされております。ただし、来年度に建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地財措置が講じられるというように伺っております。 ただ、今度新しく、そういう意味で、浸水想定区域からの消防署の移転が対象事業に加わった、加わるという地財計画になっているわけですけれども、まあ来年度からです、四月からですね。そうすると、これはもう言うまでもないことですけれども、じゃ、消防署を移転しようというふうに計画しても、来年度に建設工事に着手するというのは相当大変であります。あえて申し上げさせていただきますけれども、基本構想、基本計画の策定、
ほかにも、学校の体育館のエアコン設置等もいろいろ計画をして、一気にできるわけじゃありませんので、来年度にももちろんやるところもあるでしょうけれども、来年だけでは終わらないというところも当然あります。そういったところの意見もよく聞いていただいて、判断をいただきたいというふうに思います。 次に、自治体間連携によります温室効果ガス削減についてお聞きしたいと思います。 私の地元、埼玉の秩父市は東京の豊島区と提携をしておりまして、昨年四月から始まりました森林環境譲与税を活用いたしまして、秩父市内の市有林の一部をとしまの森というふうにして整備をしてございます。秩父市としては、都市部の森林環境譲与税を秩父地域に還流してもらう仕組みの一環と
