是非お願いしたいと思います。 この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の森林の役割を下流の住民が学ぶ環境教育の役割もございます。森林の保水力を維持するため、秩父郡市では唯一、森づくり課のある秩父市が、一市四町の森林環境譲与税を活用し、秩父郡市が所管する人工林の集約化業務も進めてきてございます。 こうした気象変動と防災に果たす自治体の役割というのは、今後日本が世界に
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 質問に入る前に、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、今もこの未知との闘いに挑んでおられる患者さん、そして御家族の皆様にも一日も早い回復をお祈り申し上げます。 さて、先週総理が示されました基本方針では、この一、二週間が瀬戸際である旨示されました。それから一週間がたちました。基本方針を示されてから、総理は矢継ぎ早に具体的な要請を出されています。全国規模の大型イベントの二週間自粛要請、全小中高校の臨時休校、様々に御苦労をお掛けし、また御意見もございますけれども、この感染症を一日も早く終息をさせていきたいという思いは一つであります。そのためには
この後御質問にもいたしますが、新型インフルエンザ等の特措法の中にも、それに基づく行動計画を読みますと、こうしたデマとか間違った情報に対して一つ一つそのたびに打ち返していくと、こういうようなことも書かれておりまして、是非、今、総理のお話のように、これからももうスピーディー、スピードを持って取り組んでいただきたいと思います。 感染症対策のために思い切った対策を打ち出す際には、それに伴う様々な課題にも責任を持って対応しなければなりません。総理がさきの記者会見でも述べておられるとおりであります。 新しい措置とそれに伴い発生する課題に対する施策をパッケージで提示する方が混乱は少ない方は明らかであります。そうした政策のパッケージを機動的
総理は昨日の予算委員会におきまして、新型コロナウイルス対応の法整備について、新型インフルエンザ等対策特措法の改正を検討していると明言をされました。その特措法には、例えば、地域の医療施設だけでは対応し切れない場合、建築基準法の適用除外にすることでいち早く新たな医療施設を造れるようにする、あるいは金銭債務の支払猶予が行えるようにするといった特別の措置が盛り込まれております。また、マスクや消毒液等の生活関連物資の価格が高騰しないよう、調査、監視、また要請も可能となると理解しております。 総理の言われるこの新たな立法措置の趣旨について伺いたいと思います。どのような効果を狙っておられるのでしょうか。新たな医療施設の設置、あるいはマスク、消
我が党が要請をして対策本部に設置されました専門家会議でありますけれども、これは、いろんな方がいろんなメディアで発言される中で、この専門家会議はまさに行政府と一体となってワンボイスでの情報発信を行うという大変重要な役割がございます。 誰もが望むのは迅速で正しい情報の提供であります。この大事な局面で専門家の意見を伺い、対策本部長である総理が決断するためには、この専門家会議に法的根拠を持たせる必要もあると考えます。新たな立法措置にこの専門家会議を位置付ける必要性についてお聞きをいたします。
この専門家会議の目的でありますが、国民に安心感を与えること、そして、そのためには、今こうすれば今後こうなると、こういう予見可能性を持たせることが大事であります。また、仮に状況が悪化しても、こうすれば大丈夫なんだと、こういう安心感を与えることも重要であります。そのための正確かつ冷静な情報提供は欠かせません。 その意味で、総理が基本方針に示されました瀬戸際の二週間とは果たしてどのような意味なのかをもっと分かりやすく国民に発信していただきたいと思います。総理が要請されておられますこの大型イベントの自粛あるいは全小中高校の休校、またそれに伴う課題への協力など、瀬戸際の二週間というものが過ぎた後に国民に見える光景というのはどのようなものな
ＰＣＲ検査についてお聞きします。 必要な検査が受けられず、治療の開始が遅れるということを最も恐れております。二月十七日、厚労省は、医師の総合的判断でＰＣＲ検査が実施できるようになった旨公表されましたが、いまだに迅速にＰＣＲ検査が受けられない例もあるとも言われております。 加藤大臣は、昨日の予算委員会におきまして、今月十日までに一日に検査が受けられる数が四千六百件になると答弁されていますが、実際には日に九百検体しか検査されないなどとも言われておりまして、このギャップは一体何なのか、是非これを分かりやすく説明をいただきたいと思います。
今、副大臣から、今週にもＰＣＲ検査に保険が適用されるというお話もございましたが、そうなりますと、病院から直接民間の検査会社に検体が運ばれるようになり、飛躍的に検査が受けられるようになると、こう期待してよいのかどうか。 ただ、現場の開業医からはこんな声も私のところにメールが届いています。ＰＣＲの保険収載は喜ばしいことではあるが、適正かつ厳格な基準なしには検査の乱発となり、第一線の医療現場は大混乱に陥る、医師の総合的判断などという曖昧な表現では困るんだと、こういう声でございました。 我が党におきましては、政府に対する第二次提言の中で、検査を医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化することを求めております。 ＰＣＲ検査の保
保険で検査が受けられるようになったときの自己負担は公費負担とする方向で今検討をしていると、こういうお話でございました。 また、今副大臣から御指摘もございました、この検出作業が従来の六時間程度から十五分に短縮をできる簡易検査機器ですが、これにつきましては、我が党もその導入、大変強力に推進をしてきたものでありまして、お話しのとおり、三月中に利用開始を目指すと、総理も言われました。 この機器でありますが、小型、軽量で検疫現場等に簡単に設置できることから、その特性を生かした活用場所、あるいは検査対象が検討されてしかるべきであると考えます。例えば、患者を受け入れている医療機関や宿泊場所の関係者、空港の入国管理現場などでの活用など、まず
マスクの話を質問させていただきます。 マスクが足りないという声は依然として大変根強くあります。一般用、医療用マスクの品薄状態はいつ頃解消されるのか。ドラッグストアにマスクが並べられてもすぐに売り切れてしまうという状態であります。とりわけ、免疫力が下がる血液がんの患者さん、あるいは抗がん剤の治療中の患者さんなど、定期的に病院に通わなければならない方々には院内感染から身を守るためにもこのマスクはもう必ず必要であります。 例えば、この患者さんのような方々の主治医を通して優先的にマスクを配付する仕組みを検討いただけないでしょうか。厚労副大臣にお聞きしたいと思います。
今の点、重ねて総理にお聞きしたいと思います。 特にがん患者さんでも、免疫力が下がる血液がんの患者さんとか、あるいは抗がん剤で今治療中の患者さん、どうしても病院には定期的に通わなきゃいけないわけです。しかし、そこで万が一この感染症に感染してしまいますと大変重篤化するということがもう言われているわけでありますので、こうした方々に、いろんなやり方を工夫する必要はあると思いますけれども、一番分かりやすいのは、主治医の先生がその患者さんにマスクを提供していただけることであります。そういうことが結果としてできるような優先的なこの配付する仕組み、これ是非前向きに御検討いただけないでしょうか、総理。
このウイルス感染症の世界的拡大は今世紀に入って実は四回目であります。二〇〇三年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、そして二〇一二年から一五年のＭＥＲＳと、四回目でありまして、つまり人類は数年に一度の割合でウイルスの攻撃に遭遇しているという認識を新たにしなければなりません。地球温暖化で大型台風の被害が頻発するのに対して国土強靱化対策が求められているように、この数年に一度のウイルス感染症拡大に対して万全な施策を準備しなければなりません。 目下の課題は一日も早い感染症の終息に集中することでありますが、喉元過ぎたらではなくて、その後の腰を据えた感染症対策も必要であります。例えば、日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの設立を始めとし
我が党は、この政府に対する提言におきまして、中小・小規模事業者の資金繰り支援についても要請をしてまいりました。ホテルや旅館など観光関連の中小・小規模事業者にとどまらず、中国からの輸入の停滞などにより多大な影響を受けている中小企業からも窮状を伺っております。今週には、経済対策についても新たな提言を政府に申し入れさせていただく予定であります。 まず、我が党の山口代表も要請してまいりました個人事業主等の所得税などの確定申告期限が一か月延長されたことにつきまして、その内容と趣旨についてお聞きしたいと思います。 これは、全ての納税者の納税期限が一律に延長されるという理解でよろしいんでしょうか。当初の申告期限である三月十六日より遅く提出
この税務署が税務署において行う申告指導、また税理士会が公民館などで行う無料税務相談、商工会議所が行う確定申告指導についてはどのような方針で臨むのでしょうか。 税務署内部における運営方針と、各種団体に対してどのように指示しておられるのか、ちょっと地域によって若干混乱があるようですので、改めてお聞きしたいと思います。
中小・小規模事業者の資金繰り支援についてお聞きしたいと思います。 中小・小規模事業者の皆さんからは、二週間程度我慢すればいいのであれば我慢もできるが、それが分からない以上、体力のない企業がばたばた倒れてしまうとの悲鳴がもう既にたくさん上がってきております。 中小・小規模事業者に対してもこれまでにない思い切った施策が必要と考えますが、総理の決意をお聞きしたいと思います。また、総理はさきの会見において中小企業からの直接の声を聞くと言われました。具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金により運転資金を調達しているケースが多うございます。 マル経融資には、昨年の台風十九号など自然災害により被災した中小企業に対して特別の融資枠、すなわち災害マル経というのがございますが、今回の感染症についても、通常の枠とは別枠の融資の特例を設けるべきではないかと思います。その際、災害マル経は運転資金の据置期間が一年以内と、セーフティーネット貸付けの三年に比べますと短うございます。使い勝手が悪いと。また、このマル経融資には所得税、事業税等を全て完納していること等の要件もございますが、この感染症が終息するまでの間は、こうした税の完納要件
是非これから打ち出す中に入れていただきたいと思います。 インバウンドに加えまして、国内における日本人旅行客も激減しており、旅館やホテルの方々からは、この度つくられました衛生環境激変対策特別融資の貸付上限三千万円は五千万円まで引き上げてもらいたいとの要望が寄せられております。運転資金の不足による倒産も既に始まっているわけでありまして、この上限引上げをすべきではないか、厚労副大臣にお聞きします。
この新型肺炎の影響によりまして、商店街等がイベントを中止しているケースが増えております。こうしたイベントに国や自治体の補助金が適用されている場合、補助金の返還を求められるのか、心配の声も上がってきております。 イベントは中止になってもその準備のためにお金が掛かっておりまして、ここは返還を求めるべきではないと考えますけれども、経済産業省にお伺いいたします。
是非、今、中小・小規模事業者の方々、既に資金繰りに窮しておりまして、商店街のこうした補助金の返還等は求めない方向で検討いただきたいと思います。 次に、テーマが防災・減災、国土強靱化対策に移らせていただきます。 インフラの老朽化問題が全国各地で顕在化をしております。 昨年、台風十九号で橋脚が沈下し、通行不能となった山梨県大月市の国道二十号法雲寺橋は、二〇一四年の点検の結果、老朽度Ⅲ、すなわち早期に措置を講ずべき状態と判定されていましたけれども、補修がなされずに被災をいたしました。また、奈良県の国道百六十九号芦原トンネルも、二〇一六年の点検の結果、老朽度Ⅲ判定ながら補修されず、コンクリートが剥落、現在は対面通行にして交通を確
