西田実仁

この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃったまずはケーブルテレビ等が考えられますけれども、廃止される可能性のある小規模中継局を全てケーブルテレビで代替することは可能なのでしょうか。 　仮に全て代替できない場合にはＩＰキャスト方式による代替が考えられますけれども、現時点では、数十秒の伝送の遅延あるいはデータ放送の代替ができないなど、放送と同じサービスでの代替は困難とされております。さらに、設備の改修工事あるいはブロードバンド契約の際の初期の工事費用、これは宅内工事でありますけれども、毎月の通信費が発生する可能性もございます。 　これらの費用は事業者側が負担するのか、それとも視聴者側が負担することになるんでしょう

最後の質問でありますが、その他として辺地共聴施設の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 　私の地元でも起きていることでございまして、地デジに移行する際に、山間地域などにおきまして、難視聴地域の解消のため、テレビ共同受信組合、共聴組合が各地に立ち上げられております。そこの運営は加入世帯による積立て等によって施設設備の、整備の維持管理、あるいは運営も行われているわけであります。しかし、この共聴施設の中には、設備が老朽化をして、また加入世帯が減少するなどして維持管理が困難になりつつあるところも少なくありません。 　放送は、災害時におきましては避難情報などを伝達する役割を果たしており、地域の安心、安全を担うライフラインでもあります

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　まず初めに、昨年のこのＮＨＫ予算の質疑の場で、ＮＨＫアーカイブスの公開番組の拡充と、その学術利用のための利便性向上に向けた取組について質問をさせていただきました。 　ＮＨＫアーカイブスとは、ＮＨＫがこれまでに制作した放送番組などを保存、公開する取組であり、放送文化の発展のために大学などの研究者にも学術的な利用を可能としているところでございます。 　昨年の質疑の場では、番組の拡充について、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討するという御答弁がありました。また、学術利用の利便性向上についても、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討している旨、前向きな御答弁

今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針についてお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫがこれまで制作してきた放送番組は、インターネットを通じて有料配信するＮＨＫオンデマンドでも提供されております。このＮＨＫオンデマンドは、利用者の拡充が進んだことから、令和五年度決算において、長年続いた繰越欠損金が解消されました。令和六年度中間決算におきましてもＮＨＫオンデマンドは黒字七億円となっておることから、利用料金の値下げを視野に含め、改めてその在り方を検討すべきではないかと思われます。また、受信契約や受信料支払の有無にかかわらずサービスの利用料が必要となる点は改善の余地があるのではないかとも考えます。 　稲葉会長は、会見

放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います。 　この放送センターの建て替え工事については、ドラマ制作の機能を埼玉県の川口施設（仮称）ですが、に集約することとなりました。当初は渋谷と川口にてドラマ制作機能が併存する計画だったと思いますが、なぜ方針を変えたのでしょうか。また、この川口施設にはどのような機能を持たせるお考えでしょうか。地元地域との共存という観点からどういった地域サービスを検討されているのか、また、新センターの制作事務棟の空いたスペースをどのように活用されていくのか、お伺いしたいと思います。

災害時における情報伝達についてお伺いをいたします。 　本年は日本のラジオ放送の開始から百年の節目となります。ラジオは、持ち運びが可能で必要電力も少ないという特徴から、災害の現場における情報伝達手段として大きな効力を発揮しております。実際、昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、停電が続く被災地での情報収集にラジオが重宝されたと認識しております。 　一方、ＮＨＫは、その音声波を令和八年三月末の再編により一波を削減するとしており、令和七年度予算では、ラジオ放送の全国放送番組費について前年度比一・八億円減少させるとしております。 　災害の頻発化、激甚化が進む中、音声波の一波削減が災害時の情報提供に与える影響について、ＮＨＫの認識

最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況についてお伺いをいたします。 　今から二十三年ほど前の平成十四年には、財団法人電波技術協会によります全国放送受信実態調査がなされました。その報告書を見ますと、辛うじて聞こえる程度の弱い信号や、混信や雑音、電波障害などの品位が低い電波も少なくありません。結果、全国で使用できないとの総合格付になっている地域も多い報告書となっておりました。昨今、太陽光発電の設置が進んでおり、その送配電により電波のノイズが入るようになったとの指摘も聞きます。 　万一のときにどこにいても適切に情報を手に入れられる状態にするため、全国規模のラジオ電波の感度状況を再調査する考えはないか、お聞きします。

終わります。

公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。 　高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。 　まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。 　今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないの

公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。 　下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありますので、その処理による受益が広く及ぶことから公費負担が原則となっております。雨水公費の原則であります。一方、汚水の処理につきましては、原因者や受益者が明らかなことから、私費、使用料により負担することが原則であります。汚水は私費の原則であります。ただし、分

令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。 　今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前に決定されたものでありますが、八潮市の事例は、水道だけでなく、下水道の損傷についても住民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになりました。 　政府は、全国の下水道の耐震化事業についても、水道事業と同様に地財措置の拡充を図るべきではないのか、総務省の考え

次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 　郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。 　こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。 　郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　今日は、四人の先生方、本当にお忙しい中、また貴重な御意見ありがとうございます。 　順番にお聞きしたいと思います。まず、牧原先生にお伺いしたいと思います。 　事態対処の基本方針の検討のため、国は地方公共団体に対して資料や意見の提出を求めることを可能とするという今回の改正案になっておりますが、これは一方的なものではなくて、双方向的なものになることが望ましいと考えられます。円滑かつ円満に対応していくため、国は自治体と日頃よりどのような取組体制を構築していくべきと考えるかという点をお聞きしたいと思います。 　事前にいただきました先生の資料におきましては、また先ほども御発言ございましたが、総務省方式と

ありがとうございます。 　続いて、小原先生にお伺いをしたいと思います。 　先生からは、非常時に法的根拠がなくても政治のリーダーシップで対応することは一定程度あり得るというお考えを述べられました。一方で、この危機的な状況で合理的な判断ができ得ない状況では、それで大丈夫なのかという心配を持ちます。これはバランスの問題かもしれませんが、そして先生は、指示権の濫用を防ぐ工夫として国会の役割ということも強調をされておられました。 　国会の役割あるいは国会の機能を果たすために、国会はどのようなことを改めてすべきかをお聞きしたいと思います。

小原先生に再度お聞きしますが、今言われているこの一定程度というのは、あらかじめ何か法令上定めておくべきだというお考えでしょうか。（発言する者あり）

続いて、東先生にお聞きしたいと思います。 　地域コミュニティー、地方政府、中央政府は自治法をどう具現化するかというところで大変大事な御指摘、実践者としての大事な御指摘であろうかというふうに思いました。まさに多機関連携がキーワード、調整と相互理解がその根幹であるというときに、このコーディネーター、人であり、またその機能、これが、その振る舞いが重要であると。まさに、私も地元においてそのようなことを強く感じています。 　しかし、こうしたコーディネーターをどういうふうに育てていくのか。これはまだ地域によって十分な地域とそうでない地域とあると思いますが、こうしたことを日本全国津々浦々にそうした機能を充実させるためには、どうこうしたコーディ

そうした若手の方を中心に育成をしていく、その育成する機能みたいなものは、これはそうすると、何か国なり都道府県なりあるいは市町村なりがつくる必要があるんでしょうか。自然にそういう機能が地域に芽生えたりするものなのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、本多先生にお聞きしたいと思います。 　生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たりまして、地方公共団体が一方的な指示を受けるだけではなく、状況に応じた事前の関係地方公共団体等との調整は重要であるというふうに思います。 　国に対しても十分に協議を求め、さらに意見を述べられるようにするために、どのようにこれを担保していくべきと考えますでしょうか。