西田実仁

本日は、国と地方の関係につきまして、地方自治体の計画策定等の観点から質疑を行いました。 　参議院の行政監視機能の強化というこの中心的役割を担うこの行政監視委員会におきましては、今後も着実な議論が積み重ねられ、行政監視機能の向上につながっていくよう、委員長を始め委員会の委員の皆様とともに私も力を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　─────────────

確かに先生おっしゃるように、公職選挙法におきましては、参議院議員の定数は六人増の二百四十八人とされておりますけれども、昨年成立をいたしました公選法改正附則第三条におきましては、次の通常選挙選出議員の任期の開始の日から令和四年七月までの間は、参議院議員の定数は三人増、二百四十五人とされているところでございます。 　他方、同公職選挙法改正案に対する附帯決議にもありますように、参議院議員の選挙制度改革については、引き続き検討が行われることになっているところでございまして、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくことが必要であると考えております。 　このようなことから、今回の自主返納の措置におきましては、本

御党におかれましては、身を切る改革として、両議院の議員の歳費、期末手当の二割削減を主張され、また参議院におきましては、対案として同内容の法案を提出されていることは承知してございます。 　ただ、今回の歳費の自主返納法案は、平成三十年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえまして、参議院の経費増大分を始め、参議院に係る経費の節減を行うためのものでありまして、身を切る改革とはその目的、趣旨が異なるものでございます。 　歳費法附則第十六項の月額七万七千円につきましては、自主返納の目安となる金額について規定することにより、継続的に参議院に係る経費の節減効果を確保し、国庫への負担を実質的に軽減することのほか、返納額を競うことにならないようにするこ

返納された額の総額につきましては、一定期間ごとに把握をいたしまして、また、三年の期間中においては中間的に何らかの形で明らかにすることもあり得ると考えてございます。 　これに対しまして、自主返納という趣旨からは、個々の議員の自主返納の有無あるいはその自主返納した額を公表するということは適当ではないと考えてございます。 　他方、何らの指針等も示すことなく自主返納を可能にすることは適切ではないと考えまして、今回、附則第十六項におきまして、歳費の国庫への返納の措置は参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意すること、過不足のない返納がなされることを期待して、月額七万七千円を目安とするということを規定してございまして、また、

抜本的見直しとは何かということにもよると思いますが、昨年の公選法の第一項では、これは私どもが提案をし、可決をされた、成立をされた附帯決議でございますけれども、今後の参議院選挙制度については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及びあり方を踏まえ引き続き検討を行うこと、このように附帯決議を付し、成立をしているわけでございますので、まさにこれが参議院として、院としての意思が確定した附帯決議。 　この二項目めには、今議論されております参議院全体の経費の増大を招かぬようにすることということが含まれ、それに対応するものとして提案をし、今審議をいただいているわけでありますが、まさに参議院としての意思というものは、引き続きこの選挙制度について議論

公明党の立場としてもお答え申し上げます。 　昨年の公選法改正の際の附帯決議につきましては、当該改正では一票の較差は是正されるものの抜本的改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたことなどから、自民党と調整しつつ、我が党が提案してこの附帯決議行わせていただきました。 　今後の参議院選挙制度改革につきましては、我が党としては、一票の較差の抜本的な是正が重要であり、人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させる方向で検討していくべきだと考えておりますが、附帯決議の一におきましては、基本的に、本年の通常選挙後、新しい構成の下で行われるものと想定しておりまして、この附帯決議に基づき、憲法の趣旨にのっ

選挙制度の決定につきましては、より幅広い合意に基づくべきであると考えていたところ、自民党案では、当時、公選法の改正の際ですが、一票の較差は是正されるものの、抜本改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたところであります。 　そこで、今後の参議院選挙制度改革について、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと、また、参議院の経費について、定数増に伴いそのまま比例的に増大し、国民の負担とならないよう、その節減について検討を行うことを内容とする附帯決議を提案したものであります。 　このような附帯決議が倫選特の委員会におきまして可決をされ、今後の改革の方向付けができたことの意義は大きいと

昨年の公選法改正の際に行われました参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえ、当面の定数三人増による増大する参議院の経費を節減するためには、参議院議員の受ける歳費を減額することが最も確実かつ簡潔明瞭な手段であると考え、臨時的な特例措置として参議院議員の歳費を減額する内容の法案をまとめ、本年二月、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブの共同で提出したところであります。 　この歳費の減額法案につきましては、参議院幹事長級の会議を開催するなど、様々な場において各会派と協議を重ねてまいりました。また、その場を通じ、一部の会派からは歳費の自主返納とする提案もあったところでございます。 　私どもといたしましては、経費の節減効果の確

国庫返納の対象を歳費といたしましたのは、歳費の月額だけを自主返納の対象とする方が、国民から見ても、また自主返納を行う参議院議員にとっても分かりやすいと判断したためであります。 　昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、経費の節減を行っていくためには、まず経費の増大分について対処することが必要となります。そして、経費の増大分ということでは、本年の通常選挙により参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる経費、具体的には人件費と義務的経費が考えられますが、その三年間の合計額は現時点の試算では約六億七千七百万円でございます。そして、これを参議院議員の定数である二百四十五人で割り、さらに三十六か月で割って計算すると月額約七万七千円と

確かに、自主返納である以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになりますので、現段階において経費の節減効果を確定的に見通すことはできません。 　ただ、今回の法案においては、参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定しているところであります。 　このような規定の趣旨を踏まえ、賛同会派においては各派として取り組むことなども想定され、多くの参議院議員が自主返納を行うことで定

重ねてお答え申し上げます。 　今回の法案においては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。そのほか、必要に応じ、会派内あるいは会派間で申合せを行うことなども考えられるのではないかと考えます。

自主返納されました総額の確認方法につきましては、今後検討されることになると思いますけれども、例えば、一定期間ごとに返納額の総額を確認できるようにすることなどが考えられるのではないかと思います。 　仮に自主返納だけでは目標とする経費節減額に届かない場合でも、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくことを考えており、その旨を改正法附則第三項においても規定したところでございます。そこでは、ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く検討していきたいと思っております。 　歳費の自主返納とその検討結果に基づく更なる経費の節減措置の全体によって、定数増に伴う経費の増大分

憲法第四十九条は、両議院の議員につき相当額の歳費を受けることを保障するものであるところ、自主返納は、衆議院議員と同額の歳費を受けた上でそれぞれの参議院議員の判断により行われるものであるので、参議院議員だけに認めても憲法第四十九条との関係で問題を生じることはないと考えます。 　また、自主返納を行うに当たっては、その返納額については、憲法第四十九条が議員に相当額の歳費を保障した趣旨を考慮した対応が望まれるところであり、そのためにも過不足のない返納という観点から七万七千円を目安として規定したところでございます。

参議院の選挙制度においても、一票の較差、すなわち議員一人当たりの地域間の人口較差を抜本的に是正することが重要であると考えます。 　他方、平成二十七年改正法により合区対象となった県の住民からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県の代表の選出が認められないのかという強い不満が寄せられていることにも向き合う必要がございます。 　我が党としては、従来から、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるため、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の制度に代えて、全国の区域を分けて十一の選挙区とし、個人名投票による大選挙区制を主な内容とする案

昨年の公選法改正の際に行われた参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえまして、昨年の七月から十一月にかけまして、与党としても検討ＰＴを置いてこの節減について議論をし、その際に、公用車の削減あるいはペーパーレス化についても検討をしてまいったところでございます。 　私どもも、今、東先生御指摘のとおり、国会の経費の節減について不断の努力が必要であると考えておりまして、昨年の参議院の全体の経費の節減をうたった附帯決議を主導したほか、今回の歳費法の改正附則で、参議院に係る経費の節減について更に検討を加え、そして、その結果に基づいて必要な措置を講じるというふうに明記したところでございます。 　御党からは、今お示しいただきました経費削減

国会の経費の節減につきましては、確かに、定数増とは関係なく、業務改善、事務改革等の一環としてふだんから取り組むべき課題であると考えております。 　この点につきましては、本年五月十日から四度にわたり開催をいたしました参議院幹事長級の会議におきましても認識の共有化が図られたものと考えておりまして、これを踏まえまして、歳費法改正附則第三項において、引き続き、参議院に係る経費の節減のための検討を更に進め、措置を講じていくことを規定しているところでございます。 　今後とも、各会派が参加して協議を行うことにより、ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く取り組んでまいりたいと考

この参議院に係る経費の節減の一環として、参議院選挙の執行経費の節減についても検討していくことも必要ではないかと私どもは考えております。 　お尋ねの参議院選挙の選挙期間の短縮については、倫理選挙特別委員会での議論の中でも提起されているものであり、参議院選挙の執行経費の節減に関する選択肢の一つとなり得るとも考えておりますが、他方で、有権者の選択、他の選挙とのバランスなどの問題もございます。それらのことも考慮しつつ検討していかなければならない課題であると考えております。

基本的に、国庫に返納するかどうかにつきましては、また返納する場合にその額を幾らにするかについてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられておりますが、過不足のない返納額として七万七千円を目安として規定しております。 　月額七万七千円を目安とする旨を法律で規定することについては、継続的に参議院に係る経費の節減効果を確保する一方、返納額を競うことのないようにすることもその趣旨としているものでありまして、返納額については、党派を問わずできる限り月額七万七千円としていただくことが望ましいと提案としては考えております。

御指摘のとおり、それぞれの参議院議員の自主的な判断によって返納が行われることになるのが自主返納案でありますので、それぞれの参議院議員の返納の有無や額についての実績を明らかにすることは想定しておりません。したがって、返納を事実上強制されるような事態にはならないものと考えております。

公明党の西田実仁でございます。 　この地方分権改革の一環として、平成二十六年から個々の地方公共団体の意見を広く取り上げる提案募集方式というのが取り入れられております。この平成三十一年の提案募集につきましては、提案の裾野を広げるための取組がなされるとともに、提案の熟度向上のための取組もなされております。 　一方、こうした対応が措置された場合に、条例の制定等、提案募集の成果を住民に還元する取組ということはどうなっているのかと。各府省に委ねられることも多いとは思いますけれども、取りまとめをしております内閣府といたしましても、こうした提案募集の成果の還元ですね、こうした一括法が成立をして、それが住民にどの程度還元されているのか、そこをき