西田実仁

金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、個別交渉の結果で各県でこんなに一致していることについてどう思いますか。

レーバーレートというのは、今国交省が説明されたように、それぞれの個社の減価償却とか人件費とか、そういったことによって割り出してくるものなんですよ。ですから、個社ごとには、この個社は、我が社は対応単価が幾らですというのが割り出すことは、算出はできます。 　損保会社はどうやって割り出すんですか。

個別交渉ですから、その個社のそうした算出によるレーバーレートと損保会社が考えるレーバーレート、それぞれ突き合わせて交渉していくべきであります。マクロの数字というよりも、損保にそういう、それぞれの各社に応じた対応単価の突き合わせしないと、個社交渉にはならないんですね。そのことを指摘しておきたいと思います。 　最後に、車検証の電子化についてでありますけれども、二〇二二年度、車検証のＩＣチップ化が導入される際に、点検整備記録の書き込みもできると想定されていると聞いておりますが、加えて、この車体修理、板金修理の記録も記録すべきではないかと。車検証の電子化の際には、システムの作動状態を確認するとともに、整備不具合があるかないか、どの工場で整

終わります。 　　　　─────────────

公明党の西田実仁でございます。引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは茂木大臣にお聞きしたいと思っておりまして、景気動向についてであります。 　先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やかに回復していると、こういう御判断であることは承知しております。ただ、景気動向指数、この一月は先行指数で五か月連続下降、一致指数では三か月連続下降ということであります。 　また、ＤＩの累積指数、これは一致指数で見ましても、昨年の六月に三〇七八・三をピークにその後横ばいになっておりまして、十二月には三〇七八・二に対して今年一月には三〇四二・五というふうに累積ＤＩは低下してお

留意点の第二でありますけれども、日本の景気というのは世界経済と非常に連動を強めておりまして、それは、例えば実質ＧＤＰ成長率の相関係数を見ると、一九六〇年代から九九年まで〇・五三七なんですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年までは〇・八三四と、世界景気と日本景気との連動性というんですかね、相関性というものは非常に高まっていると。これはグローバル化とか、いろんなことが言われると思います。 　世界景気は、じゃ、どうかというと、景気ですから、短期の在庫循環と中期の投資循環とそれぞれ見ていく必要はありますが、在庫循環で世界経済というのは大体三・七年周期で来ておりまして、ちょうど今がその世界景気そのものの在庫循環という意味では厳しいところに来て

ありがとうございます。 　茂木大臣への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあればどうぞ。

続きまして、障害者施策についてお聞きしたいと思います。 　今日、お手元にお配りをさせていただきました資料は、緊急かつ受入先が見付からない相談が減っていないという状況で、私の地元にあります社会福祉法人、ある社会福祉法人が入所を受け入れた困難ケースを具体的に挙げさせていただいております。 　ナンバー八を見ていただきますと、この方は精神障害者保健手帳をお持ちですが、他者への暴力行為あるいはトラブルを繰り返した警察沙汰によって精神病院に措置入院され、その後、地域交流を目指すために福祉サービス利用先を探すが、リスクが高く受入れできないと断られ、行き先を模索しているところにこの社会福祉法人に巡り合ったわけであります。しかし、この短期入所、シ

率直に、また表も見ていただきまして、ありがとうございます。 　厚労省にお聞きしたいと思います。 　この入所施設の有用性についてどう認識されているのか。また、入所施設の待機者数、この十年余りで減っているのかどうか。私の地元の埼玉では、最近聞きますと、やっぱり十年前は千人ぐらい待機と言っていたんですけれども、千六百人待機になっているという話も聞きますし、つい先日参加しました竣工式があった入所施設では、もう、すぐ五十床が満床になっているという状況。それだけ待機者が多いんだろうというふうに思いますが、こうした意味では、入所待機者数の削減目標なども立てていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

これ、でも、県ではその待機者数というのは分かっているんじゃないですか。それ把握できるんじゃないですか、国として。

この入所施設の受入れを拒否する入所施設がある一方で、受入れ定員枠がいっぱいの中でも措置入所で、先ほど例を申し上げました、受け入れている入所施設がある現状についてはどう考えますか。

その協議会はかなりばらつきがありますので、国としての指導もきちんとしていただきたいと思います。 　施設入所支援として、重度障害者支援加算があります。うち、強度行動障害者に対する支援としては、強度行動障害支援者養成研修という研修を受講した支援者を配置した場合、あるいは夜間支援を行った場合が加算されます。しかし、実際に研修を受けた支援者が配置されていても、この表で示したように、受け入れることを拒否する、それが難しいと判断する施設が多いというのが現状、このある社会福祉法人の訴えですね。 　だとすると、他法人、他事業所で受入れを拒否された方を受け入れた場合に加算するとか、ほかが断っても受け入れたら加算するとか、あるいは措置入所枠を設けて

入所施設が足りていないと感じる状況だからこその課題もあります。 　地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再び戻るということになったときに、もう戻れなくなってしまうのではないかという不安から地域移行に難色を示す。あるいは、経済的な負担の面でも入所施設よりもグループホームの方が実際高くなると。いろんな、利用料自体は変わらないケースが多いと思いますけれども、食費あるいは光熱費等について施設とグループホームで異なるということだろうというふうに思います。 　国立のぞみの園も、地域移行

短い時間ですけれども、このやり取りをさせていただきました。こうした強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくためにはどういう支援が必要とお考えになるのか、最後に大臣に、障害者施策をつかさどる大臣としての御所見を伺いたいと思います。

以上で終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、この委員会で三月の二十日の日に、私は、児童虐待で亡くなる命の六割がゼロ歳児であり、そのうちゼロか月で亡くなる方がその半分を占め、さらにその八五％はゼロ日、すなわち産んで、すぐ亡くなる方が多いとの厚労省の専門委員会の検証結果を紹介をいたしました。その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未受診、すなわち母子手帳の未発行ということから、内閣府が進めております子育て支援のスタートラインであります母子手帳交付からの子育て支援というのでは、予期せぬ妊娠、あるいは計画しない妊娠への支援の手は行き届かないと、こう指摘をさせていただきまし

そこで、厚労省にお聞きしたいと思います。 　厚労省では、こうした予期せぬ妊娠、とりわけ初めての産婦人科受診への支援も含めた、妊娠に悩む方、すなわち特定妊婦と言われる方々に対する産科受診等の支援について、来年度予算の概算要求にどのように盛り込んでおられるでしょうか。

今おっしゃったように、予期せぬ妊娠等の相談対応を行っております女性健康支援センターにおいて特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、その状況を確認し、医療機関等関係機関に確実につなぐためセンター機能を拡充するという方針は非常に大事であるというふうに思います。とりわけ、産婦人科受診時の費用の無料化及び妊娠判定に係る費用への補助というのは大きな一歩になると思われますので、是非、来年度予算に盛り込まれるよう後押しを私どもしていきたいと思います。 　その上で、その予算が有効に活用されるには、対象者との面談や訪問、同行を一体誰が担うのか、その人件費はどう賄われるのか、またこの制度をどう周知するのかなどの課題があろうかと思います。妊婦健診の補助

この支援策の周知方法についてお聞きしたいと思います。 　とりわけ若い世代の方がアクセスしやすいように、インターネットとか、あるいはＳＮＳ等で情報発信をして周知を図るということも大事ではないかと思いますけれども、その検討状況をお聞きしたいと思います。

是非、効果的な周知、より努力をいただきたいと思いますが、この相談窓口は、それがあればいいというものではもちろんありませんで、どういう相談窓口が必要なのかという議論を深めていく必要があると思います。 　平成三十年度、今年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、予期せぬ妊娠等に対する相談体制の現状と課題、その議論を実施しているというふうに承知しておりますが、現状で何か言えることがあれば御紹介いただきたいと思います。