西田実仁

今いろいろと教えていただきました同行支援とか夜間や休日の人員配置について予算化されているということは大変大事でありまして、今後は、相談の現場にいる方々がどれだけ親身に対応していただくのかということに懸かってくると思います。 　今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄われたりすることもあろうと思いますけれども、そうでない場合、どうするのか。実際、この妊婦葛藤相談を請け負っ

ありがとうございました。 　宮腰大臣にも最後までお聞きいただきまして、ありがとうございました。 　私の方は終わります。

今年は大変大きな自然災害が相次ぎました。犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、今もなお不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。 　今回のこの補正予算がそうした被災された方々にどのように届けられるのか、復興復旧にどう役立ち、また何が課題があるのか、こうしたことにつきましてはこの後の同僚の若松議員から質問させていただきます。 　私からは、特にエアコンの設置について質問させていただきます。 　この夏、災害とまで言われました異常な暑さの緊急対策として、来年の夏までに全国の公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するために地方負担を思い切って軽減する措置がとられていることは高く評価をしたいと思います。

今後、そうした特別教室のみならず体育館についても是非手当てをお願いしたいと思います。 　この文科省所管の、しかし、交付金もやはり限られておりますので、自治体の持ち出しを抑えて小中学校や自治体の体育館にもエアコンを設置できる仕組みの活用も考えていくべきであると思います。 　余りまだ知られていないようですけれども、総務省が所管をいたします緊急防災・減災事業債、略して緊防債というふうに言うようでありますけれども、これもその一つではないかと思います。この緊防債を使って自治体が小中学校の体育館にエアコンを設置することは可能でしょうか。その際、自治体の実質的な負担は幾らか、実際にまたこの緊防債を活用して小中学校の体育館に空調を設置した市町村

今大臣から御説明ございましたように、自治体の実質的な負担は三割ということであります。今回の文科省の特例交付金においては二六・七％であろうかと思いますので、そんなに遜色がないわけでございますので、自治体のそういう意味では持ち出しをできるだけ抑えて、いち早く小中学校等の体育館にエアコンを設置したいという場合であれば、これも十分に活用できるんではないかと思います。 　しかし、今大臣からお話ありましたように、このスキームを活用して小中学校の体育館にエアコンを設置した市町村数は僅かまだ五しかないというお話でございました。この緊防債の事業はたしか平成二十九年度から平成三十二年度までの事業に限られたものであり、今年度の予算としては一応五千億円を

総理は、第四次安倍内閣の発足に当たりまして、最重要項目として防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を三年間で集中的に実施すると述べられました。政府としては、重要インフラの緊急点検を実施し、十一月末をめどにまとめる結果を踏まえて、災害時にしっかりとライフラインが維持されるよう対策に取り組んでいくことは非常に大事であると私も思います。 　そこで、総理にまずお聞きしたいと思いますが、このインフラの総点検の結果を踏まえ、緊急対策に取り組むに当たっては、関係機関がしっかりと実施できるよう財源を確保することが必要でありますし、またさらに他地域へのしわ寄せが起こらないように通常予算とは異なる別枠予算で対応することが重要と考えますけれども、御認識

今総理が活用すると言われました消費税対応に係る二〇一九、二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置というのは、骨太方針二〇一八において、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別枠の特別枠として設定をされていると承知しております。すなわち、今御指摘いただいた三年間の集中実施は、通常予算とは異なる別枠予算で対応するという意味ではないかというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　この防災・減災のために実施すべき対策につきましては、用地確保あるいは家屋の集落の移転等々、三年で必ずしも実施できるものばかりではないのは当然であります。（資料提示）パネルを見ていただきますとお分かりのように、諸外国におきましては、この社会資本整備において、アメリカ

総理は、所信表明でもこれからの三年間のお話をされました。私は、これからの三年間、日本の景気には四つの壁があるのではないかというふうに思っております。パネルに書かせていただきましたが、これからの三年の間に、一つは消費税の一〇％引上げ、そして通商摩擦、さらには金融の出口戦略に五輪需要の反動減と、この四つの壁を、これからの三年間、日本の景気の前に立ちはだかっているものをどう乗り越えていくかという課題があると思います。 　これら四つのそれぞれの壁は、日本のＧＤＰを〇・五％程度押し下げる、そういう可能性がありまして、手をこまねいておりますと、現在三％近くにある日本の経済も、潜在成長率である一・一％を下回って再び低成長に戻りかねないと、こうい

四つの壁の一つである消費税引上げへの対策を聞きたいと思います。 　私どもは、全世代型の社会保障のためには消費税の御負担をお願いすることはやむを得ない、避けられないと考えております。しかし、消費税は所得の厳しい世帯ほど負担が重い逆進性があり、かつ買物をするたびに痛税感がある、そういう欠点を補っていくためには、せめて飲むものや食べ物には軽減税率、消費税を重くしてほしくないと、こういう声に応えて軽減税率を導入を訴えてまいりました。 　グラフを見ていただきたいと思います。 　このグラフは、前回の消費税八％への引上げ前の十年間のエンゲル係数、すなわち消費支出に占める食料品の支出の割合ですけれども、この青い棒グラフが八％に上がる前の十年間

軽減税率におけるイートイン、テークアウトの取扱いについて確認したいと思います。 　イートインか持ち帰りかを店頭で確認をする、そうすると、一々確認していると大変に手間、レジ前に列ができてしまうと、こういう、あるいは混乱を招くことにならないのか。 　国税庁のＱアンドＡによってイラスト化してみました。 　コンビニやスーパーでは、その店頭にイートインコーナーを利用する場合はお申し出くださいと、こういうふうに張り紙をしていればレジ前で口頭による確認ということは必要はなく、客からの申出がない限りこの飲食料品は全て軽減税率扱いと、こういうふうに整理しておられると思いますけれども、改めて確認したいと思います。 　また、あわせて、日本と同様、

次に、軽減税率対策補助金の拡充強化についてお聞きしたいと思います。 　今、レジとかシステム改修にこれが充てられております。これを拡充強化して、例えば軽減税率の対象商品を扱っていない小売店に対してもキャッシュレス化など多様な決済方式に対応できる端末機器の導入支援をすべきではないか、経産大臣にお聞きしたいと思います。

このキャッシュレス化の文脈でお伺いしますけれども、こういうモバイル決済の普及していくには、今既にアリペイ対応済みの事業者に対しても、それが国産決済対応にするための支援とか、あるいはキャッシュレスという点では医療機関もその対象に加えていくような形で、いわゆるデジタルファーストを推進していく交付金に改めて衣替えしていく必要もあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

四つの壁のうちの通商摩擦、特に米中の通商摩擦が世界経済にどう影響していくのか、ＩＭＦからの試算が出ておりまして、日本のＧＤＰへのマイナス効果、現状にとどまれば〇・一％ぐらいなんですけれども、自動車関税等に及びますと〇・三％、そして投資減退に更に及ぶと〇・四％、金融市場もそれによって混乱すれば〇・七％の下押し効果があるということであります。 　こうした激化する通商摩擦の中、米中それぞれ貿易の仕向け先を既に組み替えております。中国は豪州やアジアに輸出をシフトしたり、輸入はカナダから急増しております。また、米国も輸出入共にアジアと欧州にシフトをしつつあります。日本もまた、今後この貿易構造の組替えを急ぐ必要があるのではないかという問題意識

四つの壁のうちのこの金融の出口戦略についてお聞きしたいと思います。 　総理は、九月十四日の日本記者クラブの会見で、金融緩和の出口の道筋について、私の任期のうちにやり遂げたいと、こう表明をされました。既にアメリカはＦＲＢが資産の削減を開始しており、欧州も中央銀行の資産買入れ額を減らし始めております。主要各国は出口政策を始めており、世界の通貨供給量は鈍化しています。世界的な金融の量的緩和から十年、出口政策で世界景気の減速が始まることは覚悟しなければならないのかもしれません。 　通商政策には為替政策が絡むことは否定し切れず、それは金融政策へと連なっていきます。金融の出口政策の早期策定が必要なことは言うまでもありませんが、景気や市場への

地方創生についてお聞きしたいと思います。 　地方への新しい人の流れをつくるとして二〇二〇年までの目標を掲げましたけれども、実際には、東京圏への転入はとどまるどころか、かえって増えているのが現実でございます。 　その原因として、大都市から地方への移住希望者は多くはない、あるいは地方には仕事がそもそもないという定説が指摘されますが、果たして本当にそうでしょうか。グーグルやヤフーなどを使用した仕事に関わる検索データ、いわゆる雇用ビッグデータを活用して、こうした定説を覆す分析が中央公論の十一月号に掲載をされております。著者の野村総研梅屋氏によれば、仕事の検索を行う人の平均検索回数を使って人数を推計すると、東京、神奈川、大阪など、大都市か

この事例は非常に示唆に富むと思います。 　確かに、ハローワークにおきましても全国の求人情報をインターネットで検索することもできますし、ＵＩＪターンも希望する人のための地方就職支援コーナーも設置されております。しかし、ハローワークのインターネットサービスは求人検索までの機能でありまして、応募はハローワークに出向いての登録が必要となります。 　東京品川に置かれている地方就職支援コーナーも、土日祝日はお休み、営業時間は平日の八時半から十七時十五分までと、平日働いている移住希望者や現在働いていないシニアや主婦の方から見れば、何をそこまでして働き場所を探さなくてもとちゅうちょしてしまいかねません。仕事を見付けられない困っている方々の背中を

お聞きしたところによると、ハローワークでも、インターネットによる求人検索機能に加えて、登録のためにわざわざ出向かなくてもネットで登録できる新たな仕組みも検討しているやに聞いております。 　いずれにいたしましても、シニアや女性といった潜在労働力や移住希望者の方が何を望んでいて、それをどのように実現すべきかといった視点からあるべきサービスの在り方を考えていかなければなりません。その際に鍵を握るのは、いかにして潜在的な働きたいというニーズを顕在化させるかであります。それには、これらの方々に、事前の準備なしで知りたい情報をなるべく簡便かつ大量に提供してその気になってもらうとともに、早い段階で応募といったアクションを起こしていただくことが肝

そうした若い方々も含めて、移住を希望している方や、あるいは女性やシニアなどの潜在的な労働力の皆さんが求職、求人のマッチングがより進むように様々な工夫を凝らしていただきたいことを御要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

引き続き、公明党の西田実仁から質問させていただきます。 　端的に御質問したいと思います。なぜＩＲが必要なのか、また、その中になぜカジノが必要なのかという点であります。 　シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ社長は、かつて、こういうインタビュー記事を私は拝見しました。カジノの収入があるからこそ利益率の高くない展示場ビジネスを手掛けることができると、こんな発言も記事になっておりました。 　そこで、まず日本を代表する国際展示場、東京ビッグサイト、あるいはパシフィコ横浜などについて、税金がどのように投入され、どういう形で投入されているのか。また、カジノを含むＩＲについて、国際展示場を整備する場合、これまでとはそういう意味ではどう違うの

日本にとって人口減少ということにどう立ち向かうのかというのは、今、国政上の最大の課題であるというふうに認識をしてございます。 　その中で、観光、中でも滞在型の観光をいかに増やしていくのかというのは、この人口減少というのはいろんな影響を社会に与えますけれども、一つ経済の面だけ申し上げますと、先般の参考人の方からの御示唆もございましたが、最新のデータによりますと、定住人口一人、年間日本人が消費する額というのは、訪日観光客の十二人に当たるということが最近のデータでは分かります。参考人の方は八人という以前のデータを基に言っておられましたけれども、私自身が計算すると十二人ぐらいになります。 　そうしますと、例えば日本がフランス並みに訪日観