つまり、法令上必須ではないということであります。 必須でなければ、仮に、その当事者が妊娠をしたと確信した場合に市町村に届出を行い、妊婦健診の補助券をもらうことも可能ということになろうかと思います。その補助券を使用して、いわゆる初めての産婦人科受診、今推奨されると言われました医師の受診を受けるということも、この補助券を使って可能になるわけであります。ただし、その際、市町村にこの補助券の使用を認めてもらわなければならない。妊婦健診は自治事務ということでありますので、事業主体である自治体が認めれば可能になるんだろうというふうに思います。 ただし、国は、この妊婦に対する健康診査についての望ましい基準というのを定めておられます。この大
是非よろしくお願いしたいと思います。 では、この虐待死の話はここまででございますので、委員長のお許しがあれば、関係の方は御退席、結構でございます。
続きまして、高齢運転者の交通事故防止についてお聞きしたいと思います。 六十五歳以上の高齢者が加害者の交通事故が、ここ数年は低下傾向であるものの、依然として全体の三割を占めております。車が登校途中の小学生の列に突っ込んだり、病院の敷地内で暴走して歩行者をはねたりといった重大事故が頻発しておりまして、高齢者の車の運転は社会問題化しております。 二〇一七年、昨年の三月に七十五歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が施行されました。その効果もあってか、高齢者の免許返納は、昨年、九八年の制度導入以降最多となったというふうに聞いております。 内閣府が昨年十一月に実施した運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査では、どのようなとき
是非、積極的にお願いしたいと思います。 こうした、今後ますます増えるであろう認知症を患った方の自動車運転については、海外では単に免許取消しあるいは停止といった方法ではない対応を取っているところもあると聞いてございます。地域によっては、自宅から半径何キロ以内あるいは日中のみといった限定付きの運転免許証を発行しているところもあるというふうに聞いております。 高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームによる高齢運転者による交通事故防止に向けてには、八十歳以上の運転リスクが特に高い者への実車試験の導入等々、運転免許制度の更なる見直しが掲げられております。日本においても、高齢運転者について、どうしたら個別判断によって運転できるようにな
続きまして、最後ですが、二輪車、トラックの路上駐車取締りについてお聞きしたいと思います。 先般、小此木大臣は、バイクの駐車規制の見直しということについて触れられました。なかなか、二輪車の駐車場の整備が普通自動車に比べて大変少のうございまして、こうした現状に鑑みて、バイクの駐車規制の見直し、これまでも行っておられるようですけれども、更により一層取り組んでいくと、こういうお話でございました。 具体的にどのように見直していくのか、お聞きしたいと思います。
こうした二輪車についての駐車規制の見直しを不断に進めている大臣に、是非今日は、トラック運送事業者、とりわけ下請のトラック運送事業者が直面しております、二輪車の駐輪場も少ないんですけど、都内の荷さばき駐車場も非常に少ない、そういう環境の中での、とりわけ中小下請のトラック運送事業者が直面している問題についてお聞きしたいと思います。 まず、表を見ていただきますと、下請運送会社の実態ということで、これは私が地元でお聞きしたものですので普遍化はなかなかできないのかもしれませんが、一つの現実を示していると思います。 大手宅配Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、それぞれの下請をやっている会社から聞きますと、平成三十年ですから三十年間の推移が、ここにあるよう
終わります。
公明党の西田実仁でございます。 日本国憲法において、参議院は、予算の議決等ごく一部を除いて衆議院と同様の権能を有しております。法律上の権限もまた同様に、衆議院の優越を定めているのは臨時会、特別会の会期及び国会の会期の延長の決定ぐらいのものであり、ほとんど同様とされております。 さらに、衆議院が解散して衆議院不存在の場合でも、国会の機能を代行させるために参議院の緊急集会、憲法五十四条を定めております。これは、上下両院の二院制を取る諸外国の中でも極めて珍しい制度と言われます。その誕生には、日本国憲法の制定過程において、日本政府側の発意と強い要請があったことは記憶されるべきであります。 当初、内閣の閣令で対応すべきとされました
公明党の西田実仁でございます。 私は、日本の二院制におけます憲法上の権限について考えてみたいと思います。 現行の衆参両院における権限の配分の大前提は、両院共に全国民の代表であることによります。もしそれを侵すような改正が行われれば、参議院の機能、そして憲法上また法律上の権限は、大幅に見直しが必要となる可能性が高いと言わざるを得ません。 参議院が全国民の代表であることに疑義が生じた場合、その選挙の結果も決して全国民の直近の民意を反映するものとはならなくなるかもしれません。ゆえに、衆院に優越が認められている憲法上の権限について、すなわち、予算の議決、条約の承認、あるいは内閣総理大臣の指名についても、衆院の優越どころか、そもそも
公明党の西田実仁でございます。 まず初めに、昨日未明、またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行いました。相次いでの国連決議等に明白に違反するものでございまして、改めて総理に、この北朝鮮問題に対する取組、そしてその決意ということをお聞かせいただきたいと思います。
今総理からも中国の更なる役割の慫慂というお話もございました。朝鮮半島の非核化ということについては日中共通の目標でありまして、それを堅持し、そしてそれを実現をしていくというためにも、中国との更なる連携の強化ということを図っていかなければなりません。 先般、我が党の山口代表の本会議での質問に対しまして総理からは、この日中関係につきまして、日中韓首脳会議の早期開催、そして総理御自身の訪中、さらには習近平国家主席の訪日ということに対する意欲が示されたわけでございます。この日中関係、安定的に発展をさせる好機であるという御発言もございました。 そうした総理の御意欲に私ども与党の一員としてもお応えすべく、今日の夕方から我が党は山口代表を団
ありがとうございます。 続きまして、森友学園への国有地売却等に関する会計検査の結果についてお聞きしたいと思います。 会計検査院は、言うまでもなく憲法上独立した地位を、内閣から独立した地位を与えられておりまして、特別な調査権限というのがございますが、その会計検査院にして、今回の報告を何度も読みましたけれども、確認できなかったと、根拠が分からないと、こういうような報告にならざるを得なくなっております。そのことに対しまして率直にどんな感想をお持ちか、院長からお聞かせいただきたいと思います。
この妥当性を確認できないということですけれども、今パネルを見ていただきますと、「会計検査院法」と。この院法は相当特別な調査権限を会計検査院に与えております。（資料提示） 第二十条におきましては、この会計検査というのは常時会計検査を行うことができると。国会から要請がなくても常時会計検査ができます。二十五条におきましては、職員を派遣して実地の検査をすることもできる。二十八条におきましては、鑑定等も依頼することもできるという。かなり幅広の調査権限が与えられているところでございます。 そういう意味では、関係省庁の協力等も必要でありますけれども、自らが例えばボーリング調査を行ったり、あるいは近隣地の調査を行ったりすることもできる、可能
重ねてお聞きしますけれども、なぜ会計検査院は今回自ら調査をするということはされなかったんでしょうか。
この法律には、検査上の必要によりというふうに書いてあるんですけど、今のお答えは検査上の必要がなかったという、そういう御答弁でしょうか。
今回の経緯をちょっとパネルで見ていただきたいと思います。 これまでも種々御指摘いただいておりますが、そもそも国有財産をどう評価するかという、そもそも財政法を基にして国有財産評価基準というものが内規で定められております。不動産鑑定士による不動産の鑑定評価がなされ、これはいわゆる正常価格、瑕疵等がなければ九億五千六百万、そして国有財産評価基準に基づく審査、これで審査調書が作成されて、地下埋設物等がある、その撤去費用として一億三千四百万円にディスカウントされましたと。通常であればここで評定価格の決定がなされ、評価調書が作成されていくわけですけれども、今回は失念されましたという検査報告です。 その結果、この価格は参考としての意見価額
普通は三か月以上掛かるものが二週間でやって、ぎりぎりの対応だったという、そういう御説明でした。 この流れの中で、近畿財務局におきましては、先ほど申しましたこの失念というのは、つまり忘れてしまったというこの評価調書の作成、これはしかし、同じ場所、別の学校法人に対して売却をする、その契約の際には評価調書は作成されていたというふうにこの検査報告に書いてあるわけであります。したがって、この評価調書、同じ場所なんですけれども、別の法人に売るときには作られていたと、しかし、森友学園に売るときには失念してしまったと。 この評価調書を作成する担当官は統括国有財産管理官というふうに検査報告書にも書いてありますけれども、これ同じ人が評価している
同じミスというのは、つまり評価調書を作るのを失念していたというミスが何件あったんですか。
これは内規にはもちろん反することですね。
こうした内規違反がある、正式な行政手続が取られていないということでございます。 しかし、最後は決裁をして決裁文書ができているわけでありますけれども、ということは、さっきおっしゃった九件ですか、これも同じように、なくても決裁しているということですか。
