西田実仁

次に、特定市町村についてお聞きしたいと思います。 　附則十四条に定めております保育充実事業、保育の実施への需要が増大している市町村について、国は保育充実事業に要する費用の一部を補助することができると、こう定められております。 　厚労省にまずお聞きします。この附則第十四条に定められている保育の実施への需要が増大している市町村、いわゆる特定市町村の要件については改めて内閣府令で定めるとしておりますが、もし目安が、今の待機児童数とか今後見込まれる増大する待機児童数とか、数値の目安があれば示していただきたいと思います。また、特定市町村以外では、保育充実事業を実施する市町村、いわゆる事業実施市町村、この要件については特に定めはないのでしょ

この保育充実事業の内容につきましても内閣府令で定めるとされておりますが、具体的には、パブリックコメントに示されているのは、まず、幼保連携型認定こども園等への移行を目指す幼稚園における長時間預かり保育を支援するための事業、二つ目に認可外保育施設の認可保育所等への移行を支援するための事業と、パブコメに府令案として示されております。 　そこで、厚労省にお聞きしますが、この幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業、認可外運営費支援事業について、本法律案が成立し施行された場合、どのように支援が充実していくのか、従来の子どものための教育・保育給付費補助金による実績を踏まえて、これまでの支援とはどこがどのように充実されるのか、お聞きしたいと

そうした認可移行を目指す認可外保育所の運営費に対する補助率を引き上げていくという方向だろうと思います。 　この子どものための教育・保育給付費補助金は、従来、予算補助でありましたが、今回新設される附則第十四条第三項に基づいて法律補助となっていくわけであります。ただ、この法律補助なんですが、いわゆるできる規定で、国は補助することができるとされていることにとどまっておりまして、必ずしも義務付けはしておりません。これはなぜそのようにされたのか、お聞きしたいと思います。

最後に、拠出金についてお聞きしたいと思います。 　この子ども・子育て拠出金は、会社と個人事業主の一般事業主に課せられ、会社側は全額負担しております。従業員に子供がいようがいまいが負担するものでありまして、社会保険料と一緒に徴収される言わば税金のようなものであります。 　今回、この法案第六十六条の二第一項の新設によりまして、保育所等の運営費の一部に充てられることになりました。具体的には、施設型給付費あるいは地域型保育給付費などの支給に要する費用で、国、都道府県その他の者が負担する額のうち、満三歳未満保育認定子供に関する費用の一部が充当対象になります。 　今回、こうした保育所等の運営費の一部に子ども・子育て拠出金を充てることになる

事業主拠出金の料率引上げを財源とした三千億円の子育て支援事業のうち、何に幾ら充当するのか、改めてお示しいただきたいと思います。経済界からは、その効果の検証、中長期の事業計画の明確化、さらにオープンな場での透明性の高い議論を要請されていると思いますけれども、どのように対応していくんでしょうか。

最後ですが、子供の有無にかかわらず、また会社の規模にも関係なく、社会全体で子育てをするという前提により、税金と同様に拠出を求める子ども・子育て拠出金については、地方の町村部ではそもそも企業主導型保育施設の設置割合が低い、また受益と負担のバランスが悪いといった声もあります。また、人件費、とりわけ労働分配率を見ると、中小・小規模事業者の方がはるかに高く、拠出金のみ同じ比率で求められるのに納得がいかないといった声もあり、多様であります。 　この子ども・子育て拠出金の拠出率について、大企業と中小・小規模企業で差を設けるなどの検討をすべきではないでしょうか。また、一般事業主に負担をいただき保育施設の整備が進んでいることをもっと広く国民の皆様

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　まず、私は最初に、今回の財務省の決裁文書の書換えにつきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　これはもう国会挙げて、与党、野党を問わず厳しくこの真相解明ということに今取り組んでいる最中でございますが、当委員会におきましては、このあってはならない決裁文書の書換え、文書の書換えということについて幾つか、関係する大臣等々の方にお聞きしたいというふうに思います。 　まず、公文書管理の担当大臣として梶山大臣にお聞きしたいと思います。 　今回の財務省の決裁文書の書換えについては、率直に今どうお感じになっておられるのか。もちろん、徹底したこの真相解明ということが第一でございまして、今それを鋭意

私は、今回の問題、様々なところ、真相を解明した上で、どうこれを二度と起こさないようにするかという対策を考えなきゃいけないと思いますが、例えば会計検査院、例えば国家公務員法、総務省設置法等々、それぞれこのいわゆる内部統制機関と言われるところのよって立つ法律を適正に執行されていればこうしたことが起きなかったのではないか、あるいは防げたのではないかというふうに思っております。 　例えば会計検査院法では、お手元に資料をお配りしましたが、第二十五条を見ていただきますと、そこには、「会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。」というふうになっております。 　先般、予算委員会でも、会計検査院から、この決裁文書の

はっきりお答えになってはおりませんけれども、この院法に定めのある権限を適正に行使をしていくという大変強い決意を持っていかなければ、これは今後また再び繰り返してしまいかねないというふうに私は大変危惧をしております。 　国家公務員法第十七条には、人事院の調査について定めがございます。添付の書類にもございますように、「人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。」と。その第二には、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、また調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写しの提出を求めることもできると、このようにもなってございます。 　こうした人事院が持つこれらの権限、こ

総務省行政評価局にお聞きしたいと思います。 　総務省設置法第四条十二にございますように、各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行うと、このようになってございます。こうしたことも適正にこの権限を使っていれば防げたのではないかという観点で御答弁願いたいと思います。

大事なことは、そういうふうにいろいろと、人事院についても総務省にしても、あるいは会計検査院にしても、根拠に基づく法律があって、それを適正に執行していればこんなことが起きなかったのではないかということについて、私は大変に残念でもありますし、危惧もしているわけであります。結局は、そうした内部の統制機関の統制がきちんと利いていないから今回のような大事件に発展してしまっているということは言わざるを得ません。 　それで、そういう意味で、我々は今、立法府の方でこうした行政をしっかりと監視をしていくということを、常時に監視をし、そして行政の中でそれが浄化されないのであれば、やはり立法府としてしっかりとこれを真相解明するとともに、再発を防ぐという

今の報告によりますと、結局、閣僚会議等の議事録を作成している会議が七十四、そして議事概要が四十ということでありますので、全体が百七十二ということであれば、議事録あるいは概要すら作成していない会議が五十八ということになるのでしょうか。また、議事録非公開の会議数は不明ということでありますが、なぜこれは調査をしないんでしょうか。

今御答弁の中にもありました、当時、総理からも公文書管理法第四条の趣旨に基づいて必要な措置を検討するとされて調査を行い、現状に至っているわけであります。 　今報告いただきましたように、閣僚会議等について、議事録あるいはその概要の作成すらなされていない会議が相当数あるということ、またその後の追跡調査等もまだ行っておらず、現状がどう改善されているかも不明なこと、また議事録非公開の会議の実態も不明であるということなどからして、法の趣旨に沿った対応とは言えないのではないかというふうに思います。 　そこで、梶山大臣には、この公文書管理法第四条の趣旨にのっとって、閣僚会議等に関する議事録の作成、公開がどうなっているのか、更にその追跡調査をすべ

大臣の大変強い決意を示していただきました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　決裁文書の書換えについて及び議事録等についてはここで終わりますので、委員長のお許しがあれば、関係の方は御退席いただいても結構でございます。

次に、児童虐待死についてお聞きしたいと思います。予期しない妊娠、計画していない妊娠について今日は質問させていただきたいと思います。 　二ページ目に、児童虐待で亡くなる命の六割はゼロ歳児というグラフがございます。まずこれを御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、いわゆる専門委員会によります子供虐待による死亡事例等の検証結果等について、最新の第十三次報告から作成したものであります。 　最新の平成二十七年度等を見ても五八％となっておりますが、児童虐待で亡くなる方の六割がゼロ歳児ということでございます。人数でいいますと五十二人、平成二十七年度、児童虐待で亡くなっ

この関東圏にはこうした相談窓口が大変に少のうございまして、例えば、赤ちゃんポストで有名な熊本の慈恵病院、こうのとりゆりかごが受ける相談件数、この三割は関東圏からの相談だそうであります。また、同じような相談支援事業を行っているにんしんＳＯＳ大阪、ここは府からの委託を受けて地方独立行政法人のところが運営していますけれども、この半分も府外からの相談でありまして、そのうち関東圏が圧倒的に多いということであります。 　なかなか近くの友人や家族には相談できない、また、遠くの専門家、医師とか弁護士などは大変に心理的、物理的に話せない、あるいはお金が掛かるため相談できない、そんな関東圏のこうした悩みを抱えている妊婦さんが熊本の慈恵病院あるいはＳＯ

まさに今おっしゃった女性健康支援センターについては、そうした課題、二十四時間対応あるいは休日夜間対応がないというところ、この体制の貧弱さというものを、課題を克服していかなければいけないと思います。また、法的に全国展開位置付けられました子育て世代包括支援センターについては、今お話しのように、ここが、いわゆる妊娠に葛藤している、妊娠葛藤相談の支援機能を持つことは重要であり、価値のあることであるというふうに思います。 　しかし、現在この行政が行っている相談支援事業をそのまま移行させても、なかなかこの問題の根本的解決には至らないんじゃないかと。今の現状の制度ではなかなかつながれないというところが問題なわけでありますので、ここを、その支援を

是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　再三、今私も申し上げているように、内閣府の子育て支援というのは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施を掲げておられます。しかし、その切れ目ない支援のスタート時点がこの母子手帳の交付の場での面接でありまして、どの自治体も全員面接を目指して、そこで特定妊婦をスクリーニングしているということでございます。しかし、産むか産まないか迷っている人あるいは日常生活の中で経済的な困難を抱えている人は、年金とか税金の未納とかという場合もあろうと思いますけれども、なかなかこの氏名を明かして母子手帳の交付を受けることが難しいという現実もあろうかと思います。 　そうした産む産まないの葛藤をしているよ

厚労省にお聞きしたいんですけど、妊婦健診に係る補助券の取扱いについてお聞きしたいと思います。 　市町村において妊娠届出をする際、医療機関による妊娠の確認は法律上必須でしょうか。