西田実仁

こうしたことが起きないようにするにはどうするかという点では、例えば公文書管理法をどう改めていくのかというようなことも与党内でも、各党でそれぞれ議論をしていることだろうというふうに思います。そうした、しかし、法改正を、じゃ、すれば防げるのかというと、果たしてどうなのかという疑問も正直湧きます。 　そもそも、法を誠実に執行していくという、あるいは全体の奉仕者という公務員としての在り方、これはまさに倫理に関わることでもあろうと思います。その倫理について様々な研修を行っているというのが人事院のお仕事だろうというふうにも思います。 　そこで、国家公務員の倫理研修について、改めてどういうことを具体的にこれまで行ってきたのか。少なくとも、昨日

ちょっと分かりにくいんですけれども、これまでとはどこをどういうふうに変えたのかという点をもうちょっと分かりやすく御説明いただけますでしょうか。

要するに、こういうことはもう二度と起こしてはいけないという決意を我々立法府も行政府も皆である意味共有していかないと、大切なこの国会の審議が大変生産的ではなくなってしまうわけでありますので、あえてお聞きしております。 　さらに、この倫理研修については、様々倫理週間というのも設けているようですけれども、もうちょっと広く国民の皆様にも知っていただくということがやっぱり必要ではないかというふうに思うんですね。その点も今後様々検討いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、ルールを変えても実際にはそれが守られなければ意味がないわけでありまして、公文書管理法の改正とかあるいは会計検査院の権限強化もこれまでも何度かされているわけですけ

公明党の西田実仁でございます。 　既に御指摘のあった点もございますが、重なる部分をなるべく省きながら質問したいと思います。 　今回の法案の提出の経緯からまずお聞きしたいと思います。 　今お話がございましたように、昨今の古物営業の形態は大きく変化をしている。平成二十六年度に内閣府の規制改革ホットラインに寄せられました要望として、古物商の許可権限は国家公安委員会に格上げして全国共通の許可とすべきという意見や、あるいは、既に一つの都道府県で許可を得ていれば新たな都道府県では届出のみとして許可を不要としてもらいたいという意見、さらには、古物営業を行える場所に集合住宅のエントランスやイベント会場を追加してもらいたいと、こういう御要望が寄

いま一つなぜ対応可になったかよく分かりませんが、ちょっと先を急ぎますと、警察庁所管の法令の許可制度にはほかにも質屋営業法や風営法があります。この二法は、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可が必要となっております。また、そのほかには、警備業法、認定制度ですけれども、これは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の認定を受けていれば他県での営業所設置や警備業務の実施は事前届出で足りるとなっております。さらに、運転代行業法でありますが、同様のケースでは事後届出となっていると、このように承知しております。 　規制改革推進会議におきまして重点分野とされました営業の許可、認可に係る手続の簡素化、コスト削減への対応ということが

今後こうしたこともいろいろ検討していただきたいと思います。 　先に行きますと、この古物営業法の十三条には、「古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。」とした上で、その第三項には、「古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。」と、こういうふうに定めております。 　そして、この十三条を受けまして、施行規則第十四条には管理者に得させる知識等として、特に自動車、自動二輪車及び原動機付自転車

ところが、そうした厳格な規定が置かれました中古自動車の販売ですけれども、フリマアプリ等でインターネット上で自由に売買されています。あるフリマアプリのホームページには、国内自動車本体の買取り、売るなら○○へ、商品は八千点以上あります、特に人気の商品はといって、もう写真で幾らと値段が貼ってあって、もう自由に売買、個人間取引ですけれども、されているわけですね。 　もちろん、このフリマアプリ等は個人間で直接に物を売買する場を提供しているだけで、しかも競りでもないということで、いわゆる法に規定された古物競りあっせん業者ではなくて、法規制の対象外ということは理解をいたします。しかし、同じ中古車の取引、普通の古物に加えて、法令でその管理者を一人

重ねてお聞きしますけれど、要は法律で、また施行規則でこれだけ厳しく中古車に関しては掛けているんですよ。それを今の、注視しているとおっしゃいますけれども、じゃ、何を注視するんですか。本人確認ということだけを注視するんですか。それとも、こういう経験者を、三年以上、管理者として置く、あるいは講習をしっかり受けさせる、こういうことも注視するんですか。そこを是非お答えください。

今、調査をされると言いましたけど、いつまでにされるんですか。

もう一度、更にちょっとしつこくお聞きしますけど、盗品であるということはいけませんよと、流通してはいけませんよ、あるいはその流通経路をたどるというのは法律の趣旨として分かるんですよ。それは一般的な古物としてはそうなんですよ。ところが、自動車に関しては、先ほどおっしゃっていただいたように、あえていろんな意味で施行規則でここまで定めているんですよ、施行規則で、皆さんが作ったその施行規則で。十四条で、改造の有無とか、改造がある場合にその態様や程度を判定するための知識や技術や経験をちゃんと持っている三年以上の人がいなきゃいけませんよと、そして、一般社団法人や一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他によりそれが初めて得られるんですよと。だ

これ、個人間取引なんですよ。消費税が今後上がっていくと個人間取引というのは増えるんですよ。ですから、車がそんな写真だけで売買されて、何の整備をされているかも分からないので本当にいいんですか。これは、ですから、国家公安委員会だけではなくて国交省等々、そういうところとも連携して、是非この問題関心持って連携してもらいたいと思います。 　最後、大臣、いかがでしょうか。

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　私の方からも、この法案につきまして、まず保育充実事業についてからお聞きしたいと思います。中でも、対策協議会についてお聞きしたいと思います。 　法案の附則第十四条第四項には、特定市町村又は事業実施市町村を包括する都道府県は関係市町村等との協議会を設置することができることとなります。協議会で議論する項目につきましては、法案では、小学校就学前子供の保育に係る子ども・子育て支援に関する施策であって、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は特に専門性が高いものとされております。 　その内容でありますけれども、規制改革推進会議の規制改革推進に関する第二次答申によりますれば、協議会にて議論す

この附則第十四条第四項には、先ほど申し上げた小学校就学前子供の保育に係る子ども・子育て支援に関する施策であって、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なものが協議会の議論する項目となっております。そして、その具体的な内容として、先ほど紹介した第二次答申には、保育の受皿拡大を支える保育人材の確保が示されております。 　そこで、保育人材の確保について、広域的な見地から調整が必要なものとして、私が今指摘しております保育士の近隣県から東京への流出、東京への一極集中について是非とも議論できるようにしてもらいたいと思います。 　国として、今大臣御答弁いただきました保育士の偏在なきようとの施策を掲げるのであれば、この度法定されました協

保育士、保育人材の偏在是正に本気で取り組もうとすれば、私の地元の埼玉県内における協議だけでは不十分なんですね。ですから、協議会にも東京の方にも来ていただくという形で、一刻も早くこの是正に取り組んでもらわなきゃいけないと思います。 　厚労省にお聞きしたいと思いますが、今私が引きました附則第十四条第四項の、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なものの解釈についてであります。 　この市町村の区域を超えた広域的な見地は、今大臣の御答弁にもちょっとございましたが、必ずしも同一の県内調整のみを意味するものとは解さなくていいんではないかと思いますけれども、改めてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、潜在保育士の活用についてお聞きしたいと思います。 　実際の事例で紹介しますと、埼玉県内のＡ市在住の保育士のお子さんが、保育士の職場である近隣のＢ市内の保育園に優先して入園できないという実態があります。Ａ市在住の保育士がＡ市内の保育園で勤務している場合には優先入園が可能のようでありますが、潜在保育士を活用し待機児童を一刻も早く解消するには、居住する市町村の保育園等への勤務を条件とせず、市町村の圏域を超えた利用調整を行うことが必要ということであります。 　この同趣旨の通知は、先ほども御答弁ありました、自治体向けに昨年九月に発出されています。すなわち、居住する市町村内の保育園等への勤務を条件とせず、市

こうした自治体に通知等を発出されているわけですし、また、先ほども御答弁ありました全国主管課長会議等の場を通じても要請しているということなんですけれども、結局、やっているけどそうはなっていないという、やった方が望ましいと言っているわけですけれども、実際にはそうなっていないわけでありますので、協議会がせっかく法定されるわけですから、そこの場を通じてそうした意図に沿った形になるように強力に進めてもらいたいと思います。 　次に、小規模保育園卒園児の保育園等への円滑な入園のための利用調整についてお聞きしたいと思います。 　小規模保育に通うお子さんが三歳児になると連携保育園に必ずしも行けず、再び保育活動をしなければならないという実態がありま

自治体に発出した通知には、市町村には、小規模保育事業者が連携施設の確保を行おうとする際には事業者の懇談の場を設定するなど配慮をいただきたいというふうになっております。しかし、配慮では非常に弱いと。小規模保育から連携施設に行けるよう、再び保活をしなくても済むよう、それこそ広域的な見地から、この新たな法定される協議会において県が積極的に関わって利用調整をすべきではないかと考えます。 　協議会の議題として、この連携施設の確保も入るでしょうか。厚労省にお聞きします。

一方で、市町村が必要と判断した場合には三歳以降も小規模保育を利用できることもあると聞いております。 　連携施設が確保されない場合、満三歳児が四月以降も小規模保育を利用できる要件は何でしょうか、自治体が認めさえすればそれでオーケーということなんでしょうか、改めてお聞きしたいと思います。

それはこの新制度施行後五年間に限ったことなんでしょうか、確認したいと思います。