西田実仁

県の広域化における役割ということ、それを水道法を改正してという話なんですが、水道法は今国会にもかかっておりますけれども、厚生労働委員会は大変に課題も多く、なかなかそこまで行き着かないということが続いているんですね。何とかしなきゃならないというふうには思います。 　その上で、水道広域化施設整備事業はこの交付金によって国庫補助の対象となっているんですが、あわせて、この国庫補助事業に伴う地方負担については地方財政措置が講じられております。同事業の三分の一は国庫支出金、今の交付金ですね、残りの三分の一は一般会計出資債でありまして、その元利償還金の半分は普通交付税措置されております。残り三分の一は水道事業債、すなわち料金から回収されるスキー

是非、この交付金の対象者だけではなくて、そこから外れるところも含めてそうしたことを考えていかないと多分この問題は解決できないと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 　大臣にお聞きしたいと思いますが、私は、この地方創生ということに関して、それぞれの市町村やもちろん都道府県の創意工夫が大事なことはもう言うまでもないわけでありますけれども、しかし、そうした市町村の連携ということがとりわけ大事ではないかというふうに思っております。 　かつて予算委員会でも取り上げたことがありますが、連携が連携を呼ぶ、連携の嵐を起こしていくことこそが地方創生の要ではないかという問題意識を私自身持っております。町づくりに関しましては、もちろん市町村

ありがとうございます。 　今日は高木厚労副大臣にもお越しをいただいておりまして、御質問したいと思います。特に老朽した水道施設に対する財政支援についてお聞きしたいと思います。 　水道施設の老朽化が進む中、その更新に必要な費用が増える一方で水道事業の給水収益が減少していると、これは先ほど指摘しました。財源の確保がままならないままでは、事故や故障が発生する危険は高まります。そのため、計画的な施設の更新や耐震化を可能とする財政支援制度が不可欠であります。 　現行制度では、生活基盤施設耐震化等交付金により耐震化を目的とした水道施設の更新に充てられていますが、今、現行では老朽設備の更新は対象外になっていると。また、平成二十八年度から水道管

しっかりと我々も応援できるように頑張りたいと思います。 　もう一つの、平成二十八年度から実施されております水道管路緊急改善事業であります。これについては、今現状どのぐらい採択されているのか、その採択基準がやっぱりなかなか、もちろん厳しいところを優先してやるというのはよく分かるわけですけれども、地域によってはその基準を満たす事業体が少ないという声も聞こえてきているものですから、これについてどうお考えになるのか、お聞きしたいと思います。

副大臣、ありがとうございました。 　副大臣への御質問はここまでですので、もし委員長のお許しがありましたら、どうぞ御退席ください。

これまでのＰＦＩ法改正では、海外での水道事業の再公営化を踏まえて、地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入を盛り込んでおられます。 　まずお聞きしたいのは、フランスのパリでは、一九八四年に水道事業の運営権を民間に委ねましたが、二〇一〇年に委託期間の終了に合わせて再公営化されております。衆議院でも随分これが取り上げられておりました。その原因は何か、また、上下水道事業にコンセッション方式を導入しようとしている日本にとっての教訓は何かをお聞きしたいと思います。

今御指摘がありました、海外でコンセッション事業で問題となった例えば管理運営水準の低下でありますとか、設備投資の不履行といったサービス水準の低下については、今適切にとお話しだったと思いますが、コンセッション事業者の業務経理の状況を適時適切にモニタリングすることで早期に問題を指摘し、改善することができると、そのガイドラインを作るというお話だったと思います。 　しかし、日本の地方公共団体がコンセッション事業者の業務経理の状況を適時適切にモニタリングするというのは、言うのは簡単なんですけれども、これ、なかなかそう簡単にそんなことができるんだろうかという率直な疑問がすぐ浮かぶわけですね。そういう意味では、海外のこの失敗した先行事例に学んで、

繰上償還の補償金免除についてお聞きしようと思いましたが、もうさっき和田先生がお聞きになりましたので、これで終わりたいと思います。 　以上です。

公明党の西田実仁でございます。 　本日、加計問題を始め文書問題等々についてもこの後お聞きしますが、まず、昨日行われました日中ハイレベル経済対話についてお聞きしたいというふうに思います。 　もう報道等でも御覧のとおり、昨日、約八年ぶりにこの日中のハイレベル経済対話が再開をされました。私自身のことを言って恐縮ですが、昨年、二回ほど与党の日中交流がございまして、その際にもこのお話をさせていただきましたし、また、昨年の十一月三十日に行われました参議院の予算委員会におきましても、総理に対しまして、この日中の経済対話、日米とかあるいは米中よりも先んじてつくられてきたものでございまして、それを早く再開していくことが、日中双方のみならずアジアま

実際にどんな議論がなされたのか、またどういう成果があったのか、余り性急に成果を求めてはいけないと思いますけれども、昨日の段階でどういう議論がなされたのかお聞きしたいと思いますが、中国側は毎度言っておられる一帯一路の問題、また、日本側はインド太平洋戦略について中国側の反応がどうだったのか、あるいは対米摩擦、貿易摩擦の件、こうしたことについてその中身をちょっと御紹介いただきたいと思います。

今後、この日中ハイレベル経済対話を開かれる頻度、またどういう対話を重ねていきたいのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　では、副大臣、もし委員長のお許しが出れば、御退室をなさってください。

次に、加計問題についてお聞きしたいと思います。 　先日、農水省におきまして、愛媛県職員が作成した首相官邸での面会の様子を記した文書が確認されました。面会の相手先とされます当時の総理秘書官柳瀬氏は、私の記憶をたどる限り今治市の方とお会いしたことはないと国会で答弁しておられます。会ったのかどうか、当人しか分かりません。 　また、同文書には、安倍総理と加計学園理事長が会食した際に、下村文科大臣、当時が、加計学園は課題への回答もなくけしからぬと言っているとの発言があったとの記載もございました。 　愛媛県職員と柳瀬氏が総理官邸で二〇一五年四月に会っていたのかどうか、総理が加計学園の特区申請を知ったのはいつかという疑問がこれまで国会でも取

総理からのもちろん働きかけがあったという答弁にはなっていないわけですけれども、しかし、総理からの便宜や働きかけがなかったとしても、結果として不公平、不公正、不透明なプロセスにより獣医学部の新設が決まったのではないかと不審に思っている国民の皆さんが残念ながら多いのも、これ認めざるを得ないというふうに思います。直近の世論調査を見ても、やはりどうしてもこの手続が適切ではなかったという人が七割近くいるという世論調査もあります。 　総理御自身もかつての国会審議におきまして、岩盤規制を進める御自身の意思の伝わり方がどうだったかということについていろいろな議論があるところであろうと、このようにも述べておられます。 　例えば、昨年六月、文科省の

加計学園、もう既に入学式が行われ、学生さんが学んでおられます。 　文科省にお聞きしたいと思います。 　ちょっと質問飛ばしますが、そもそも大学設置審におきまして、昨年の八月、加計学園の申請については判断が留保されました。そして、同年十一月、昨年十一月に新設を認めるべきと答申をされて今に至っているわけですが、そもそも最初、その判断留保せざるを得なかった課題は今どう克服され、また、何か残された課題はあるのか、お聞きしたいと思います。

財務省の決裁文書の改ざん問題、また防衛省の日報問題についてお聞きしたいと思います。 　これにつきましては、主権者の国民に対しまして法が誠実に執行されているのか、公共の利益の実現のためにきちんと力が尽くされているのかどうかという観点からお聞きしたいと思います。 　先ほど閣僚懇談会申合せ、「政・官の在り方」、この下の方の（４）ですね、２の対応方針（４）、ここには、大臣等に報告すべき情報を秘匿したり偏った情報提供を行うことのないよう、報告責任を全うし、国家公務員法の精神にのっとり云々という言葉がございます。 　また、添付をさせていただきました国家公務員制度改革基本法第五条第三項には、やはり同様の規定が置いてありまして、特にこの二号の

この申合せ、特に（４）について、同様に官房長官にお聞きしたいと思います。

国家公務員の倫理に関しましては国家公務員倫理法というのがあって、この後お聞きしますけれども、そもそもこの国家公務員倫理法ができた背景、制定の経緯と今起きていることというのは当然異なるわけでありまして、当時は倫理法制に関しては、利害関係者からの贈与とか供応等が起きないようにということでできております。今起きている様々な問題とはまた背景が違うこともありまして、倫理法制そのものを見直していくということも考えなきゃいけないんではないかというふうに私は思っております。 　官房長官への御質問はここまででございますので、もし委員長のお許しがありましたら、どうぞ御退室を。

この国家公務員倫理法の第一条、添付をさせていただきました。もう既に同じようなことが書かれております。第十条には、国家公務員倫理規程遵守のための体制整備に関し、各省各庁の指導及び助言を行うことという倫理審査会の規定もございます。三十九条には各省庁に倫理監督官を一人置くとなっておりまして、各省大体事務次官がこの倫理監督官というふうになっているわけでございます。 　しかし、この国家公務員倫理法は、今申し上げましたように、そもそもその制定過程においては、利害関係者からのいろんなサービスの提供とか金品の授受とかそうしたことが、そういう不祥事が相次いでできたという背景があって、今回とは異なるわけであります。 　しかし、森友のこの決裁文書の改

そもそも、まず人事院総裁に、今までやってきたことも今お話ありましたけど、今回の一連の相次ぐ不祥事としか言いようがないと思いますけれども、これについてどういう受け止めをされているのか、お聞きしたいと思います。