西田実仁

是非こういう、ＴＰＰ11、これからもどんどん増えていくわけですから、重層的、複雑化していく経済連携協定を中小企業がもっと使いやすく、本当に。これ、そもそも英語だけなんですよ。そんなの当然、フェデックスですからね。それも普通の中小企業、抵抗ある人も多いと思いますよ。そういう意味で、システムインフラをしっかり整えるということも大事だということを申し上げております。 　三つ目に、中小企業にとって課題になるのは、原産地規制が複雑であり利用しにくいことです。 　実際、今日お配りした資料にも、ＦＴＡ利用上の問題点の中には、原産地基準、原産地判定、原産地証明書の発給等が課題であることがジェトロの調査で分かっております。 　この経済連携協定を

まさに、二〇一一年、ＥＵの間接検認が六十七件と私は把握しておりますけれども、それが二〇一四年には二千八百二十二と今おっしゃいました。また、アメリカの直接検認、二〇一二年には六十九件だったのが、今は、御説明だと二〇一四年四百八十二件と急増しているわけですね、やっぱり年数がたつと、この検認。したがって、中小企業のコンプライアンス対応というのは非常に大事になってきます。 　そこの支援をどうしていくのかということを、もう時間がないので、最後大臣にお聞きするために説明で済ませますけれども、新輸出大国コンソーシアムというのを経産省で、中小企業、中堅企業に対して様々な専門家がこれ支援するという仕組みを既につくっておられます。 　最後に大臣にお

終わります。

今委員からお話がございましたように、国会での審議、障害をお持ちの方にもきちんとお伝えしていこうということに精力的に推進なさっておられることに敬意を表したいというふうに思います。 　また、今、御質問は本法律案の意義についての率直な思いということでございますので、今御指摘のように、参議院の選挙区選挙のみが手話通訳も字幕も付与されていないという、こういう状況を何としても変えたいという思いで、実は二年前から各党各会派の皆さんと意見交換をしてまいったわけであります。残念ながら、二年前には一致点を見出すことができませんで今日まで来ましたけれども、また今回も各党各会派の皆さんと意見を重ねてまいりまして、ようやくこの法案提出に至ったということにつ

公明党の西田実仁でございます。今日は七十分もお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　ＰＦＩ事業、まず全般についてお聞きをしたいというふうに思います。 　このＰＦＩ法は平成十一年に制定をされまして、今日まで数度の改正が行われております。平成十三年、十七年には行政財産の貸付けの自由度の向上、平成二十三年には利用料金の徴収を行う公共施設等についてコンセッション方式を導入をすると、また平成二十五年には株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立し、公共施設等運営事業等に対する金融支援の実施、そして平成二十七年にはコンセッション事業者への公務員の退職派遣制度などの創設などを決めてございます。 　まず、梶山大臣にお聞きしたいと

これちょっと通告していないんですけれども、このＰＦＩ法の附則の第二条には、少なくとも三年ごとに、この法律に基づく特定事業の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうになってございます。したがって、三年、少なくとも三年以内に、いろんな今回の法改正も含めて実施状況を見ながら、そのときに必要であれば、もちろん法改正も必要かもしれないし、法改正だけではなくて様々な措置を、必要な措置をとると、そういう附則だろうと思うんですね。 　したがって、今後もそういう状況に応じては法改正も含めて何らかの措置がとられることもあり得ると、そういう附則になっているという理解でよろしいんでしょうか。

法改正、毎年のようにというか、二年ごととかにやるんではなく、もうまとめて必要なものはぽんとやってという方が何か効率的なような感じもするんですけれども、まあ状況はいろいろ変わってきますから、やっぱりそれに応じてこういう数度にわたる改正になっているんだろうということを理解いたしました。 　ところで、目を海外に転じますと、イギリスでこのＰＦＩというものはそもそも一九九二年に導入をされているわけでございます。やはり同様の目的で、公共投資と財政の健全化の両立を図ると、そういう公共調達の新しい一手法として導入されたというふうに理解しております。 　しかし、この九二年から二十五年、六年たっているわけですけど、途中、ちょうどリーマン・ショック、

今御説明いただきましたこのイギリスによるＰＦＩ改革、ＰＦＩ２について、日本のＰＦＩの今後にどのような示唆を与えているのかをお聞きしたいと思います。とりわけ、今後、日本においても金利の上昇局面ということが、今、経済政策を進めている中で、いわゆる良い金利上昇というのを目指している、デフレからの完全脱却と言っているわけでありますので、そうした金利の上昇局面に転じた場合にこのＰＦＩ事業のありようというものがどのようになっていくと考えられるのか、お聞きしたいと思います。

平成二十七年十二月十八日の閣議決定、民間資金等の活用による公共施設等整備に関する事業の実施に関する基本方針というこの基本方針には、ＰＦＩ事業の更なる実施に期待される成果として三つ示されております。その第一は、国民に対して低廉かつ良質な公共サービスが提供されること、第二に、公共サービスの提供における行政の関わり方が改革されること、そして第三には、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化に資することと、この三つが示されているわけであります。 　これまで、日本におけるこのＰＦＩ事業、先ほど来から御答弁あるように、累計六百九件、同契約金額でいえば五兆四千七百八十六億円という中にありまして、今私が申し上げましたこの閣議決定された基本

大分イメージがつかめてまいりました。 　この三つのうち特に経済の活性化というところでは、やはり私は地元企業の参入によるＰＦＩ推進、ＰＦＩ事業の推進ということがとりわけ重要ではないかと考えております。しかし、地元企業のＰＦＩへの参入は必ずしも活発とは言えません。 　今日、資料で付けましたものもかなり古い数字で、これしかちょっと見当たらなくて恐縮なんですけれども、最近の傾向は分かりませんが、少なくとも二〇一一年までの数字、これはシンクタンクがお調べになったものですけれども、地元企業における落札件数というのは非常に低い水準であります。直近がどうなっているのかはまた後ほどお聞きしますけれども、そんな状況もグラフにあります。 　また、実

是非、そういう地元企業の参入によってＰＦＩ事業というものがもっと理解されて進むことを、また分析もお願いしたいと思います。 　一般的には、ＰＦＩ事業に応募するためには、この従来方式の調達にも導入されている設計や施工に関する提案はもちろん必要なんですけれども、加えて、事業収支計画やリスク分担、あるいは附帯的事業等の提案を行う必要があるわけですけれども、これらを地元企業が主体的に全ての提案を取りまとめていくには時間的にも金銭的にも負担が大変に大きいと。 　ＰＦＩ事業への地元企業の参入を促すためには、求められる取組として、例えば地元企業にＰＦＩ事業に参入する動機付けを行う、あるいは地元企業に企画提案やＳＰＣの管理に関する能力を習得させる

今御指摘いただきました地域金融機関の関わりということをお聞きしたいと思います。 　行政と民間が協力して公共サービスを提供する官民連携を広めるためには、地元の金融機関ですね、地域金融機関が後押しをして自治体と企業の橋渡しをするような事例も出てきております。信用金庫の中には、地元の中小企業を活用したＰＦＩ事業の促進のために内閣府が派遣するコンサルを使って自治体のＰＦＩを促進をしているケースもあります。 　そこで、今日は金融庁にもお越しいただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、地元の金融機関がビジネスマッチングの一環として取引先の地元企業を大手企業に紹介し、ＰＦＩ事業に参入したような事例もあると聞いております。地元企業にとってＰ

図らずも地元の紹介していただきまして、ありがとうございます。 　日本のＰＦＩでは、施工してから行政からお金が払われるまで事業者が立て替えなければならない、そういうことがあった場合は、それをコーポレートファイナンスで借りるとなると、やはりその与信が取れる大手しか受けられない、ＳＰＣの代表企業になりにくいと、こういう事情があるとも聞いております。 　その解決のためには、いわゆるノンリコースで融資する地域の金融機関がもっと増えていく必要があると思いますけれども、この点、金融庁、いかがでしょうか。

このＳＰＣは、しかし、最初からＳＰＣを組成するのではなくて、それよりももっと手続が簡単で地元企業が自主的に取り組みやすいＬＬＰ、有限責任事業組合、これを使ってですね、つくって、官民連携という点で公共事業等に参画するやり方もあるのではないかと思います。 　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思います。 　このＰＦＩ、ＳＰＣの組成というのがなかなか地元の中小企業にとってハードルが高いというそういう背景がある中、有限責任事業組合であるＬＬＰを活用して地元企業と行政が連携した先行事例にはどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。

御丁寧にありがとうございました。 　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、参画する地元企業の責任は出資した分というふうに有限として、残りのリスクを行政が取るというこのリスク分担ですね、官民の。こうしたスキームはＳＰＣもありますけれども、それほどハードルが高くない例えば今のＬＬＰとか、あるいは合同会社、ＬＬＣとか、こういうことを活用してもっと地元の中小企業が官民連携に参画できるようにしていく、そういうことは必要じゃないかと私は考えますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。

次に、この法改正にあるワンストップ窓口についてお聞きしたいと思います。 　先ほどもう既に和田先生からもお話がございましたので重複はなるべく避けたいと思いますが、今回この法改正の中には、公共施設等の管理者、民間事業者に対する国の支援機能の強化としてワンストップサービス、ワンストップ窓口の制度創設がございます。 　しかし、先ほども話がありましたように、このワンストップ窓口自体は平成二十四年度から既に設置をされて、ホームページ上でワンストップ窓口（通年募集）という名称でもう既に運用されております。その説明でも、既に今あるものですけど、地方公共団体、民間事業者からのＰＰＰ、ＰＦＩに関する質問について、関係省庁や専門家の意見を聞き、内閣府

そういう問合せにきちんと省庁と連携してやっていただくのは大事なことなんですけれども、法的な裏付けが今回できることイコールこの周知徹底がされるということでは必ずしもありませんよね。ですから、まず確実に、問合せしたら確実に回答できるねという体制をきちんと取っていただくということが大事だし、あそこに問い合わせればいろんな確認事項も一遍にまさにワンストップでいろんな情報提供されると、解決できるというふうなことが分かれば、口コミでいろいろと広まっていったりすることもあると思います。 　いずれにしても、これまでとは次元の異なるような対応というんですか、そのための人員配置とか、わざわざ法律改正してワンストップサービス、今あるのにもかかわらず法的

その後の質問あったんですけど、和田先生と重なっていましたので、そこは省いて次に行きたいと思います。 　水道事業の今後について今日はお聞きしたいと思っています。 　まず、私は地元は埼玉ですけれども、その埼玉のある県民の方からお手紙をいただきまして、それをかいつまんで御紹介したいと思います。この方は、七十五歳男性の埼玉県民の方の手紙でありました。 　そこには、今日是非お願いしたいことは上下水道代のことでありますと、こう始められておりました。この方が、七十五歳の男性が隣の市に聞いたら、隣の市の御友人も御当人も、生活保護の受給者ではないんですけれども、収入が大変少ない方なんですね。その隣の友人に聞いたら、収入が少ない人は、生活保護じゃ

今大臣からも御指摘いただきましたように、水道事業の課題というのはもう明確なわけですね。普及率はもう九八％に達して、ほぼ整備は完了しておりますけれども、料金収入が人口減少などから本当減っていく、一方で施設の更新時期が到来して更新投資というものが求められていると。より今後は一層求められていくことになると思います。 　そういう意味では、大変経営環境は厳しいと、そして更新投資の実施も求められていると。そうすると、中長期見通したときに、幾ら経営努力をしても持続的な経営が困難になる団体が出てくる可能性が高いと、これが大きな課題です。 　そこで、水道事業を広域化するということによって、水源の相互融通による有効活用をすることや、施設の重複投資の

今六件とおっしゃったんですけれども、この水道事業の広域化という必要性というものが理解されていながら、かくもその採択件数が少ない、それはなぜでしょうか。