それで、また元に戻るんですが、菅総理、前原大臣がこのＳ会長を皆さん方に紹介したんです。先ほど私は、菅総理、前原さんはなぜ辞めたんですかと聞いたんです。事実関係聞いたんですかと聞いたんですよ。この関係もその当時指摘しているんですよ、私は。あなたは調べてなかったんですか。
指示もしていないんですか、指示。答えてください。
もう一度党として、この問題を前原大臣から事情聴取して国会で報告すると、そのことを約束してくださいよ。
あなたね、議事録読んでください。約束してるんですよ。やってないんですよ、今。いいかげんにしなさいよ。 それから、もう一つ言っておきます。 その前原さん、これだけの問題の発端、外国人献金だけじゃない、黒い献金まである。その方が今民主党でどういう役職なんですか。憲法調査会会長。憲法調査会会長にこういう方がされるんですか。それから、驚くなかれ裁判官訴追委員会委員長ですよ。法を裁く裁判官の弾劾裁判をする訴追委員会の委員長ですよ。おかしいじゃないですか。どういう意味、これは。前原さんそこにやって、裁判に圧力を掛けるという意味なんですか。そうでないとするなら、即刻こういう人事はやめるべきです。 あなたは党の代表なんだ。はっきり辞めさ
国民が全て見ていただいています。 それで、最後に給与の問題を言います。 菅総理と海江田大臣が給与を削減されているんです。これは原子力対応の対応が悪かったからお二人だけ給料下げられたんですか。
簡潔にやってください。時間がないんですよ。 あなたが責任があると言うなら、給料を減らすんじゃないんですよ、辞めることなんですよ。 そして、その給料を下げるという話を今度は国家公務員全員に責任を負わそうとしているんですよ。私は、はっきり言いまして、国家公務員に今度閣議決定したのは何ですか、三年度にわたって一〇％内外の給料を減らすんですよ。これは普通、懲戒規定ででも、懲戒でも一年を超えてやることなんかないんです。これ三か年ですよ。しかも一〇％、最高は。どうやって生活できるんですか、公務員が。彼らが何かまずいことをやったんですか。まずいことをやったのはあなたなんですよ。 特に聞きますが、菅総理、あなたは我々国会議員と同じように
ということは、私のケースで言いましょう。議員歳費は五十万円減りましたから手取り額十六万しかないんです、私は。これで生活できますか。私は幸いにも税理士という職業があります。そしてその収入で何とかやっていますが、預金を下ろしてやっています。 菅総理、あなたは所得がほかにあるんですか。所得報告、それから資産報告見ましても、目ぼしいものないんですよ。一体どうやって生活するんですか。総理大臣になれば給料ゼロでも生活できるんですか。どういうことですか。
できないんです、できないんですよ。国会議員の給料では絶対生活できないんです。もう一度自分の手取りを確かめてみてください。できないんです。 そして、私はこの国家公務員の給料削減なぜ反対しているかというと、要するに、国家公務員から始まって地方公務員、そして一般の民間の方も含めて給料が下がる、下がるとデフレになる、デフレになるとＧＤＰ全部が下がってくるんですよ。元々今一番危機はデフレなんですよ。震災復興するためにもデフレを止めなきゃならない、だから給料下げたら駄目なんだ。 日銀総裁にお伺いします。 一般論でいいですよ。給料を下げるとデフレになるでしょう。はっきり答えてください。
今言いましたように、この問題は私また言いますが、デフレになるんです。とんでもない政策をあなたはやっているんですよ。 そして最後に言っておきましょう。 前原大臣とあなたは、今市民団体から検察に外国人献金問題で告発されているはずなんです。そして、それが今されると、不起訴になるかどうか知りません、しかし小沢さんと同じように、これは検察審査会にもう一度訴えて二回起訴すべきになると刑事被告人になるんですよ。 そのことについて、事実関係を事務方、答弁してください。
辞めるべきだ、あなたは。 そのことを申し伝えて、終わります。
自民党の西田昌司でございます。 まずお聞きさせていただきたいのは、被災地では選挙事務等いろんなことが支障となってこの選挙自身が実施できないということなんですけれども、具体的にどういうことが実施できない実情となっているのかということをまず説明いただきたいと思います。
なかなか具体的に、物理的にできない状況にあるということなんですね。 それで、しかしその一方で、先ほどの吉川委員の質問に答えられて、国政選挙はこれとは別にこの制限を受けないんだとおっしゃいましたね。ということは、国政の場合、選挙をやる場合、そういう状態があるけれども実際には選挙事務しなければならないということになりますね。では、そのときどういうふうに大臣はお考えでしょう、それは。
私が聞きましたのは、まさにそういうことだと思うんですね。しかし、その中でも、できるだけその被災地の方々においても実際のその権利行使ができるように措置をしていかなければならないと思うんですよ。 そう考えますと、今、国政の場合は実施できると、しかし地方選挙の場合は期間を延長するということなんですけれども、この期間を延長するその具体的な障害が、例えば投票所が流されて、ない、またそれから選挙人名簿が確定できないとかいろいろありましたね。そうすると、それを全部、例えばですよ、全部選挙人名簿を確定してやらなければ実施できないんだということになってしまうと、逆に言うと、六か月で、じゃできるんですかと、そういう疑問が湧いてくるんですよ。六か月以
そこがやっぱり一番大事な問題でして、一般的には、今被災地大変ですから延長しましょうというのは、これはまあ六か月は取りあえず我々も賛成することになると思うんですよね。しかし、いつまでもどんどん延ばしていっていいと。しかも、できない条件が、具体的にそういう選挙人名簿が確定しない、確かにそうなんでしょうけれども、そもそもそういうことが、今、もう三月十一日の時点からずっと分かっているわけですからね。そうすると、国としては延ばすだけじゃなくて具体的にどういう支援をするか、これやっぱり考えておくべきだと思うんです。 例えば選挙事務の話ですと、これ、自治体でできないのなら国の方から、また周辺のそうでない自治体から職員を派遣させて事務をさせると
行方が分からない方と、所在が分からない方とおっしゃいましたけれども、それは避難所に逃げておられる方もおられるでしょうし、いわゆる行方不明者ですね、生死、安否を含め本当に分からないという方が何万人もおられるわけですからね。このいわゆる行方不明者のことをおっしゃっているんでしょうか。その行方不明者じゃなくて、避難所に行っている方の話でおっしゃっているんですかね。その辺をもう少し説明いただきたいんです。 特に、いわゆる本当に行方不明者ですね、恐らくは残念ながらお亡くなりになっているというケースになろうかと思うんですけれども、法律上は、例えば一年間とか期間を置いて、それから失踪宣言という形にならないと、死亡したという形になって選挙人名簿
今全国でまだ行方が、所在が分からない方がおられるということなんですけれども、そうすると、私が申し上げたいのは、要するに、半年これ期間延長をしますが、その後延ばすことをやっぱり避けなきゃならないと思うんですよ。今言ったような形の方がおられるんでしたら、マスコミもあるわけですし、行政機関もあるわけですから、全国に、この選挙を六か月以内に実施しますと、だからそのために、要するにこの法律が通りましても六か月以内に実施、それ以上は延長してないわけですから、実施するという前提でその選挙人名簿を確定する作業を現実に動かしていかなきゃならないと思うんですよ。そして、そのことによってある程度のこの所在不明の方も捕捉できるようになってきて、選挙ができる
今大臣からそういう覚悟をお聞かせいただきました。まさに現場の方は本当に日々の生活、それを支えていく仕事がまず第一という形でなってくるんですけれども、今大臣おっしゃったように、復興計画、復旧していくためにも住民の声を聴かなきゃならないんですよ。この選挙人名簿を確定させて全国におられる方を捜し出していくということ自体がまさに声を聴く行為そのものになってくるわけですよね。ですから、これは、いろんな自治体の事情があるのは私は分かりますが、それだから、それではまた再延長もあり得ますよというような話にしてはならないと。もうこれは、今度のこの六か月延長したら必ずその中でできるように、これは総務省を挙げて必ずそういう選挙実施をしていただけるというふ
いろんな具体的なケースがありますから、一概にそう断定私もすることは避けたいと思います。しかし、それでもやはり原理原則として、国民の意見、住民の声を、それを基に復興計画をやっていくわけですし、その執行される方の議員とか、その地域の行政体の長を決める、その選挙が制限されるというのは、そもそもそれ自体が、復興自体ができないということと同じことになるんですから、やはりそれは通常の復興活動と同じというよりもそれ以上に大事なんだという認識でこの選挙事務がきっちりできますことを大臣に要望いたしまして、私の質問を終わります。
自民党の西田昌司でございます。 私は、デフレ対策に関連した問題についてお聞きをしたいと思うんです。それで、毎回やりたいと思っているんです。 それで、なぜこういうことを言うかといいますと、今、震災復興ということで先ほどからいろんな委員から提言があったり、問題点、指摘されているわけでございます。震災復興復旧は当然これやっていかなければなりませんが、今、世の中全体があの三月十一日の大震災があったことを受けて、何かそちらばっかり向いているんですね。もちろん大事なんです。 しかし、忘れてならないのは、そもそも日本の経済、景気に関して一番大きな問題は何だったかということなんです。三月十一日にもう一度ちょっと針を戻していただきたい。そ
ありがとうございます。 財務大臣からも総裁からも、まずデフレ克服というのが一番大事だと、こういう御答弁いただいたわけです。ここまでは非常にそのとおりだと思うんです。 じゃ、そのデフレを克服するために何をすべきかということにいろいろ議論があるわけですけれども、私は前々から言っていますように、日本の経済というのが本来民間が主導力を持って自律的に経済成長できている、そういう仕組みがあればこれはどんどん民間の方にお金を回す仕組みをやっていけばよかった。現に、これは日銀の方も非常に安い金利で潤沢に市場に資金を供給されているわけですね。されているんだけれども、それが実質上、なかなか実態的には出ない。そして、民間銀行の方も預金超過の状態が
