もう一つよく分からないんですが、要するに東日本の復興のためのインフラ整備はするということですよね、していかなければならない。それと同時に全国的にもしなければならない、そういうことなんでしょう、だから。だから、両方、要するにインフラ整備はする、そういう判断でいいんですか。今ちょっと意味が分からないんです。どういう意味だったんでしょう。
それで、真に必要なのは何かですが、今は誰でも、あれだけの事態が起こると、東日本はもちろんなんだけれども、ほかのところも含めて、特に耐震化始めまたインフラの更新ということをしなければ、耐震化以前に落ちてしまいますからね、これは。そういうことは必要だとお思いだということですね、じゃ、真に必要なインフラ整備ということでは。
それで、そういう形でどんどんもっと大胆にやっていかなければならないと思っていますが、問題は、どんどんそれをやっていくときに、先ほども野上委員の方からもありましたけれども、復興債で大体これからやっていこうという方向性なんだと思うんですけれども、そのときに国債を出していくと、これがいつまでもつんだと。いわゆる国債が大暴落したりする、Ｘデーとか言われたりしますが、そういう危険性がないのかということが片っ方、国民にとりましても気になるところだと思うんです。 私自身は、私自身はそのＸデーというのは今のこの日本の状況の中ではそんなすぐに来ることはあり得ないと。というのは、要するに民間の方の金利を見ましても非常に低い水準で維持していますし、そ
そこで、国債が今は内国債で、ほとんど九五％国内でこれ持っていただいているわけですよね。この持っている内容というのは、結局どういうところが持っているということになるでしょう。これは、基本的にいわゆる金融機関、機関投資家等々、この辺が持っているわけですけれども、それが持っているということは、つまりこれは最終的にその機関投資家の原資になっているのは国民の預貯金ですね、これは、それから企業の剰余金ということもあるでしょう。 そういう民間企業と家計の剰余金がこの国債を支えているというふうに理解しているんですけれども、その理解でいいか、財務大臣と日銀総裁にもお伺いしたいと思います。
お二人とも同じような形の答弁いただいて、要は、基本的には家計と民間企業の剰余金が支えているということですね。今、そして同時に、総裁がおっしゃいましたように、民間の投資先がないからその分の剰余金が国債の方に回っていると、こういうことだと思うんですね。 ということは、景気が良くなりまして民間のどんどん投資先が増えてくると、その分を支えてくれるところが少なくなってくるということですね。ということは、つまり金利が上がってくるということなんですよね。だけれども、今その金利が上がっていない、ずっと低水準であるということは、しばらくの間はその国債を引受手が、最終引受手がしっかりあると、こういう理解だというふうに思うんですけど、日銀総裁、それで
そこで、問題は、質問の本論に入るんですけれども、要するに、今国債を支えているのは家計部門、結局それが金融機関に預けられて、それがこの大宗を占めていると思うんですよね。そのときに、今いわゆる公務員の給料を削減するという話が出てきているわけなんですよ。その前に実際、国会議員の歳費も削減されましたね。私は、はっきり言いまして大反対をしてきたんです。 というのは、なぜかというと、一見すると、一見すると、今あれだけの大震災が起こって、その分のみんなが援助していこうと、そのためには国会議員も給料を召し上げられてもいいじゃないか、それを使ってくださいと。同じ理屈でそれぞれの公務員もどんどんその分を震災の復旧に回していこうと、こう言われるんです
一般論でお答えいただきましたけれども、一般論としては給料を下げていくと経済全体に悪影響になってくるという話だというふうに思うんですね。 そこで、成長力の話もされましたけれども、成長力の面で言うのはちょっと後でもう一度言います。それで、要するに、今このデフレ局面にあって給料をどんどん下げていくと。しかも、これは公務員にとどまらないんです。私が国会議員のときに反対したのもそうなんです。これは国会議員にとどまらないよと、次は公務員に行きますよと、そして地方から、それぞれ、民間の給料も行くんですよ。 今一番困っているのは、実はそういう東京のような民間企業がたくさんあるようなところは、幾ら景気が悪いといってもまだましなんですよ。本当に
もうちょっと正直に言ってもらいたいんですけれどもね。 いや、だからこれ、結局先ほどのＯＤＡと同じみたいなものですよ、パフォーマンスですよ。取りあえず復興財源みんなで分け合いましょうと、だからみんなちょっと痛み分けで我慢してくれよと言っているだけなんです。これ、ずっと続けるんですか、それじゃ聞くけれども。 ＯＤＡは総理が外国の大使たちを前にしてこの何倍にも返しますと言いましたけれども、じゃ、あれですか、公務員給料も何倍にも返してあげるんですか。どうなんですか。
だから、まさにこれ、そういうことをしましたよという、そういうのをパフォーマンスと言うんですよ。財源になっていないんですよ、だから。財源は税でやるものなんですよ、基本は、全てね。税なんですが、今は税を上げるタイミングにないから、じゃどうするのかといえば復興債なりそういう国債でやっていくという話なんです。そして、経済全体が大きくなってきたら、先ほど日銀総裁がお話しになりましたように、これは税収も増えてきます。当然のことながら税収も増えてきます。そして消費も増えてくるわけなんですね。 パフォーマンスでそういうメッセージ出しちゃうと、皆さん方はそこまで思っておられないかしれないけれども、つまり、公の仕事に就いている者は全て負担しなさいよ
はい。 この問題は午後からの総務委員会でもやろうと思っているんです。 それで、だからそういう国民感情とおっしゃるんだけれども、正しい方向に持っていかないと、国民感情で動くのをパフォーマンスというんですよ。だから駄目だと言っている。そのことを申し伝えて、終わります。
自民党の西田昌司でございます。 今日は政治と金ではなくて、公務員の給与の問題についてお聞きしたいんです。先日、国家公務員の給与を一〇％削減するというお話が報道されました。まず、このことについての目的、何のためにされるのか、そのことについて大臣から御説明いただきたいと思います。
今、財政事情が国が悪いと、それから国民感情を考慮してということですけれども、それはそれでそれなりに分かるんです。分かるんですが、政治はそういう形で動いていいものかということなんです、私が言いたいのは。 まず、人事院の総裁の方に来ていただいていると思うんですけれども、今大臣がおっしゃいましたように、本来、公務員の給料は、労働基本権が制約されているということとセットになってこの人事院制度になっているんですね。そこを通り越えてやるということ自体、これ違法行為じゃないかと思うんですよ。そして、公務員の給料を守るのが人事院の仕事ですから、これは同意すべきじゃないし、これは明確に反対のやっぱり意思表示してもらわないと、制度的におかしいと思う
今、要するに人事院の制度というのは労働基本権のその補完するために、担保するためにやっているということと、法律に基づいて公務員の給料は決めるとおっしゃっているんですけれども、今その法律の制度に乗らない形でやるということ自体がおかしいんです。 私は、民主党のこの政権の危うさというのは全てそういうところに集約されていまして、要は法律に基づかなくて行政権だけで何でもやっちゃうわけですよ。あの浜岡原子力発電所の話もそうなんです。そういうことも含め、全部、一見すると、浜岡の話でも国民的感情からするといいようなことに思われるかもしれません。そしてまた、今財政が厳しかったらその分を公務員がちょっと我慢してやるというのは、国民感情的にはいいことに
まず、ちょっともう一遍確認させていただきますが、これ我々にとっては唐突にこの十三日に出た気がするんですけれども、今言いましたようにいろんな問題点を私は言いましたけれども、そういうことをまず閣内でこれ議論されてるんですか、こういうことやるとデフレになったりしますよということを。 それからもう一つは、今国家公務員ですけれども、地方公務員まで恐らくこれ行きますよね。そのことについてとか、そういう議論はされてなかったんですか。これ、もう一度その辺を御説明ください。
それじゃ、これ一〇％削減するとして、それはいつまでやるわけですか。ずっと継続でやられるわけですか。
三年度といえば結構長いですよ、そもそも。 それで、私は三年度というのはちょっとびっくりしましたけれども、要は、結局いずれにしましても、継続的じゃなくて短期的な話でしていくという話で、その間の財源だとおっしゃるんだけれども、財源問題は本来別じゃないですか。本来は財源は税でやるべきなんです。そして、税でやるべきなんですが、要するに国民の負担でやるべきなんですよ、これは。ところが、今現在税を上げられる状況じゃないと。 やはりデフレという、先ほどから申しましたように、これはもうこの十数年一番大きな問題はデフレなんですよ。だから、デフレを直そうと思うとある程度経済のパイを大きくしなければならない。経済のパイを大きくしようと思って、今ま
今の、もう一つおかしいですよ。それじゃ、なぜ三年間限定なんですか。復興財源と言うのならまだ、限定で言うのならまだ分かりますよ。なぜ三年間限定なんですか、それじゃ。意味が通じないじゃないですか。
全く納得できませんね。だから、法律が決まって新しいそういう体系になったら、それは私は反対ですが、仕方ないかもしれない。ところが、まだその法律ができていないところから超法規的な形でやってしまっているんですよ。 しかも、今もう一つ私言いたいのは、震災復興で言うのならまだしも、震災復興ではなくて、公務員制度を改革するその中の一つの、順番にこれやってきているという話ですよね。そうなってきたときに、これ元々の土台の議論自体が実はもう狂い始めているんですよ。というのは、元々あったのは、さっき言いましたように、自民党の時代からそうでしたけれども、要は、公務員というのは数が多いとか給料が高いとか含め、これを整理して、そして民間にお金を回していっ
自民党の西田昌司でございます。 まず私は、今回のこの臨時特例に関する法律、国税の臨時特例に関する法律の中で、ちょっと一つ、一番初めに気になるところがありますので、そのことについて質問させていただきたいと思います。 それは国税通則法、第十二条なんですけれども、要するに、この法律の中には今衆議院で審議されているその条文が前提となって入っているわけなんですよ。本来、我々が今議論している中には国税通則法そのままであるんですけれども、それが国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律というふうに今審議がされていると。だから、そういうふうに読み替えるという、こういう規定が入っているんですけれども、私はこれちょっとおかしい
それは、そういう言い訳というか、説明されるんです。役人の方もそう言うんですよ。しかし、それは根本的に間違っていますね。 なぜかといいますと、確かに二本同時に出す場合、そういう手続をすることもあるんですね。あるんですけれども、今回、なぜこれ二本同時になっているんです。私はそもそもそこのことを問題にしたいと思うんですよ。 というのは、本来、これは予算が審議されるときに歳入と歳出一緒になって提案されるべきものだったんですよ。ところが、皆さん方が予算案だけ参議院の方に回してきて、衆から参に、いまだにですよ、いまだにこの税制の改正については全くこちらに来ていないんですよ。それでまだ、いまだに衆議院でとどまっていると。 ですから、本
