いや、だから、提案してとおっしゃったけれども、提案されなかったから我々言っているんです。本来、だから、審議される参議院では税法が来なかったんですよ。だから、これは与野党関係なしに、参議院の院としてとんでもない話なんです。 予算の方は、予算の方も本当はしっかり審議したかったんですが、三月十一日の例の大震災がありましたから、これはほとんどもう審議を省略して短期間の間に上げていこうという形で、これは予算の執行を妨げないようにするためにやったんですよ。しかし、それ以前に、そもそもあなた方がこちらの方に提案して、審議していただいてその結論が出なかったというような大臣答弁されたけれども、そうじゃないんですよ、来ていないんですから。参議院には
いやいや、そんな何も被災者の救済を担保にして自分たちのまずい手続を、それをこちらに押し付けてもらっちゃ困るんですよ。 だから、私は中身については基本的に賛成です、今、ほかの質問もしますが。しかし、だからこそ、早く成立させるためにも、皆さん方が今までやってきた手続的な問題点、これはやっぱり真摯に改めるべきだと言うんです。 今大臣のお話聞いていましたら、半分白旗を上げておられるというふうに私は理解しました。つまり、手続的にちょっとまずかったところがあったと、一番最初の当初の予算について。そういうことを是非与党側の民主の皆さん方にも御理解いただきまして、今政府が直さないんだったら我々野党の方でこれは修正を出したいと思いますけれども
当然、確定的じゃないんですけれどもね。しかし、菅総理がいろんな形でいろんな会議をつくられるんですね。復興構想会議というのもその一つでしょう。そこで五百旗頭さんという防大の校長を呼んできて、その方が高らかに復興税だと、こうおっしゃるんですね。そうすると、先ほど言いましたように、国民の素人的な国民感情からしたら、これをみんなで救っていこうというので復興税というのは受け入れやすいんです。そして、ある種、素人と言えば本当に失礼なんですけれども、分かりやすい話なんですよ。しかし、今言っているように、そういう形で税を導入しちゃうと、デフレ状況、大臣も認めておられたように、まさにそういう状況なんですから、とんでもない方向に行きますよということです
確かに、財政の健全化ということはもちろん大事なんです。 それでいいますと、私は基本的にはこの財政がなぜ悪くなってきたかというと、これは昭和の終わりから平成にかけて様々な税制改革やりました。そのときに、はっきり言いまして全部減税しているんですよ。消費税を入れるときにもこの法人税、所得税は減税していますし、その後ずっと景気がバブルが終わってから悪かったですから、減税減税で来ているんですよ。減税して、要は減税した結果企業が活力を持ってくれて、そして経済が良くなればそれでよかったんです。そう思って減税してきたんですね。 ところが、結果違ったんですよ。なぜ違ったかというと、昭和から平成になったときにやっぱり世界経済がグローバル化してき
これは引き続きいろいろ議論をしていきたいと思いますが、とにかく誤ったメッセージを出さないように、これは誤ったメッセージを出す人がいたらこれこれと牽制してあげないといけないと、こういうことなんですよ、私が申し上げたいのは。 それでもう一つ、じゃ質問に入りますね。今回のこの臨時特例に関する法律の中でも一つ住宅ローン控除の適用に係る特例措置というのがありまして、当然私も賛成なんですけれども、これは、要は、本当は住宅ローンといいますのはその年の十二月三十一日までその家に住んでいた、そのときにその十二月三十一日の残高について一定割合を掛けた分が税額控除できるという仕組みなんですね。 ところが、今回の震災では家が流れちゃったじゃないと。
それはなかなか有り難い。それでいいんです。神戸のときもそういうことをたしかやったと思うんですね。 ところが、一番私が疑問に思うのは、そもそも、家が流れちゃって借金残っている分あるから借金の分の一％とか引いてあげましょうと、税金、という以前に、家がないのにどうやって借金を返すんですかという話なんですよ、そもそも。これはどうしたらいいんですか、こういう方々は。
二重ローンへ行く前にお答えいただきまして恐縮なんですが。私が申し上げたかったのは、今大臣の方が、要は金融強化法とかによって、結局、それは金融機関に資本注入して資本を増強するということなんですよね。 問題は、だから今言ったように、家流れましたと、で、仕事もなくなっちゃいました、事実上この方は返せません。返せないから、結局支援もくそもないんですよ、初めから返せないんですから。銀行の方は、それで不良債権というか、貸倒れしなくちゃ仕方ないんです。じゃ、そのままでこの方はどうなるんですかというと、後は生活保護で生きるんですかという話ですよ。そうはできないんです。やっぱりその中でも一生懸命、自分は資産も家族も職業もなくなったけど、もう一度復
非常に具体的、前向きに検討していただいているということで、是非進めていただきたいんです。 私はなぜこのことを言うかといいますと、今被災地の方が一番本当に先に何も見えないんですよね。とにかくまともに生きていこうと思ったらですよ。だから、借金のことを思ったら、全部捨てたら、それは生きられるんです、最後、生活保護という制度もあるんですから。しかし、それにはなりたくないんですよ、やっぱりみんな。もう一度自分で再建したい、再建しようと思うと全部背負わなけりゃならない仕組みなんです。 だから、それがそうじゃなくて、何らかの形でできるよという、そういうやっぱりメッセージなんですよね。そのメッセージがあると生きられるんですよ。一番みんなが困
もう時間が来ちゃったので終わりますけれども、こういうのは与野党関係なしにしっかり我々も支援していきます。ただ、そのときに変な政治的な間違ったやつを一緒に押し込んでくるとか、冒頭言いました、そういうのはやめていただきたいと、このことを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
自民党の西田でございます。 私は、企業財務会計士の問題についてまずお伺いします。 今も同僚の古川委員の方から非常に問題点、指摘していただきました。そもそも、企業側にそういうニーズがないのに、企業が受けてくれるだろうという希望的観測でつくられたと。つくって、企業の中でそういう会計の専門家がおられること自体は私も別に悪いことじゃないと思うんです。でも、この始めの入口の段階がそもそも違っておりまして、今も古川委員の方からもありましたように、要するに、この問題の本質は、待機合格者、これをどうするかということなんですが、そもそも、じゃ待機合格者がなぜこれだけたくさん増えてきたのかというところから始まると、元々の試験制度を改正してきた話
そのときの経緯は、今は民主党政権が与党なんですが、そのときは自民党だったんですよね。私はそのとき国会議員にはなっていなかったんですが、変な改革するなあと思っていたんですね、実は。 といいますのは、そのときは前提として、社会全体がこれからどんどんどんどん会計士需要が大きくなるだろうと。同じときにされたのが法曹の改革もあったんですけれども、要するに試験制度をどんどん変えていきまして、はっきり言いまして受かりやすくしたんですよ。資格者がたくさん出てきて、当然その資格を持った方が業界、いわゆる会計士という、監査法人だけじゃなくて一般企業も含めたもっと大きく活動される分野があるだろうと、こういう前提ですね、それでたくさんの方を合格しやすく
こういうふうに、実際に二万人のうち一万人が監査を実際にされている先生方で、あと七千人の方は税理士業務をされているということなんですね。そこでいろんな問題が出てくるんです。というのは、その方々は税理士の仕事をされていますので、最終的に監査法人で本当に監査をしたい方ももちろんおられれば、中には税理士業務にして独立したいという方もたくさんおられるという実態なんですね。 例えば、ここで具体的な例をお話しさせていただくと、私の同僚、同級生の税理士がいるんですが、その方の息子さんが、この方が会計士に実は今年通られたんですよ。大学去年卒業されて今年ですから、非常に早い段階で受かられているんですね。ところが、せっかく会計士試験には合格したんだけ
いや、まさに竹中・小泉改革の問題点おっしゃって、私も全くそこは同じなんですね。そこから出てきた問題だったんです。だから、そのことにつきましては我々、私もいつも言っていますが、私はその当時国会議員にはなかったけれども、自民党としましてやっぱりそもそも考え直さなければならない、これはもう大事なことだと思っているんです。 しかし、その中で、今これだけ問題意識を持っておられる自見先生が金融庁の金融担当大臣をされていながら、御自分も最後ちょっと認められておられますけど、この試験制度の改革は何だと、全くだからそういうところのことを踏まえたことになっていないじゃないかと、各党各会派のまた御意見をお聞きしながらと事実上撤回宣言をされておられるん
今、通貨の安定というのは、要するにインフレでも、デフレももちろん駄目なんだと、こういうことですよね。じゃ、分かりました。 そうすると、今、そしてデフレであると。だから、このデフレから脱却するということなんですね。じゃ、このデフレをつくり出した原因は一体何だったのかというふうにお考えになっておられますか。
それで、今長期的に日本の成長力が弱まってきていると。要は、早い話、需要がどんどん少なくなってきているんじゃないのかと、こういうことですよね。 確かに、民間の需要というのは余り伸びてこなくなっているんですよね。しかし、私が今日お話ししたいのは、民間需要、民需の部分はそうだったんだろうけれども、本当は、経済成長というのは全部民需だけじゃなくて当然公共部分もあるわけですよね。だから、その公共部分は、つまり政府がしなければならない仕事、こういうものが本当はたくさん日本にはあるんじゃないでしょうか。 例えば、今回あの大震災を受けて、震災の復興のためにたくさんの復興復旧のための支出もしなければならないし、また現にそういう民間の需要も含め
ちょっと私は抜かってしまいまして、財金委員会だから財務大臣当然来ているものだと思ったんですが、来てないのが非常に残念なんですけれどもね。 要するに、財政政策、つまり公的需要を出す場合には当然財政政策の方でやるんですから、そちらの方の責任ですよ。ただ、日銀の方ははっきり言いましてマーケットがどういう反応をしているかという話なんですね。日銀が要は国債を引き受ける、マーケットが消化できる、そういう状況にあると、こういうことですよね。それは間違いないですよね。
要するに、家計部門の預金超過の部分がこの国債を支えているということなんですよね。 ただ、家計部門の貯蓄というのは、じゃ一体何でそれだけどんどん増えてきたわけですか。それは一体何なんでしょう。家計部門の貯蓄の元になるのは、私は所得、それぞれ個人の所得だと思いますが、そういう認識でいいでしょうか。
そうなんですね。その話もついでにちょっとお話ししたいんですが。それで、今日、国税庁の次長さんにも来ていただいていますので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、国税庁の方が統計取っておられると思うんですね。それで、今私は非常にデフレになってきてしまっていると思うんですよ。さっきも言いましたように、デフレをどうするかというのが一番大事な話でありまして、財政再建するにも、それから根本的、先ほどの年金の話も含めまして、これデフレならどうしようもないんです。その明確な証拠が、それぞれ国税庁の取っている所得統計を見たら分かると思うんですね。 たしか、今と例えば十年前、二十年前、三十年前どれぐらいの平均所得になっているのか、資料があると
ちょっと打合せが悪くて、言ったつもりだったんですが、これも。私がちょっと言いますので、間違ったら後で訂正してください。 私がもらっている資料で見ますと、例えば平成元年にしましょう。平成元年で平均給与が四百万円、四百二万四千円なんですよ。それで、バブルがここからずっと来ましたから、平成二年、三年とか、一番高いのが平成十年ぐらいで四百六十万ぐらいになっています。ところが、今のこの平成二十三年ですが、この直近の統計でいくと、たしか四百万ぐらいだと思うんですよ。 ということは何が言いたいかといいますと、要するに二十年前と今と給料水準が同じなんですよね。同じなんですよ、これは。これは一体どういうことかと。かなり、だから今日皆さん方、う
案外あっさり終わってしまったんで、もう少し踏み込んでいただいてもよかったんですけれどもね。 つまり、ここで根本的に、要するにこの二十年間の経済政策を転換しなくちゃならぬということなんです、私が言いたいのは。つまり、この二十年間、民間主導で、税金を下げ、そして民間にお金を回し、そのお金でどんどん競争しながら経済大きくなるんじゃないかと思ったら、大きくなりませんでしたと。そして、その分で経済大きくならないものですから、どんどんどんどん経済疲弊するということで、財政出動というか、赤字国債でこの財政を賄うようになっちゃっているんですよ。 赤字国債出すのは良くないですよ。良くないんだけれども、事実として大事な話は、公的部門で実は需要が
