西田昌司

それで、私今ずっとしゃべってきたんですけれども、日銀総裁、何か私の考え方に間違いあるでしょうか。余りないですよね。もしあったらお聞かせいただきたいんですが、なかったらいいんですけれどもね。どうなんでしょう。

白川総裁もこうおっしゃっていますので、認めてもらったと思っていますので、私は。 　是非、だからきっちり、せっかく、せっかくと言えば地震のこれは被害に遭われた方には申し訳ないんですけれども、本当に今転換点に来ているんです。もう前々から転換点だったのを政権交代してまで間違った方向に来たんですよ。 　だから、今ここで本当にまともな方向に直さなければ、もう犠牲に遭われた方にも申し訳ないし、今までのこの失敗、我々も、自民党も下野した意味がないと思っておりますので、政権政党は今皆さん方であります、そのうち替わられるだろうと思いますけれどもね。我々はそのときにも、要するに政策面では結局これだけの失敗を両方とも経験してきていますから、一致できる

自民党の西田昌司でございます。 　質問に入らせていただく前に、私からも、この度の震災でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被害を受けられましたたくさんの方がおられるわけでございます、お見舞い申し上げますと同時に、その救済のために頑張っておられるたくさんの方々にまた感謝と敬意を申し上げたいと思っております。 　さて、質問に入らせていただきますが、まず、今、野田財務大臣から、本年度ですね、この予算の説明をされたんですけれども、一般歳入予算額は九十二兆四千百十六億円余り、この内訳で租税収入等が四十兆九千二百七十億円とおっしゃっているんですけれども、この担保される税法がないんですが、どうなっているんでしょう。

いや、全然説明になっていないんですよ。 　ねじれているとおっしゃいますけれども、ねじれているのは参議院側であります。衆議院側は与党が圧倒的に多いんですよ。だから、与党の方で審議をして、そして参議院に回してくるのは当たり前じゃないですか。それを国会の仕事だと言うけれども、皆さん方のお考えでは、与党・政府一体型でやっておられるんですから。衆議院の圧倒的に多いこの状態で参議院に送られてこないこと自体がおかしいんですよ。その後、何かいろんなことをおっしゃいましたけれどもね。 　そもそも、この税法をここに提出できないという説明に全くなっていません。おかしいじゃないですか。全く無責任なんですよ、あなた方の対応自身が。だから、ねじれは全然意味

いずれにしましても、民主党自身に、政府・与党を含めて、予算をまともに国民の前で審議していただこうという姿勢がない。参議院に対して全くこれは無礼千万でありますよ。そのことはきつく指摘をさせていただきたいと思います。その上で、この予算の内容についても議論をさせていただきたいんですが。 　まず、昨日、各委員から大臣所信に対する質問がありましたけれども、その中で、地震が起きましていろんな優先順位が変わってきたと、そういうような印象の発言されたんですけれども、この震災の後、随分やっぱり必要な予算も変わってくると思うんですね。当然、補正なんかもこれから出されるということもおっしゃっていますけれども、私は、震災の後、当然そういうこともあるんです

あのね、もっと本質的なことを聞いているんです。要するに、民主党の予算に対する考え方が余りにもインフラ整備ということを軽く考えてきたと。それよりも人に直接給付金与えていく、そういう考え方だったんですよ。しかし、それは選挙のときに人気を得る政策であったかもしれない。そして、平時のときに何も問題起こらなかったらそれでよかったと思えたのかもしれない。 　しかし、そうじゃないんです。天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、まさに今回、残念なことですけれどもこれだけ大きな天災が日本を襲ったわけですね。そのときになって初めてみんな気が付くんですよ、ああ、やっぱりインフラ整備はしておくべきだったなと。 　その根本的なところが反

全くその辺の自分たちが今政権を持っている与党・政府としての、私は責任感がみじんも感じられないと思いますよ、残念ながら。それでは復興できませんよ。 　それで、その復興のことも含めて、地震が起きましたから、これから当然インフラの復興復旧のために大きな予算が当然必要になってまいります。なってまいりますが、私はかねがね申し上げていたのは、地震が起きたから言っているんじゃなくて、地震が起きる前からインフラ整備は必要なんだと。 　特に、コンクリートから人じゃなくて、例えば、私は、この地震の前にニュージーランドの地震がありましたね。あのときも言っていたんですよ、いろんなところで。つまり、あの地震はニュージーランドで起きたけれども、日本だけが唯

それで、その意見について同意なさっているのかどうかということなんです。つまり、民主党側が公述人として推薦してこられた方の意見とあなた方が出している予算の内容は全く違うじゃないかということを今申し上げているんですよ。そのことについていかなる感想をお持ちなんですか。

ですから、こういう考え方を大臣がされますから救われないんです。 　民主党の恐らく方々にもいろんな意見の方がおられるんでしょうけれども、私は少なくともあの予算委員会、あの中で公述人の話を聞いておりまして、多くの与党の方々も菊池先生の意見には賛同されていたと思いますよ。そして、その方がおっしゃったことが非常に、私も自民党自身が反省しなければならないことがたくさんあったと思っているんです。 　つまり、私は自民党ではありますけれども、元々構造改革には大反対でありました。小泉さんや竹中さんの唱えられている構造改革は大反対なんです。ですから、自民党が選挙に負けて下野したと。これは残念ではあったけれども、皆さん方が、民主党がそのとき野党として

櫻井副大臣、正直にお話しいただいて大変感謝します。野田大臣ももう少しやっぱり正直に言っていただきたい。というよりも、これ正直じゃなくて本当にそう思っておられるならとんでもないですよ。財務大臣失格ですよ。今の経済の状態を全く分かっておられません。 　それで、あともう少し質問させていただきたいのは、要するに復興、そのためにインフラ整備をやっていかなきゃならないと。これはもうそのことについては議論はしなくてもそうだということになると思うんです、今の時点となると。しかし、その後、それじゃ財源どうするのかという話なんですね。それが昨日の様々な委員会でも質問ありましたけれども、要するに国債を発行しなさいと。国債を発行していって、それは十分財源

余り答えになっていないんで、もうちょっと踏み込んで言っていただかないと困るんです。 　つまり、これからどんどん積極的に財政をしていかなければならない。そのまず復興ということに関して、インフラ整備をもう一度やっていくということももちろん重要なんですが、同時に、デフレというこの状況を考えたときも、公的なそういう需要がたくさんあるんですから、そのための資金を供給しなければならないということなんですね。 　その資金を供給するのが国債なんですが、市場から吸い上げていきますから、当然のことながら、日銀の方がそれを供給する側として既存国債を買うことによってどんどん市場に資金を出して、結果として日銀が引き受けるという形になるわけですね、これは。

日銀総裁は政治家じゃありませんから、そういう答弁に終わってしまうのかもしれないけれども、野田大臣、野田大臣は政治家ですから、やっぱりそこを日銀に対して、国債を出して復興資金に充てていくんで協力してもらわなければ困るという、やっぱりそういうメッセージ出してもらわなきゃならない。それがあって初めて日銀の方も動いてくるんですよ。 　野田大臣の決意をお伺いしたいと思います。

だから、そのマーケットが期待しているんですよ。あの震災が終わった直後、なぜ円高になったんですか。要するに、日本の財政が破綻してしまうと、経済が破綻してしまうというんなら円安になるんですよ。円高になった理由は一体何ですか。まさに日本は、財政は安定しているんですよ。そして、その中でもう一度復興資金が要るだろうと、円資金が要るだろうというので、それで円が上がっているわけなんですよ。円が下がっているんじゃないんですよ。 　そして私が申し上げたいのは、昨日も日銀総裁がお話しになったけれども、要するに日銀引受けでどんどん国債を発行しちゃうと、インフレ懸念なんですよね、インフレになっちゃいますよと。ということは、要するに金利も上がってくるという

いずれにしましても、原則論を述べておられるだけで、今、日本が起きているのは、これ、まさに国難ですよ。これ国難ですよ。とんでもない話。そしてもっと言えば、戦争で日本は随分戦後の復興、時間掛かってきたわけですけれども、ある種、東日本は戦災以上の被害を受けておられるんですよ。非常事態なんですね。非常事態には非常事態の構えをしなければならない。今まで日銀が引き受けてどんどん国債発行することはタブーであったと。しかし、非常事態のときにはそれをやらなきゃならないんですよ。あの世界大恐慌のときに高橋是清がやったあの政策というのは、まさに日銀が直接引き受けることによって政府支出を担保してきたわけですけれども、だから、直接引受けをするとかしないとか以

そろそろですか、はい。 　そろそろということですから、これで終わりますが、一言ずつお願いしたいのは、だから、復興のためにやっぱり非常事態だということを認識して、デフレ脱却のためにあらゆる手段を取るんだと。 　そのためには、最後に一つ皆さん方に確認したいのは、ＴＰＰを今までやろうとしていましたね。ＴＰＰは、日本の生産力の余っている分を海外にやって、関税をなくしてやることによって経済成長するんだというのが論理的な裏付けなんですが、もはやそんな状態じゃないんです、今。日本のその供給力はあの震災地に持っていかなきゃならないし、供給力自体が落ちてしまうととんでもないインフレになるんですから。だから、この時期にはＴＰＰは絶対やめるべきだとい

状況が変わったんじゃないですか。

ＴＰＰは。

肝心なことを答えてくれなかったら困るんです。まあいいです。これはまた次回、議論したいと思います。 　終わります。

私は、先日から報道されています前原大臣、そして野田大臣、蓮舫大臣の政治資金のこの問題についてまずお尋ねしたいと思います。 　報道されています事実関係について、それぞれ前原大臣、野田大臣、蓮舫大臣から御説明いただきたいと思います。

どういう報道であろうかという質問自体、私びっくりするんですけれども、あなたは昨日記者会見されましたね。弁明されたんじゃないんですか。そのことです。