私は、鳩山総理の政治資金管理団体であります友愛政経懇話会、それと小沢さんの陸山会、この両政治団体が非常に不明朗、また虚偽記載の疑いがあるということで、国民の前にこの事実を明らかにして、問題の本質を明らかにしていきたいと思います。 それで、まず、鳩山総理大臣にお尋ねします。 この問題は、度々この予算委員会なんかでも質問されております。その中で、いわゆる平成十六年から二十年までの間に、一億七千万円を上回る個人献金の大半が鳩山家の資産管理会社六幸商会からのものだったという質問に対して、六幸商会の資産ということは私の資産だと、つまり自分の資産が献金されたんだという意味の答弁されておりますが、間違いございませんか。
六幸商会という名前は、なぜ六幸商会という名前なんでしょう。
今、総理お話のありましたように、六幸というのは六人の家族、石橋家と鳩山家のその家族のことを指すというふうに我々も聞いたことがあるんです。そうしますと、その会社の管理している財産というのは必ずしも総理だけのものじゃないということですね。
じゃ、その六幸商会から寄附されているというのが、鳩山総理の財産から帰属するものであるというのはなぜ分かるわけですか。
今、鳩山総理は、出す場合には御自分の署名をして、そしてそれを会計担当者に渡して六幸商会から自分の管理資産のものを引き出しされたということですが、それでいいわけですね。
では、ほかの家族の方が、ほかの家族の管理されている資産が鳩山総理の友愛政経懇話会若しくは鳩山総理個人に寄附されているということはないですか。
母の資産が自分のところにされているかもしれないけれども、限度額以内でとおっしゃいましたけれども、なぜ限度額以内だということが分かるわけですか。
私はなぜこの問題を言っているかといいますと、要するにこの問題、非常に大事な問題なんです。 つまり、鳩山総理のこの問題は、世間では、いわゆる鳩山総理は資産家ですから、資産家が自分のお金を、また家族も含めて政治に使っていると。それは、限度額はあるけれども、限度額を超えたもしお金があっても、いわゆる自分のお金を使っているんだから、よそからそういうお金をもらっているんじゃないんじゃないかと。だから、悪質性において、もしも限度額オーバーがあったとしてもまあ緩やかなものじゃないかなというような認識が世間にあろうかと思うんですが、しかし果たしてそうなのかと、そこが問題なんです。つまり、それは、それじゃ鳩山総理のお金、資産のお金、そしてまたお母
いや、総理、それでたらめですよ。なぜかといえば、あなたは、あなたの、あなたのこの説明によりますと、元々この自分の個人献金ですよ、それが、個人献金というのは、いわゆる亡くなった方、それから名前使っているだけとかいうことも含めまして、それからまた小口の口座からのも、これはいわゆる自分の財産と言われる六幸商会などから入ったというふうに説明されているんですよ。つまり、全く管理をしていないということがここで明らかになっているんですよ。 ところが、今あなたの説明では管理をしていたとおっしゃっている。そうなると、管理をしているのであるならばですよ、その帳簿がしっかりあるということですね。なぜ管理をしているということが言えるのか、貸付けにしたり
その信じている会計担当者が間違いをしたということについてはどういうように思っておられるんですか。
残念という問題じゃないんですね。 あなたは、自分のは管理できていると言った。そして、管理していなかったわけですね、実際問題。管理していなかったその彼に対して、これは非常に大きな怒りを持って接しなければなりませんし、自らの政治生命がそのことによって脅かされるかもしれないじゃないかと、どういうことなんだと言って問いただすべきじゃないんですか。なぜあなたはその本人に対して連絡を取って問いたださないんですか。
接触をするなとはだれに言われたんですか。
国民の皆さん、これ分かりますかね。今総理の答弁で納得された国民だれもいませんよ。 あなたは、あなたは、それじゃもう一度聞きますが、今この問題が検察の捜査に付されているんですか。
政府参考人にお聞きいたします。いわゆる一般論で結構なんです。いわゆる故意又は仮装、隠ぺいによって虚偽の記載をした場合どういう処罰がされるのか、だれにされるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
私は個別の問題は聞いていないんです。一般論として、故意又は仮装、隠ぺいによって虚偽の記載をした場合にはどうなるかということを聞いているんです。ちゃんとやってください。（発言する者あり）
それはだれに対して処罰がされるのか。政治家本人もその処罰の対象になるんですか。
政治資金規正法上では監督上の責任も政治家本人にはないんですか。
そして、そのもし処罰を受けた場合、政治家本人は公民権停止になるんじゃないですか。
国民の皆さん方も分かってもらえたと思うんですよ。つまり、これは微罪なんかではないんですよ。総理自身が国会議員としての資格をなくしてしまうかもしれない、まさに鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題ですよ。その問題だからあなたは自分たちの、もし違うんなら自分の立場を明らかにして国民に知らせるべきなんだ。それを知らせないというのはおかしいじゃないですか。
要するに私は、鳩山総理がいわゆる今言われた罪になるとかいうことを断定しているわけではなくて、この法律の意味はそういうことが担保になっているんですよということを国民に知らせているんです。そのことを御理解いただいた上で、総理は自ら説明責任があるんじゃないですか。もう一度お伺いします。
