名誉毀損にならない、こうなったんです。 なぜならなかったのかと。その理由は、要は陸山会と小沢一郎さんというのは別だというふうに小沢さんが言っているんですね。ところが、裁判所は、陸山会というのが果たして第三者として、つまり人格なき社団としてその要件を備えているかということについて実は疑義を与える判決をしたわけなんです。私は、そこが非常に問題だと思うんですね。
それで、今質問をしているんですから、そしてここからが質問なんです、大事なところ。 つまり、今言いましたように、裁判所は、陸山会というのが権利能力なき社団であるかどうか分からぬということを言ったんです。ここが実は非常に大きなポイント。 というのは、皆さん方御存じですか。政治資金管理団体にお金をいただいても、これは政治家課税されないんです。なぜ課税されないのかと、それは権利能力なき社団として、これは法人税の対象になっているからなんです。 ところが、その法人税の対象となる権利能力、社団は四条件があるんですよ。そのことを東京高裁は小沢さんの判決で示したんです。それは何かというと、社団としての組織があるのか、多数決原理でやっている
個人になるかどうかを聞いているんだよ。それだけ答えればいいんだよ。 私が聞いているのは、法人とならない場合は個人課税になるのだなと聞いているんですよ。それを答えてください。
時間がないから、聞いたことだけ答えてください、簡潔に。 それで、今言いました大事なことは、要は個人課税の可能性が出てくるということなんですよ。それじゃ、もし仮に個人課税になると一体どうなるのかと。 これ、収支の差額が一番最後書いています。元々、この小沢さんの報告では、十六年は収支差額が四億五千万、次、マイナスの三億四千万、マイナスの一億九千万、マイナスの一千百万というふうに出ているんですね。ところが、これがもし個人になると、当然ながら不動産を取得した事務所費なんてものは経費になりません。それから、もちろん借入金も収入にはなりません。借入金の返済ももちろん経費にはなりません。それらを差引きしますと、一番下、この赤字で書いてある
聞いていただいたとおりなんですね。つまり、非常に特異なケースなんですよ、これは。そして、収支差額はもちろん皆さん方もあると思いますよ。しかし、普通考えると、収支差額というのは余り出てこないどころか、元々、選挙、例えば私もやるとき自分でお金を入れているわけなんですよ。収支差額が所得になるとしても、普通の方は元々自分がお金入れていますから、それは所得にならないんですよ。つまり、この小沢さんのケースのようなケースは非常に、小沢さん一人しかいないということなんです。これを、やっぱり皆さん方、国民の皆さん方ははっきり知っておいていただきたい。 そして、次にもう一つ言いますが……（発言する者あり）今、違法じゃないからいいというすごい意見出ま
これはすごい意見ですよ。今、あなた方が言ったその言葉、そのまま返しましょう。 先ほど、与謝野大臣の政治資金の話でどういう質問をしたのかといえば、全然違法じゃないんですよ。彼らは疑いだけでそういう話を随分、与謝野大臣に言っていましたが、今から完全に……（発言する者あり）
完全に政治資金規正法違反の話をしましょう。それは、あなた方の代表の鳩山由紀夫さんですよ。新聞等の報道によりますと、鳩山さんの、そこの政治資金管理団体に死んだ人から、文字どおり故人献金ですよね、これは。それから、個人であるけれども、生きた方からでも、渡していないということが確認されている方が、マスコミだけでも六名、そしてマスコミ以外でも二名の方が私は渡していないということを言っているんですよ。それを政治資金の、その方からもらったというのは完全にこれ虚偽記載ですよ。完全な違反なんですよ。 そのことを、まずこれは政治資金管理法上どうなるのかという法的なこの問題について、政府参考人、答えてください。
今お話聞いていただいたら分かりますように、これは鳩山さんの、鳩山由紀夫さんのされているのは、（発言する者あり）
故意又は過失、重大な過失ね、これは複数の人がですよ、（発言する者あり）
複数の人が、死んだ人からもらったということになっている。それから、渡した覚えもないという方が一人や二人じゃないんですよ。これが、重大なこれは犯罪の構成要因になっているということですよ。 そのことを、あなた方、民主党の方々、やじ飛ばしている場合じゃないんだよ。自らのやっぱり党の代表が、（発言する者あり）
二代続けてですよ、自らの党の代表が、（発言する者あり）
二代続けてそういうことになっているということをしっかり考えてもらいたい。 民主党の皆さんは政権交代と言っているんですよ。政権交代もし成ったときに、ここに座っているのは民主党の方です。私はその方に直接聞きますよ。そのときに答えられるのかという話なんですよ。（発言する者あり）
逆に言えば、逆に言えば、そういうことを国民が知っていて、果たして……（発言する者あり）
彼らに、民主党に政権を渡すかということです。ですから、今日はテレビを見ておられる方々もたくさんおられるでしょうけれども、まずこの事実を国民の皆さん方に知っていただきたいと私は思うんです。 そして、最後にもう一つ麻生総理に質問します。（発言する者あり）
これは、実は民主党の政権能力にもかかわる話なんですが、先ほど西島委員の方からもありました、財源の手当てがない政策を民主党さんたくさんおっしゃっているじゃないかと。私も、非常にこの間の議論はおかしいなと思うのは、要するに民主党さんは、自分たちは、私の聞いたときでは二十兆円ぐらい独自の政策、これはマニフェスト等にも書いておられましたですね、景気対策を含めてやると言っていたんですね。一番有名なのは、高速道路をただにしますとか。じゃ、しかし、その財源は一体どうするのかといったときに、それは無駄遣いやめたらできると言うんですね。 無駄遣いやめるのは、これは当たり前ですよ。しかし、無駄遣いをやめるんだから、その予算の執行をやめて違う予算を立
まず総理の方からこの問題について御答弁、どういう御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
今総理から明確に御答弁いただいたとおりなんです。一国の国を預かる総理というのは、やっぱりそういう財源がちゃんと示せて、そしてそれを国民に訴えて、それで選挙をするというのがこれは当たり前なんですが、財源は示さない、そして自分たちの党の代表二代続けての政治資金の不正については臭い物にはふたをする、そして与党の議員についてはちょっとのことでも追及していくと。これは野党だから許されるのかもしれない。（発言する者あり）
野党だから許されるのかもしれないけれども、これ、与党になれば当然許されませんよ。（発言する者あり）
で、彼らも、私が言いたいのは、これは、これから間もなく選挙始まるでしょう。しかし、そのときに、そういう国民に明らかなでたらめを言って、また真実を述べないで、そして選挙をやっていって、誤った判断を国民がしてしまうと、これ、とんでもない話。 ですから、今日は、そういうことを踏まえて国民にしっかりと判断をしてもらうためにやったわけですが、もう一度総選挙に向けて総理の決意をお伺いしたいと、お聞かせいただきたいと思います。
終わります。
