西田昌司

自民党の西田でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さん方、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　それで、皆さん方にお伺いするんですけれども、まず、ＣａｎＤｏの概要の中で非常に大事だなと思いましたのが、「方針・原則」のところで、「「豊かさ」は現地の人々が定義すべき」と、そういうふうに書いておられるんです。恐らくそれぞれ四人の方々も同じように思われていると思うんですけれども、ただ、その豊かさといいましょうか、まず現地の人々がどういうものを望んでおられるかということなんですけれども。 　一つは、貧困、飢餓状態から脱出するというのは当然一番大事な話なんですが、じゃ、その飢餓をどうやって脱出するかとかいうのが、先ほど皆さん方

自民党の西田でございます。今日はありがとうございました。 　まず小宮山参考人なんですが、非常に、日本のこれから進むべき方向、明確に示していただいて参考になりました。 　それで、日本は分かるんですけれども、今、枝廣参考人もあったんですけれども、結局、後進国の方、ここで人口がどんどん拡大して同じような文明、こういうエネルギーを使っていくとどうしても限界があるんじゃないかという話になってくると思うんです。 　それで、先進国はそういう形でいいんでしょうけれども、結局、こういう温暖化とかいうのがもし本当にその文明のＣＯ２排出になっているんでしたら、かなり、非常にこれはもう難しい問題ですよね。特に、エネルギー、ＣＯ２だけではなくて、食料も

私も今の川口先生の意見に賛成なんですけれども、取りまとめの方法として、取りあえず、温暖化というものは、まず非常にこの防止というのは道が長いですから、それぞれ指摘されていることはそれぞれ真実だろうと思うんです。しかし、もう片一方で全体のバランス考えましたときに、事実、日本が環境、いろんな技術とか、そういうことも含めて最先進国であることも現実でありますし、そういうことも踏まえたバランスの取れた表現の仕方に是非していただきたいなと。 　その上で、今日、二人の参考人のお話を受けて非常に私も意を強くしたのは、小宮山参考人からのお話ですと、実際、自分で実践で八割軽減されたということもそうですし、要するに、今まで産業界の話が中心だったんですが、

自民党の西田昌司でございます。 　今、那谷屋委員からもいろんなところ、観点から質問があったんですが、私は民主党さんが出されましたこの無償化案なんですが、ちょっと違和感が実はあるんですね。今の質問を聞いていましても非常に感じますのは、前回、この提案の趣旨についてあったんですが、そこでおっしゃっているのが、要するに教育の格差を是正するんだということをおっしゃっているわけなんです。確かに教育の格差が貧しい方、家計の多い少ないであったりするのかなとも思うんですが、その一方で、現実問題九八％進学されているわけなんですね。 　そうしますと、要するに私が申し上げたいのは、所得が低いからといって行けていないわけじゃなくて、ほとんど、準義務教育と

今、所得の差があるんだということなんですね。それは僕もそうだろうなと思うんですね。 　だから、それを格差として是正していくということになると、まさに所得の低い方に手厚く保障していけと、これなら分かるんですよ、僕が言いたいのは。つまり、それを所得制限をなしにして一律無償化するとどういうことになるのかというと、要するにお金持ちは本来負担できるんだけど全部もらっちゃうわけですね。貧しい方はもらえるからもちろんそれはいいですよ。いいんだけれども、格差は何も埋まらないんじゃないのかと。むしろ格差が開くとは言わないけれども、本来皆さん方がおっしゃっている意見をそのまま法案にするとこういう形にならないんじゃないのか。むしろ、できるだけ所得の低い

今おっしゃったんですけど、ちょっと私それが理解できないんですよね。 　といいますのは、今、国際人権Ａ規約におけるという、そのあれですね、中等教育に係る状況、そこで書いてあるじゃないかと。これ民主党さんのにあったので読みますと、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」というこの条項なんですよね。ここで、だから言っているのは、何を言っているのかというと、無償化をせいと言っているんじゃないんですよ。無償化をこれどんどんやっていくことによってすべての者に対して機会が与えられるものにすることと言っているわけなんですよね。だから、僕さっき

ちょっとずれるんですよね、ですから。 　僕は、だから、さっきから言っていますように、低所得者の格差を埋めるためにやっていくというならこれはまた話が分かってくるし、より明確だと思うんですよ、それの方が。それを一律やっていくのがどうかという思想的な問題ね。 　それともう一つは、さっきもちょっと言いましたが、財源なんですよ。そもそもそこまでやっちゃうとどういうことになるのかというと、これ何か四千五百億円ぐらいを見込んでおられるんですか。そうしますと、これかなりの金額ですよね。それをじゃどういう財源でどういう予算手当てをしていくと。 　しかもこれを、例えば一過性の、今回とにかく目玉でやっちゃいましょうというなら、例えばこの給付金がそう

結局、皆さん方がされるお話というのは、最終的に予算の付け替えということなんですよね。今あるやつを減らします。だから、それも一つの考え方でありましょう。ということは、逆に言うと何が減るんだと。減るところを示さなきゃならないと思うんですよ。だから、道路特定財源を、二兆六千億を、その中からやるんだというなら、もちろんそれは、されることは可能でしょう、それは、そういう意味では。ところが、その代わり今やっているいろんな事業が止まりますよね。だから、この事業要らないからこれやめちゃうんだと、それで五千億円出すんだという、減らすところを言わないと、付け替えのばくっとした話だけでは、これはやっぱり私は予算書は書けないと思うんですよ。 　つまり、僕

残念ながら私にそれを決める権限がないんであれなんですが、考え方としましては、僕はその分は賛同できるところはあると思いますね、それは。それともう一つ、はっきりミッシングリンクは我々は行わないとおっしゃった。これもなかなか、さすが鈴木先生立派なものだなと敬意を表したいと思います、本当に。それで国民に選択を問うべきだと思うんですね。 　ただ、先ほど言いましたように、私は、今のそういう皆さん方のお考えはそれなりに私は分かりましたが、しかしやっぱり現実を考えると、格差を是正するためにはもっと低所得者、貧困世帯とおっしゃったのかな、そういう方も含めて、そこに重点的にやるべきで、全体をやっていくというのは果たしてどうなのかなと。今のような日本の

去年のときにも同じようなことを言ったかもしれないんですけれども、今の富岡委員の発言にも関連するんですけれども、要するに、日本の国益とかいうことがよく言われるんですけれども、確かに国益ということもあるんでしょうけれども、私も余り好きな言葉ではなくて、むしろ道義上とかいうことですし、もっと言えば、日本の昔からの言葉の、情けは人のためならずといいましょうかね、お互いもしものときに自分がまた助けていただける、助けていただくことになるかもしれないということも含め、そういう信頼関係を高めていくことだろうと思うんです。 　その中で、特に私が一番気になるのは、温暖化も、それから国際問題、ＯＤＡとかいうことも含めてそうなんですけれども、要するに、こ

自民党の西田昌司でございます。 　私は、去る三月十日の予算委員会でも申し上げましたけれども、現下の経済状況、先ほど那谷屋委員が引用していただきましたけれども、大臣の答弁を。要するに、この平成になってからの経済政策並びにそもそもそのときに世論が考えていた経済の仕組みといいましょうか考え方、そういうことが根本的に誤りだったんじゃないかなと。その点をしっかり踏まえてこの経済対策をしていかないと、本当の経済対策できないし、そういう意味では、今しっかりと麻生内閣の下で政策転換をしていただいて経済対策をしていただくことには大いに評価をしたいと思っているんですけれども、もう少しその辺の状況につきましてまず議論させていただきたいと思っております。

今、お二人から御答弁いただいたんですけれども、そういう一面もあったんだろうと思うんですね。しかし、ちょっと私、意外でしたのは、実は大臣も副総裁も、この間の流れの中でいわゆるプラザ合意、一九八五年のプラザ合意で円高政策が容認されてきて、それで同時に日本の中ではたしか四百三十兆円でしたっけ、公共事業投資を対外的公約でやっていこうと、で、前川リポートというのが出てきて、随分日本国内で内需拡大していこうというよりもそれに伴って随分金融緩和してやっていこうという、そういうアメリカの要請があったのも、これ事実だと思うんですが、そのことにお二人ともくしくも触れられなかったのでちょっと私意外なんですが、それはどのようにお考えでしょうか。

今御答弁いただきまして、要するにあの時代はもう少し成長がずっと持続的に行くだろうと、こういう見方があったと思うんですね。ところが、振り返ってみると、やっぱりそうじゃなくて、低成長で、大臣もおっしゃいましたように、要するにこれから本当に成長が日本の中で見込めるところがかなり少なくなってきているという現実が今あるわけなんですね。そうしますと、だれもが今言うんですけれども、要するに、あの当時もそうでしたけれども、内需をどうやって拡大していくかということがその当時も今も一番取られなければならなかった政策だと私は思うんです。 　ところが、内需を拡大しようと言いながら、あの当時、構造改革路線の中、バブルの崩壊の後取られたのは、内需を拡大するた

お二人の答弁で、長期的に言いますと、確かに借金をどんどん積み重ねていけばいいのかというのは、それではまずいというのは当然なんです。 　ただ、私が問題にしたかったのは、要するにこの十年、もう二十年と言ってもいいと思うんですよ。私は、もうこの平成になってから、バブルが終わってから、何かそのバブルの前までは、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンだとアメリカに言われて喜んでいて、喜んでいたのに、それがバブルが終わると、日本というのは全部悪いんだと。とにかく、景気が良かったと思ったけれども、終われば経済の仕組みも悪ければ財政も実は悪かったんだというような話になってしまって、もう日本がつぶれるんじゃないかというような、そんな形で言われ続けてきた

そういうふうに大臣はおっしゃるんですけれども、確かに赤字国債と建設国債とでは違うといえば違うんですね。違うんですが、じゃ、借金で飲み食いした、その飲み食いした代金を払ってもらったのは一体だれなのかといいますと、また日本国民であるわけなんですよね。結局くるくるくるくるこれ国の中で回しちゃっているわけでして、その借金をしてとにかくどこかの国に物すごく大きなお金を投資して貸したり、ＯＤＡでも一兆円ないんですけれども、それで何十兆円もやったら、これは全く飲み食いして破綻したと、この家計の話と同じになるはずなんですが、損はしていないはずなんですよ。 　これは家の中で回している話ですから、家全体で考えてみると、今大臣がおっしゃった面も、一説に

私も、当然、与党の議員でありますし、経済対策、大いに賛成なんです。麻生内閣になって、明確に今までのいわゆる構造改革路線から脱却をして積極財政をやっておられるということで非常に評価もしているんですが、私が申し上げたかったのは、いわゆる今までの考え方が余りにも行き過ぎておって、そのところを、だれのせいだというんじゃないんですが、世の中全体にそういう価値観に覆われておったわけですから、だれのせいだというわけじゃないんだけれども、しかしやっぱり政治としては一応の整理をして、実はその政策を方向転換して、これから、イノベーション部分にもかなりやっていますし、それから食料とか資源とかそういうことも含めて、一番大切なこの生産要素の部分も守るような政

それで、ここからが、これもさきの、先週の月曜日に質問したんですが、いわゆる政治と金の問題をめぐっていろんな国民の不信の目があるわけですけれども、特にその中でも一番大きな問題が私は小沢民主党代表の政治資金管理団体である陸山会の問題。これは、今いわゆる西松建設から献金を受けて、ダミー献金を受けたと言われているあの大久保秘書の話とは別に、もっと根本的にこの政治と金の問題の本質的な部分が私はあると思いまして、この前の委員会でも質問させていただいたわけなんです。今回もちょっとその問題について質問させていただきたいと思っております。 　それで、まず、皆さん方にお手元に資料を配らせていただきました。この資料をちょっと説明をさせていただきたいと思

二十八の十九があるかって聞いているんです。あなた、二十八の五ですよ、それは。

今申しましたように、これは、その次に同じように公図が付けてありますけれども、二十八の五と二十八の十九という土地がこの一団の土地から分筆してやられたんですね。ですから、これのときに恐らく分筆してやったやつを、多分これは記載漏れだと思いますが、これがとにかく抜けているということをまず私は指摘させていただきたいんです。 　そして、その上でもう一つ指摘しますのは、このことが明らかになったのは平成十八年なんです。十八年にこれがいわゆるマスコミで報じられまして、その後、十九年にはいわゆる事務所費の問題として取り上げられて、この政治資金規正法が改正になりまして、不動産の取得を以後この政治資金管理団体で取得することはやめるということが決まったんで

事実関係をまず申し上げました上で……（発言する者あり）止めるとは一体どういうことだよ。いいかげんにしろ。