分かりました。 それで、財務省のホームページの日本の財政を考えるというページでは、社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借入金も充てています。このうちの多くは借入れに頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況ですと。高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えていますと書かれています。 しかし、子や孫の世代の負担になっていると、こういう説明しているんですが、しかし一方で、私がこの前々回の質問でも質問しましたよね、国債のそもそも償還は、借換債、新たな国債を発行して行っており、次の世代の負担になっていないということは財務省も認めて
全く意味分かりませんね。宮沢先生は分かったとおっしゃったんですけど、私は全く理解できないんですよ。 つまり、次の世代の負担というのはですよ、今は国債発行でお金調達しているけれども、償還期限が来たらそのお金を返すのは次の世代の税金で返すという前提じゃないですか。そうでしょう。それ以外、次の世代の負担というのは一体何があるんですか。
全く今の答弁は現実の経済社会の事実を表していない。というのはですよ、今言われたように、まず、まずですね、利払い費の話をおっしゃいましたけど、利払いも、これ財務大臣にもこの前確認していただきましたが、今、利払いを普通にする、その受ける人は誰かといえば日銀なんですよ、半分以上。日銀に入った利払い費は、全額これは経費を除いて国庫納入するという仕組みになっているんですから、政府の負担にはなっていないわけです、少なくとも日銀についてはね。それで、これから金利が上がろうが何しようが、国民負担の分になってこないんです、基本的に。 さらに、将来資金調達ができない、要するに市場からできないという話で言っているんですけれども、国債を市場が買わないと
またこれも訳の分からないこと言うんですよ。国債償還は国の義務ですから、当然するんですよ。その財源は借換債でやっているわけ。だから、国債償還しないという意思決定を政府がしたら、それは知りませんよ。償還すると、当然するんですから。しかも、借換債でやる。そして、借換債というのは古い国債と新しく国債入れ替えているだけですよ。 国債を受け取らないという事態はどういう事態かというとですよ、円そのものを受け取らないという事態ですよ。要するに、これ買うのは銀行、まあ日銀も始めね。要するに、銀行が自分たちの持っている日銀当座預金、つまり現金そのものですよ、現金そのものには金利が付かないんですよ。現金そのものには金利が付かないから、金利の付く商品が
あなたの答弁は気を付けた方がいいですよ。そういう答弁をすると、政府がそういう可能性あるかというようなことを言っているようなことに聞こえるじゃないですか。あなた方の先輩は絶対そういうことを言わなかったんですよ。 つまり、市場がそういうふうになるんじゃないかといって国債の格付を下げたときに、何を言っているんだと、自国建てで通貨の債券を発行している限り債務償還不能になることはあり得ないと、そう言っているんじゃない。それを言った人は、当時の財務官、黒田さんでしたか。そうでしょう。それが正しいんじゃないですか。
まあ余り詰めても、もう詰まってしまっていますからね。つまり、もう事実認めているわけですから。市場というような変なブラックボックスの中に入れて物を言っちゃうと、話がややこしくなります。 そこで、そこで、大事なことを言います。要するに、社会保障制度なんですけれども、これは先ほど言われたように、保険料による支え合いというのは、これはモラルとしてはそのとおりです。みんなが将来のために、この年金や医療、介護、そのためにみんながお金を出して支え合おうと。それは正しいんですが、実に、現実にはこの支え合いでは給付ができないことになっているんですよ。要するに、この考え方は、モラルとしては正しいけれども、実はもう平成になってから破綻しているんですよ
この制度についてはもう少し後で深掘りして言いますが、要するに、保険料をもらうということを私何も否定していないんですよ。しかし、保険料とプラス税金で全部賄うという仕組みはもう事実上できていないと。そこに、国費、通貨発行で供給しなければならない事態になっている。それだけは認められますよね。
それで、そこを認めていただいた上で私が申し上げたいのは、岸田内閣では、国民の給料を上げていくと、これが大きな政策課題として言われていまして、まあ所得減税もその一環として言われたんだと思うんですよ。だから、この方向性として間違ったことを言われているとは私は思いませんが、やるんだったらもう少し違う方法があったんじゃないのかということを私は申し上げたいんです。 というのは、国民の給料、要するに手取りの給料を増やそうと思うとですよ、一番効くのは、所得税減税よりもですよ、サラリーマンの方は普通は、所得税、住民税よりも、いわゆる社会保険料ですよ、この額が結構多いわけですね。この社会保険料は、先ほど言われたように、みんなで助け合い、この保険料
要するに、私が申し上げたいのは、実際に一番手取り額、特にサラリーマンの方々のを増やすのは、社会保険料を下げるというのは実に効果があるということですよ。そのことだけは指摘しておきます。 それで、その上で、消費税の特徴として、これも財務省のホームページなんですけれども、消費税の特徴として、景気の変化に左右されにくく、税収が安定していますと、働く世代など特定の人に負担が集中することがありませんとホームページには書かれているんですね。 しかし、これも私が何度か言っていますけれども、現実には所得税を負担しているのは誰かというと、これは、消費税を負担しているのは転嫁できない個人なんですね。法人は基本的にこれ外税方式を採用していますんで、
ということは、要するに、今の消費税の状況というのは、あなた方が設計したそのままで問題ないというふうに考えておられるわけですね。そういうふうに聞こえるんですが、それでいいんですか。
いや、もうちょっと分かりやすく言いますが、要するに、今の青木さんの答弁では、特定の個人にやってもらうんじゃなくて幅広くやってもらい、負担していただいてこれ支え合うという、社会保障の財源としてやるにも制度的にはかなっているので矛盾していないと、こういう話なんですよ。 そこで、大臣にちょっとこれお聞きしますが、結局、その結果、何かというと、今法人税の例えば国税に対する割合はたしか二割だというふうに理解しています。そして消費税、これは三割、それから所得税が三割なんですね。ということは、世の中全体の国税を百としたときに、六割が個人が払っている税金なんですよ。そして、二割が法人税なんですね。ほかのもろもろの税金はもちろんありますから、法人
隣に自民党の税調会長がおられますから、税調会長に言うつもりでまた質問しますがね。 だから、今、財務大臣がおっしゃっていただいたことで、結局、これからそういう、結果的にこうなってしまっているんですよ。それで、本当は消費税自身は、よその国では、他国ではですよ、付加価値税で、要するに第二法人税なんですよ。利益に対する税金と別途粗利に対する税金、これを事業をしている人が払っていると。そういうことで、転嫁するかどうかは自由ですから、自由ですから、事実上、この自分たちのもうけから払っているわけですよ。 ところが、日本の場合には、これは悲しい歴史で、結局、導入するときに消費税という名前になり、そして事実上、外税方式が主流になって、なってき
その考え方、それはチャットＧＰＴのような答えでして、今まで政府答弁を積み重ねていくとそうなるんですね。しかし、事実をもう一度、新しい事実をちゃんと認識すると、そういう答弁にならないはずです。 その新しい事実というのは何かというとですよ、要するに、税と通貨発行、国債発行との関係なんですよ。先ほどから何遍も言っていますように、社会保障自体が既に税ではなくて通貨発行によって賄っているんです、これは。事実としてそうなっているんですよ。そして、それを、その通貨発行をした国債は、国債の償還期限になると、もう一度また新しい国債と入れ替えることによって、ずっとこれは国民負担にならないんです。通貨発行という形で終わっているわけなんですよ。これが事
今のもチャットＧＰＴでしたね、これは。 ですから、やっぱり貨幣観、正しい貨幣観をもう一度ですね、貨幣、通貨とは何なのかと、国債とは何なのかということを整理をして、財務省の幹部は実は半分以上分かっているんですよ。分かっているんだけど、言っちゃうと、そういうことをゲロってしまうと出世できない、そういう仕組みなんですよ。というのは、今までそういうことを正しいとしてそれを遂行してきた人を上に上げる仕組みだったですからね、財務省は。だから、これは、政治家がそうじゃないんだということをはっきり宣言してやらない限り、役人だって本当は働けないんですよ。 そのことを指摘して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました西田昌司でございます。 委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に石井浩郎君、磯崎仁彦君、片山さつき君、牧野たかお君、小沼巧君、谷合正明君及び高木かおり君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十分散会
自民党の西田昌司でございます。 それでは、財源確保法についての質問をさせていただきますが、我が党のホームページには、政府・与党は、我が国の防衛力を抜本的に強化するため、今後五年間で四十三兆円程度の防衛予算を確保する方針であり、強化される防衛力を安定的に支えるため、毎年四兆円の財源が必要ですと。そのうちの四分の三は歳出改革や税外収入等によって確保します、不安定な国際情勢の中で、平和国家として日本の平和と独立を守るため、我が党は防衛力の強化に全力を尽くしますと書いてあります。 我々も防衛力強化については大いに賛成であるわけでありますが、他方、総理が、歳出改革や税外収入等で毎年三兆円を確保し、足らずの一兆円は増税で賄うという趣旨の
まあ、財源確保の意気込みを示したということだと思うんですけれども。 それから、まだ、大手町プレイス、国有財産の売却で四千億円程度見込んでおられますが、そもそも、このほかに財源確保するために売却できるような資産があるのかと、こういうことも我が党の特命委員会の中でも議論をしてまいりました。 そうした結果、資産は見当たらなかったということだと思うんですけれども、改めて、売却可能な資産があるのか、そこもお尋ねしたいと思います。
ないということなんですね。 それで、そもそもそういう形で様々な剰余金やそういうものをかき集めてくると。売れる国有財産があったらそれを売却しますと。足らず前は増税だというような形なんですけれども、まだその法案も通っていませんし、そもそもそういう剰余金とか集めてきて、財源が確保できなければ、じゃ、これ、防衛費増額していると言うんだけど、その防衛費は予算計上できないということになるんですか。
