結局、この法律というのは、政府のそういう防衛力確保の意気込みを示しているにすぎないわけでして、もう片方で、防衛力増強についてはこれ閣議決定しているわけですから、当然その分は予算計上していくわけですね。ですから、それ足らなくなったらどうするかというと、当然それは国債発行でやる以外ないわけだと私は思うんですよね。 また、そもそも、剰余金の確保と言っていますけれども、外為特会を始めそういう剰余金というのは、そもそも国債発行してドルを買ったりしたその運用の残りですから、そもそもが国債発行で調達しているお金なんですよね。そういうことを考えると、まあ実際には国債発行でやっているということなんですけれども、この法律案は、結局、国債発行でやれば
まあそういうふうに財務大臣はお答えになるんですが、ところが、財務省がこの国債発行額を本当に極端に抑えたいという、そういう意図はあらゆるところで出ているわけですよ。 そして、現実に、財務省の今のこのホームページ、これを見ましても、財務省のホームページにはこう書いてあるんですね。これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方で、税収はバブル経済が崩壊した一九九〇年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいましたと。また、その差は借金である公債の発行で穴埋めをされてきました。足下では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、歳出が拡大していますと、財政に対する危機感をあおっているわけですね。 よく言うこのワニの口、これも実は、
ワニの口はないんですよ。というか、初めからワニなど存在していないんですよ。それを、ワニが存在するように、要するに、税収伸びないのに歳出ばっかり増えていますということであおっている。そして、歳出が伸びている原因が国債の償還費がどんどん伸びているからなんだと、そういう説明なんですよ、このワニの口の話はね。 ところが、これは、そもそも国債発行して、予算、今執行しています。それは、バブル以降、税収不足、その分の足らない分を国債、赤字国債でやっているわけですけれども、国債を発行して予算執行すると、政府の負債は増えていますよ、政府の負債は増えていますけれども、国民の借金が増えているわけじゃないんですよ。そもそも、政府が国債発行して予算執行す
また最後にそういう理屈を付けるんですが、だから事実として今まで国債がこの数年間で何百兆円も増えてきていますよ。その増えてきた分、民間の預金残高が増えてきたんじゃないですか。事実だけ答えてください。
事実としてそういうことなんですね。国債を発行して予算執行すれば民間側の預貯金が増える、これ当たり前なんですよ。 そして、この国債の償還、これはどうやっているかというと、税金でやっているんじゃないんですね。国債の償還は借換債という国債を新たに発行して行っているわけなんです。したがいまして、税金で孫子の代にこの国債を償還しなきゃならないから次の世代の財政の予算の額が制限されてしまうと、そういうことで孫子の代の借金を増やしたらいけないと、こういう脅しを言うんですが、現実問題ですよ、現実問題は、国債を新たに発行して行っているということだと思います。そうじゃないですか。
今、六十年償還ルールの話を最後ちょっと説明されたんだと思うんですけれども、要するに、そういうふうに債務償還費上げなかったら債務残高はどんどん増えていくので、財政の信認が云々と大臣はおっしゃいましたけれどもね、おっしゃいましたけれども、事実ですよ。今、前半言われたように、借換債で償還しているということはどういうことかというと、国債残高は減らないということなんですよ。一旦発行した国債は借換債で償還します。ですから、その国債の償還来ても、新しい国債発行しますから、その分減らない。そして、更に追加の財政需要のために国債発行しますから、また増えるんですよ。それが今回、ずっと今まで、これ事実なんですよ。 そして、その結果何が起こったかという
まだ、質問する前に懸念事項を先答えたんですけどね。私の質問があってから、その質問、答えますね。 その質問を言いますと、要するに、事実として債務残高が増えても、国債の償還のための、ためは、国債の償還は借換債でやっています。ですから、国民の負担が増えるわけでもないわけです。そういう状況の中だったら、何で財務省が、国民負担が増えるわけでもないのに何で警戒しなきゃならぬのと、こういう話なんですよね。 その話が今、この質問をしようと思ったら先答えられて、まあ確かにそうだけれども、要するに、将来、金利上昇等、市場の信認が失われればなるとか、こういう話を言われた、こういうことですよね。 これは、よく財務省がまた市場の信認ということ等言
まあまたこれもそういう答弁されるんですが、じゃ、問いますが、その利払い費、確かに一％増えれば一千兆円あったら十兆円増えるわけですよね、大きな利払い費が増えるのは事実です。ところが、今現在その国債誰が持っているのという話ですよ。これ、半分以上日銀が持っているんですよね。 これも前に財務大臣にも尋ねましたけれども、結局、利払い費が例えば十兆円増える、二十兆円増えるとしたら、その半分は日銀に行くわけですよ。日銀に行ったお金はどうなるのかというと、日銀の収入になりますが、日銀法によって経費を除いてあとは国庫納付しなさいとなっているわけで、結局は利払い費で上がった分は半分は少なくとも国庫に戻るというのが事実じゃないですか。
まあ少なくとも今の状況で利上げという話は植田日銀総裁も全く言われていないわけで、それは様々なケース当然あります。ありますが、要するに今のこの金利を低く抑えているのはデフレ脱却する目的ですから、デフレ脱却したということは、物価が上昇してアメリカやヨーロッパのような、要するに、コストプッシュインフレでですよ、これ困っちゃうんですけれども、正しい経済成長が行った上での物価上昇ということになると、当然それを、過熱を抑えるためも含めて金利は上げるべきだと思いますよ。 しかし、そのときは当然経済が良くなっているんですよ。名目の物価がどんどん上がっていくということは、名目の売上げ、利益も増えるから、税収は当然増えるんですよ。日本の税収はどんど
まあ財務省が今まで言っていた理屈を直ちに否定できないんだけど、事実は物語っているということを付け加えておきます。 それで、私が問題にしたいのは、要するに、財務省は、政府債務残高がどんどん増えてきている、これに対する危機感をかなりずっと言ってきているわけですよ。しかし、それは先ほど言ったように、危機感をあおるようなものじゃないと、財政に対して全く問題を起こしていないんだと、ここをまず分かっていただいた上で、その上で私が言いたいのは、日本の最大の問題はですよ、政府の債務残高が増えてきている一方で、民間の債務残高、負債額が増えていないんですよ。実は、これは民間企業では貯蓄超過になっているわけですね、これ。要するに、預貯金と借入金を相殺
今大事な事実を日銀の方から述べていただきました。まさに、一九九八年とおっしゃったかな、ぐらいからずっとなっているわけですが、これはいわゆるバブルが崩壊して不良債権処理とかいろんなことが、いろんなこの金融の事件が起きましたね。 私は、その原因、様々な原因あるんですけれども、一番大きな問題と考えているのは、たしか一九九三年にＢＩＳ規制が変えられたわけですね。要するに、総資本に対する自己資本率を倍増しろという形になったと思います。その結果、ＢＩＳ規制が適用されて、一九九七年には北海道拓殖銀行や山一証券が倒産する事態になると。そこから急激に銀行の貸出額が一挙に百五十兆円減少したということが事実だと思います。 私は、ＢＩＳ規制の変更と
もっと実態を金融庁も見るべきですよ。 よく、だから、不良債権で担保がなくなったから、それで貸出額を回収しないかぬと、こういう話を言われるんですね。そういう一面ももちろんあったと思いますよ。あったけれども、もっとひどかったのは、ＢＩＳ規制の私は影響だと思うんですよ。 これ、具体的に言うと、これ、私、京都でずっと長く税理士やっていますけれども、まだ国会議員になる前でしたけれども、私の顧問先じゃないけれども、友達の建設会社、京都でもなかなかの老舗の大きな会社ですよ、もちろん利益出ているわけですね。その会社が何軒も潰されました。 何で潰れたのかというと、要するに、当時の銀行からの融資というのは、証書借入れじゃなくて手形借入れとい
もう少し、だから、実体経済をしっかり見て金融政策はやっていかないと、財政政策も、いけないと思いますよ。是非、大臣も、今言ったことを後でもう一度事実関係検証していただきたいと、これ要望しておきます。 それで、その上で、もう一つ大きな問題があるのは、このジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた昭和の終わりから平成の頭にかけての時代、この時代は、実は消費税がなかったんですよ。消費税がなくて、法人税の実効税率も、住民税と合わせると五〇％を超える非常に高い税率が掛けられていました。そして、所得税も累進課税が非常に高くて、もう三千万、四千万の給料を取ると、もう半分以上税金が、累進課税掛かってくるというような時代でした。だから、松下幸之助さんも
是非検討していただきたい。 今日は党の税調会長の宮沢先生もおられますが、宮沢先生は私の意見に大体賛成でありますので、是非、付託していただければ党内で検討します。 それで、それでですね、先日、我々がこの財政政策検討本部というので党内やっていますが、それとは別に、積極財政の議員連盟の勉強会に、あのノーベル賞を受賞された、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授、コロンビア大学の、この方が来られて、この経済良くするにはどうしたらいいのかという講演があったんですね。 そのときに、スティグリッツ教授は、先進国はこの需要不足でデフレの危機にあると。日本だけではなくて、先進国は皆そうなってきていると、今。それで、それを避けるためにはどうす
それともう一つ、最後に消費税の問題について指摘しておきます。 これも党の税調の中で私が指摘したんですけれど、今、国税の全体を一〇〇としたら、法人税が二〇、そして消費税が三〇、所得税が三〇、これで全体の八割なんですよね。そうなんですが、日本の消費税は、もう一〇〇％、これ、外税課税でやっていますよね。転嫁を完全に外税でやっているのが現実です。ということは、これ、消費税は、払っているのは、負担しているのは誰かというと、転嫁ができない最終消費者、その個人なんですよ。個人が税の負担をしているんですよ。と考えると、要するに、消費税と所得税合わせた六割が個人負担で、法人が負担しているのは二割しかないんですよ、全国税の中で。これはもう物すごくゆ
終わります。
おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 まず、私は、財政大臣の先日の所信表明の中でこういう言葉を使われたんですね。財政は国の信頼の礎であり、有事にあっても日本の信用や国民の生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠であると考えますと、おりますと述べておられます。 これ、一般的にはそうかなと、すっといくんですけど、ちょっとこれは、財政余力を平素から確保しておくという意味は一体どういうことをおっしゃっているのか、もう少し大臣のお考え教えていただけますか。
今、大臣の御答弁を聞きますと、私はちょっと家計と勘違いをされているのかなと思っていたんです。 つまり、平素からお金を質素倹約して、いざというときにこのお金が使えるようにと。そのために、例えばいわゆる地方公共団体の場合がまさにそれで、財政調整基金とかいわゆる貯金をしているわけですよ。そして、それを有事の際に使えるようにしようという考え方でされていて、これはまさに家計と同じ理論なんですよね。 ところが、国家の場合には通貨発行権を持っておりますからそもそもそういうことをする必要がないわけで、現に日本の中、国家ではですよ。地方公共団体は基金をたくさん何兆円か積んでいますけれどもね、全体で。国として、その財政のための基金というのは基本
要するに、家計と違って通貨発行権あるということは、大臣、認められておられるわけですよね。その上で、通貨発行権あるんだけれども幾らでも出せるものじゃないと、市場の信認がなければ引き受けてもらえないと、こういう意味でおっしゃっているというふうに理解しました。 そうすると、質問通告していたんですけれどもね、ちょっと順番変えます、そちらに話が行くんでしたら。 それで、これ、じゃ事務方にちょっと聞きますが、要するに、今のような話で、大臣がおっしゃったように、財務省は財政赤字が増えると通貨の信認が落ちてくると、ですからこれを何とかしなきゃならないと言うんですけど、要するに通貨の受取を拒否する事態があるというふうに思っているのか、ちょっと
まあその辺がちょっと認識が私は全く違って、要するに通貨の信認が落ちるとか、それから例えば市場で引き受けてもらえない、国債発行してね、大臣、そういうふうにおっしゃったんですけれども、そういう事態というのは具体的にどういう事態です。つまり、つまりですよ、国債発行しても市場が受け付けないということは、受け付けないということはその円を認めていないということなんですよ。つまり、国債を信認できないというんだったら国債はもちろん受け付けませんよね。ところが、円を持っていること自体が駄目になるわけですよ。 つまり、銀行等は国債は何で買っているかというと、日銀当座預金残高で買っているわけですよ。基本的に、日銀当座預金残高というのは金利が付かないん
