西田昌司

だから、質問に答えてくださいよ。インフレが起こるとか起こらないとかいうことを言っているんじゃないの、私は。 　要するに、市場で国債が消化できないという意味はどういう意味かと言っているわけですよ。それはだから、国債を引き受けないということは、逆に言うと国債を持たないという意味なんだから。持たなくなってしまうと国債が円に替わるだけ。円に替わったお金を円で持っていたら、国債で持っているよりもっとリスクがあるわけですよ、利息付かないんだから。そうでしょう。だから、信認が得られないということは円そのものを使わないという意味なんですよ。だから、そういうことが経済事態で起こるかと、そのことを聞いているわけ。インフレが起こるとか起こらないの話じゃ

だから、信認はマーケットの金利なんですよね。金利ということは、ところがその金利を、誰が市場の金利をコントロールしているのかといえば、市場という言葉使っているけれども日銀なんですよ。今、それをコントロールしてやっているわけですよ。ゼロ金利に誘導しているわけ。長期は〇・五％になったか知らないけれども。そしてこれからも、今回、この植田新しい新総裁が誕生することになるでしょうけれども、この方も答弁の中ではしばらくの間はこの政策を継続すると言っているんですよ。そうやってきたからずっとゼロ金利になっているわけですよ。あなた方言っている話は教科書に書いてある話言っているだけで、現実に起こっていることを全く説明できていないんですよ。でたらめなこと言

だから、それは財務省がそういうふうに大臣にレクチャーしたと思いますが、ところが、今言ったように、新規国債を発行して、新規国債を発行してですよ、銀行がそれを受け取らないという理由がないんですよ、何度も言いますけれども。新規国債を発行して受け取るためには、日銀の当座預金に預けている自分たちの口座の残高がこれ国債に換わるだけの話なんです。それ、ここまでは分かっていただけますよね。 　そうすると、その日銀の当座預金には基本的には、今は付利という、〇・一〇％というのがありますけど、基本的にはですよ、基本的には日銀の当座預金は金利付きませんから、金利の付く国債を出してくれればそちらに、取らないというその論理はないんですよ。絶対ないんですよ、こ

時間がないので、聞かれたことだけで結構です。 　それで、そもそも六十年償還ルールというのは何なのという話なんですが、これちょっと私調べますと、これ一九六六年の建設国債発行をしていた頃に始まった仕組みであると聞いています。 　元々、この建設国債というのを戦後、要するに復興のためにたくさん出してインフラ整備したわけですよね。そのときに、まあインフラ、道路にしても橋脚にしてもですよ、まあ耐用年数六十年ぐらいだろうと、そうすると、それに合わせて国債の償還も六十年で返していきましょうと。まあこういう、これ民間企業なら工場、例えば機械、そういうのを五十年、三十年とかそういう期間で借金を借りて返していく、減価償却と見合うようになる。これ民間企

分かりました。 　ですから、元々の借換債は、六十年ルールはインフラ整備のためにやっていたわけなんですが、その後、赤字国債が出てきて、元々は借換えが禁止されていたんだけれども、もうそれを禁止したままやっちゃうと現実にはとんでもないことになっちゃう。まさにそれが孫子の代に借金を背負わせていいのかという論理になったわけですよね。だから、借換えが禁止されている状態だったら孫子の代に借金を背負わせていいのかという、財務省がずっと言ってきた論理はそれはそのとおりですよ。 　ところが、それでは財政、これ成り立たないんじゃないかということで、現実的対応したのが借換債なんですよ。ということは、もうそのときから孫子の代に借金を背負わすという論法自体

今そういう答弁書を財務省が渡していますが、財務省自身が二〇一九年に、この六十年償還ルールって要らないんじゃないのという検討会を実際しているんですよね、これ。しているんですよ。ところが、それを途中で止められたんですけれどもね。つまり、財務省の中にも、ここで正式の答弁を書いている人以外の人は、やっぱりこのずっと経緯を調べてみると、おかしいじゃないと。市場の信認と言うけれども、市場の信認というのは何かといえば、国債を受取拒否ではなくて金利ですと彼らも言っているわけですよ。 　ところが、金利そのものが、このアベノミクスの下で、要するに日銀がコントロールちゃんとできるということが証明されているわけです。そうなってくると、この六十年償還ルール

ですから、まあ私もその資料を見ましたけれども、九三％ですかね、転嫁されていると。まあ一〇〇％と言っても構わないと思いますよ。そのぐらい転嫁されているんです。 　さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税をですね、五％、一〇％上げようとも、物価が直ちに一〇％上がるわけじゃないんですよ。 　ところが、日本の消費税の場合には、消費税を五％上げる、一〇％にするとかしたら、必ずその分物価が上がっちゃうわけですよ。これがデフレをつくる。経済が要するに成長して、過熱して物価が上がっていくんだったらまだしも、今のこのいわゆるコス

だから、せっかく財務省の応援してあげようというのにね、しようもない答えするから、あなた墓穴を掘っちゃうんです。 　ＯＥＣＤと言ってるけど、それは先ほど言ったように、欧州の付加価値税は完全転嫁されてないわけですよ。第二法人税になっていると、そういう一面があるんじゃないのかということ。 　じゃ、あなたが言っているんだったら、第二法人税になってないの。どうなんですか、それは。

せっかく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水の泡になってしまいました。 　つまりね、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のこのＶＡＴは、結局は転嫁が義務付けられてないから、経済に、第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、個人、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいきなり物価下がるけど向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると。その裏返しなんですよ。 　実はそこが一番の問題点で、一番の問題点でね、先ほど言いましたように、元々この日本の一番

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の西田昌司です。 　会派を代表して、令和四年度第二次補正予算案に対して質問をいたします。 　まず、コロナ禍に加え、ウクライナ侵略に伴う大きな経済的混乱への対応を含めた新たな措置も盛り込み、昨年同様の大型補正予算を編成されたことに対して大きく評価いたします。 　その上で、今回の補正には計上されていませんが、コロナ禍で苦しむ事業者の過剰債務の軽減を我が党の参議院選挙の公約に掲げています。その背景には、そもそもゼロゼロ融資は、岸田総理が政調会長だったときに、緊急事態宣言等で経済活動抑制に協力してもらった事業者が営業を毀損し、倒産しかねないとして、営業補償の代替として始めたという経緯があります。融資という形態にしたのは、営業

おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　今日は、いろいろ多岐にわたって質問させていただきますが、まず、今、現下の円安ですね、円安が百五十円を割り込むなど三十数年ぶりだということでいろいろ報道がされているわけでありますけれども、しかしまあこの問題、よく考えてみると、元々、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意がされるまでは日本は円相場は二百五十円ぐらいだったと思いますね。今より随分円安だったわけです。そして、その当時の日本の経済というのは実は非常に好調だったという記憶をしております。 　それで、このプラザ合意ですけれども、元々アメリカ側の理由で、財政の赤字と経常収支の双子の赤字ということがずっと言われてきましたけれども、

今、大臣から御答弁いただきましたが、基本的に同じような認識を持っておられる部分があると思うんですけれども、一つちょっと気になっているのは、インフラ整備等、財政出動の公共事業を伸ばしていくという、この部分については触れておられなかったと思うんですよ。 　しかし、国内回帰をさせる、生産拠点を国内回帰させるためには、当然のことですが、東京一極集中を排除しなければ、要するに関東圏、首都圏ではもう過密状態なんですよ。だから、生産拠点を戻していくためには、地方にそれぞれ生産拠点を持っていかなきゃならない。そのためには、当然、インフラを整備して、例えば、私がいつも言っていますが、全国に新幹線のネットワークをつくると、それとか、高速道路のミッシン

大臣からそういうふうに御答弁いただいたんですが、しかし、現実にはですよ、現実には、この二十年間、公共事業投資は削減され続けて、しかも、そもそも、国土計画、国土開発計画がですよ、昔は十年ごとに書き換えてやってきたんですが、それなくなっているんですよ。で、公共事業は、その財源は建設国債ということですから、これは財政法で禁じられている赤字国債ではありませんから全く問題がないにもかかわらず、この二十年間、財務省は、ＰＢ黒字化という指標を設けて、赤字国債だけでなく建設国債も含めた国債発行を抑制するというルールを設けております。これが日本の長期にわたるデフレを誘導した最大の原因だと私は考えているんです。 　まさにこのＰＢ黒字化、今は特例公債法

後で触れますが、複合的な要因があることは事実なんですけどね、直接的にはＰＢ黒字化というのが最大の問題で、それが財政法から演繹的に使われているんですけれども、私は一つ財政法についてちょっと付言させていただきますが、この財政法というのは昭和二十二年にできているんですよ。憲法ができたのが二十一年、施行されたのが二十二年で、全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を我々確認しておかなきゃならないと思います。 　ということは、この財政法にはＧＨＱの占領政策が色濃く反映されているんですよ。その占領政策は何かというと、憲法でやったのは、元々、不戦の誓いですよね。日本の非武装化というのは憲法の一番大きな問題点、この目的ですね、ＧＨＱの。

まあ政府の公式見解はそういうふうに言ってきているわけですよ。というのは、憲法も含めですよ、要するに帝国議会で自分たちが自主的に出し合ったということを言っているわけですね。それが東京裁判史観なんですよ、そもそもが。事実じゃなくて、ＧＨＱがつくったその物語をそのまま上書きしてやっていくと。 　それは、昭和二十七年まではまさに占領されていますから、主権なかったから、それは仕方なかったですよ。しかし、もう今、主権国家に戻っているにもかかわらず、その戦後体制、戦後のそういう論法、財政の健全化とか民主化とか、そういう言葉に縛られて、結局一番肝腎なことが議論されてない。ここが一番問題だと思います。 　だから、私は、財政法は今後も財政の自由度を

それじゃ、ついでにって言ったら失礼ですが、聞きますが、そもそも財政法にはＰＢなんて書いてないんですよ、建設国債は初めからいいんですよ。だから、今後とも二五年までは赤字国債出せるけれども、そもそも建設国債はオーケーなんですから、先ほど大臣もいわゆるこの公共事業、国土の開発のために出さなきゃならないということを認めておられるんですから、ＰＢから建設国債を外すという、そういう考えは示された方がいいんじゃないですか。

財務省の公式答弁なんですがね、それが問題だということで自民党の中で財政政策検討本部をつくって議論してきて、今言ったような財政法そのものが戦後レジームであるということが確認されてきたということを付言しておきます。またこれは党内でしっかり議論して、大臣に上げたいと思います。 　それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税、これを段階を低くして、最高税率も大幅に下げました。いわゆる直間比率を見直して、平成の大税制改革だったんですよ。しかし、これが実は私は残念ながら大失敗、今日のデフレをつくった一番のもとだと思っています。 　それは

間違いを認めると、そもそも、大体、間違いを認めないのが財務省なんですよ。役所というのは認めちゃうとやっていけないので、これは。その立場は分かりますけれども、大臣は非常によく物をお考えの方ですので、是非、後で検討していただきたいと思います。 　それで、もう一つ消費税について言うと、最大の欠陥があるんですよ、消費税の最大の欠陥。それは何かというと、元々ヨーロッパの付加価値税をモデルにして消費税がつくられているんですね。ところが、ヨーロッパの消費税と日本の消費税の違いは、要するに転嫁をさせるのが義務付けられているか、されていないかということなんですよ。 　つまり、日本の消費税の場合には必ず転嫁を、消費税の分はこれは消費者に払ってもらい

この致命的欠陥というのは、本当に税の仕組みを分かっていないとこれよく分からないんですね。我々の先輩の宮沢先生は、まさに税調の会長でもありまして、このことの問題点、一番よく御存じなんです。ここを直すべきなんだけれども、そういう認識が、これ国民にも皆さんにもないんですよ。何となくそこで、認識がないものですから、財務省の言った理屈に引っ張られるんですけど。 　私がもう一つ申し上げたいのは、これ法人税下げてきたのは間違っていると言っていますが、もう一方で、法人税引下げ競争がずっとあったんですよね。世界中が法人税引き下げました。だから、三割ぐらいに今なっているんですよ、実際に。だから、そこが原因でも困ったことなんでもあるんですが、実は、先ほ