まあコストプッシュ型だというふうに御認識をいただいたわけですね。 ですから、そのために、そのコストを下げるために今、国民生活守るために、今回の補正なんかでもそうですけれども、エネルギー価格の上昇を抑えるための様々な助成をしたり、今もガソリン代を百七十円を超えないようにやったり、これを継続したりいろいろやっていますが、それも大事なことなんですけれども、コストプッシュ型のインフレを抑えるというんであるならば、先ほど言ったように、この消費税が完全転嫁で、外税方式でやっている消費税ですから、これ、一旦やめればいいんですよ。一旦やめると一〇％必ず減るんです、これ。必ず物価下がるんですよ。 そして、私は何も消費税なくしてしまえと言ってい
日本の官僚というのは非常に頭が良くて、しかも真面目、そして厳格、それをつくるのが仕事だと思っているんですよ。それは正しいですよ。正しいんだけど、もう一つ、税というのは実際に実行してどうなっているかという現場があるんですよ。だから、その現場の状況が戻ってきて、そしてそれをフィードバックして税制というのは考えていかなきゃならない。 だから、そうすると、例えば財務省主計局、これまあキャリアがみんないますよね。税制つくるんですよ。そして国税庁、これは現場の方々はノンキャリアの方々です。しかし、そこに必ずキャリア官僚が行っているんですね。行って、責任者はキャリア官僚で、そして現場の話が上がってくるはずなんですよ。ところが、問題は、彼らはそ
自民党の西田昌司でございます。 黒田総裁に質問させていただきますが、これ質問通告はしていなかったんですが、今日のニュース等で、昨日の都内の講演で黒田総裁が、家計の値上げ許容度も高まってきていると、二％の物価上昇、物価目標達する上で重要な変化と捉えることができるという趣旨の発言をされて、そのことについて大変批判的な意見も報道されているんですけれども、私、じゃ、ここ、このこと、現場にいなかったんですけれども、どういう趣旨であったのか、もう少し詳しく黒田総裁からこの発言の趣旨について御説明願いたいと思います。
後半おっしゃっていることはそのとおりで、私も賛成なんですが、要するにちょっと気になるのは、その家計のアンケート調査などでその許容度がという話は具体的にどういうアンケートなんですか。要するに、上がっていくことを許容されているというのはどういうアンケートで、どういうことなのか、もう少し教えていただきたいんですが。
分かりました。 つまり、あれですか、家計などは、物が上がってきても、もっと安いところ行こうじゃなくて、なじみの店で買っていこうという形になってくるというのは、それはいいことなんですが、その原因ですね、その原因は結局、コロナ対応で政府が物すごい経済対策しましたですね、給付金始め。そうすると、その分が結構所得になっている人もいますね。そして、実際問題、確定申告、私も税理士ですから今年の三月やっていましても、いわゆる今まででしたら税金払っていないような人が、そういう協力金や給付金で税金をかなり払っている金額が増えているというのが実感としてあるんですよね。つまり、所得が上がっているわけですよね。 だから、結局、経済自身はまだコロナで
私も黒田総裁と同じような意見であります。 ですから、欧米と違うのは、結局マスクをさせているところなんですね。このマスクをすることの意味があるのかというのについては私も随分、もう外してもらったらどうと思っていますし、大分実はマスク緩和されているんですけれども、現実問題、表歩いている人でほとんどまだ着けていますよね。これは、何も感染防止というよりもですよ、白い目で見られるのがかなわぬという、日本人特有の同調圧力に、原因だと思うんですね。だから、そのために買物、旅行、様々な消費活動ができないんで、これは黒田総裁の権限ではないんですけれども、もう少し与党側でしっかり議論をして早く外れるようにしていけば、欧米のようにかなり消費も増えてくる
まだ継続して金融緩和やるということで、私もそれで正しいと思いますが。 そこで、今おっしゃった中で、物価が二・八％ぐらい実は上がっているんだということですが、それはエネルギーの上昇が大きいということで、元々、日銀がインフレ目標二％と言われているのはそういうものを除いた分というふうに考えると、いわゆる食料やエネルギー除いたコアコアＣＰＩという形でと考えていいのかどうか、その辺のところ、御説明願います。
実は、私、自民党の財政政策検討本部というのをつくりまして本部長になっているわけですが、そこで先日提言をさせていただいて、その中で、日銀のこの金融政策は日銀が独立してされるんですけれども、我々としては、その物価安定目標というのがコアコアで、ＣＰＩで二％というのを採用すべきではないかという提言もさせていただいていますので、是非その方向でこの物価安定を目指していただきたいと思っています。 さて、黒田総裁の任期は来年三月ということでありますが、残念ながら、政府との政策協定で共同声明していた二％のインフレ目標というのは、コアコアＣＰＩということでは達成ができないような状況にまだあると思うんですね。 じゃ、その原因についてですけれども、
ありがとうございます。 おっしゃるように、私、やっぱり金融緩和は、二％にはならなかったけれども、それなりのというか、かなり大きな効果はあったと思っております。 そこで、黒田総裁の任期は来年三月であります。制度上、もう一度していただくことももちろんあるんですけれども、とにかく、今のこの異次元緩和はこのままその後も継続すべきと私思いますが、黒田総裁の御意見はいかがですか。
三月じゃない、四月八日でございます。 それで、今、金融政策決定会議で決めるものなんだとおっしゃっているんですけれども、その一方で、共同声明、これ政府と出されていますよね。この共同声明よりも金融政策決定会議の方がですから上だと、こういう認識でいいわけですか。
ですから、結局、これはあれですね、そうすると、二〇一三年の一月ということは、黒田総裁が誕生される前の白川総裁のときにこの決定をされ、その後、共同声明等があって、今来られているということであるわけであります。 ですから、黒田総裁が任期が来られましても、引き続き金融政策決定会議でしっかりこの現状を見た議論をしていただいて、何よりも、やっぱり完全にデフレから脱出して、日本がもう一度経済成長路線に行くことが非常に大事だと思います。 これは日銀だけじゃなくて政府の財政政策も非常に大事でありますので、今日は大家財務副大臣には質問できませんでしたけれども、財務省もしっかりやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 あ
自民党の西田昌司でございます。 まず、今国会において、憲法に対する各会派による意見表明、続いて、憲法第五十六条第一項の出席の概念とオンライン出席について、さらに、二名の参考人からの意見聴取と質疑応答、事務局側からの論点整理に関する説明など、参議院憲法審査会が円満に開催されてきたことを大変うれしく思っております。全ての与野党幹事の皆様の御尽力、御協力のたまものと深く感謝申し上げたいと思います。 さて、新型コロナウイルス感染症以上に感染力、病毒性の強いウイルスの感染拡大により、参議院議員が本会議場に集まることができず、また、最悪の場合には、定足数である三分の一を切ってしまい本会議が開催できないことも想定しなければなりません。
自民党の西田昌司でございます。 今日は、去る三月十五日に参議院の財政金融委員会で鈴木大臣と議論させていただきましたが、そのときのことを復習しながらといいましょうか、確認しながら改めて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、この三月十五日、財金委員会で大事なことを確認させていただきました。それは、新規国債発行による予算執行は、民間銀行による信用創造と同じく、民間の預金残高を増やすということを日本銀行が認めました。そして、国債発行が民間銀行に引き受けられて、民間預金で引き受けられている、これ、よく財務省がそういう言い方しているんですけれどもね、そうじゃなくて、日銀が自ら発行する準備預金、まあ日銀当座預金ですけれど
まあ私が言っている方が国民には分かりやすいと思うんですけれども、結果として今同じことを言ったわけです、日銀の方は。 それで、もう一つここで確認しておくんですけれども、現在、ロシアのウクライナ侵略などで、そのことの影響もあって原油などの原材料価格が高騰しています。さらに、アメリカでは今もう実はインフレなんですね。アメリカはかなり大きなインフレになってきているんで、金利を上げて、この過熱を調整するというために金利が上げられるということがなってきております。そのことで日米金利差というのが顕在化してきて、いわゆるドル高円安という局面になってきているわけですよね。 こういうことを受けて、日本国内でも、先ほど言ったように原材料価格が上昇
結構です。 このように、引き続き金融緩和政策を日銀が継続してやっていくということを今確認させていただきました。 こういう状況の中で、実は前回、ですから私が今言いましたように、元々国債の発行を民間銀行が引き受けているわけでありますけれども、その国債の引き受ける民間銀行の資金は民間預金、彼らが預かっている民間預金ではなくて、日銀が供給している準備預金でこの民間銀行は取得するんだと、今もそういうような話言っているわけですね。そして、日銀が、今も言ったように、現在もその金融緩和政策、つまり日銀、民間銀行から国債を買い取って民間銀行側に準備預金を提供するということを言っているわけですね。ですから、新規発行、国債を出していっても、それを
ですから、日銀の金融緩和政策によって国債の新規発行、消化は全くよどみなく行われていると。で、今後もその政策を変えないと日銀が宣言しているんですから、その先の消化についても心配ないわけなんです。 そこで、ちょっともう一度根本的なことをこれ財務省に質問しますが、そもそも国債発行によって得た財源で財政出動すると、民間預金、いわゆるマネーストックですね、民間預金残高が増えると思いますが、いかがですか。
長々説明いただきましたけれども、要するに、民間銀行が引き受けて財政出動すれば当然マネーストックは増える、民間の預金残高が増える。生命保険とかほかのは、これは預金と入替えになるだけの話でありますから、それは関係ないんですが、それは。じゃなくて、大きな大宗の話としては財政出動額が増えるということなんです。 じゃ、逆の話ですね。税によって国債を償還して国債残高が減少したら、当然その減少した分だけ民間の預金残高、マネーストックが減ると思いますが、いかがですか。
まあ財務省も認めたように、要するに、税で償還すると、当然税で取った分は減るんですよ、民間預金はね。これがもう揺るぎない事実です。 それで、もう一つ大事なのは、国債の償還というのは、よく孫子の代に借金を残していいのかというので、次の時代の税で償還しているというふうに言われがち、思われがちなんですよ。しかし、事実は借換債によって行われている、これが現実だと思うんですけれども、借換債によって国債を償還した場合はこのマネーストックには影響を与えないと思いますが、いかがですか。
まあ聞かれたことだけに答えてくれたらいいんですよね。財務省の言い訳がましい説明は聞いていても余り意味がない。要するに、大宗の話、大原則の話を言っているわけですからね。 そこで、これも事実としてですよ、事実として、今、国債の償還は、現実には税金ではなくて借換債によって行われているんじゃないんですか。
いや、だから、借金の返済のために借金をしていると言った、そう言っているんでしょう、そう言っているんですよ。つまり、税でやっていない。だから、これ当然の話でして、税でやっていたら、国債発行したら、国債で税返したときに消えちゃいますから、国債残高ね。国債残高一千兆円どんどんどんどん増えていっているというのは、全て基本的に借換債でやっているから増えるんですよ。減らないんです。これが事実なんですね。 さて、そこで、これが事実で、そのことによって何か経済に悪影響、つまり国債の償還ができない、これデフォルトですよね、それから、いわゆる金利が暴騰、それしているかって、全くしていないんですよね。このことを是非事実として皆さん方に知っていただきた
