要するに、私が申し上げたいのは、客観的な事実が間違いであったということであるならば、それではっきりその理由を示していただかなければなりませんし、それと違う、例えば誤植とか、そういうことないでしょうけれども、それじゃ学習上の配慮、一体どういうことなのかと。 つまり、この教科書の検定制度といいますのは、やはり事実の積み上げできちっと国民に歴史を教えるわけですから、その審議会が、政治的な介入できないように、専門家がしっかり議論されるわけなんです。そこで正式の議論がされて、そして検定意見が付されていったんでき上がったものが今度もう一度訂正されるというのは、その理由というのは一体どこかといえば、これ、だれが見ましても、ああいう沖縄での抗議
余りこの問題ばっかり言っていましても話進みませんから、最後にもう一言付け加えさせていただきたいんですが、要するに、先ほど言いましたように、私は何も、日本の歴史、自分たちの都合のいいことだけ教えろとか、都合の悪いこと教えるなとか、そういう次元で言っているわけじゃないんですね。要するに、こういう検定の制度があって、その中できちんとした手続がされてきて、それが一部の数の力によってもう一度訂正し直すと、それをまた文部省もそれを受けるということ自体非常に問題じゃないかと思うんですよ。 やっぱりそこは毅然として、検定制度というのは独立してあるんですから、それはそれで、具体的に何が客観的な事実が違っていたのか。先ほどおっしゃったように、一足す
もう少しその話もお話ししたいんですけれども、時間がありませんので週五日制、このことについてお聞きしたいんです。 といいますのは、先ほどちょっと申しましたけれども、元々この五日制が出てきましたときは、今までの受験勉強で詰め込みだと、人格がそれで教えられないと、もう少し地域に子供さんたちを、帰っていただいて、地域と家庭で子供を二日間は面倒見ていただきましょうと、そして学校は、学校だけに頼るんじゃなくて、そういう地域社会、家庭の力が必要だと。そして、学校の中では、いたずらにそういう学科の教育だけじゃなくて総合的な学習を取り入れて学科の授業数は少なくなったんですね。その形で週五日制でしましょうと、こういうような説明であったと思うんですね
前のゆとりから、カリキュラムを、時間数を一〇％増やした。これ、よくやったと大臣おっしゃったんですね。私もよくやったと思います。 しかし、じゃ片方の週五日制に何でこだわるのかと、その理由を聞いているんですよ。そこは教育の、だから学力落ちてきたからこれじゃ駄目だというので、今まで授業時間減らす流れだったけれども、増やしましたと。これはいいと、勇気のある改革だと。地域社会、家庭に戻してと思ったけれども、実はできていなかったと。じゃ、これも含めて、ちゃんとしたカリキュラムやるためには土曜日はもう一度授業をしようじゃないかと。これもまた当然そういう試行があってもいいんですけれども、何か初めから、これは世界の流れですから、基準ですからという
ありがとうございます。 簡潔にちょっと根本的なことをお聞きしたいんですけれども、先ほどからこの温暖化の対策の重要性をずっと、るるお話しいただいたんですが、私ちょっと違和感があるんですね。 といいますのは、温暖化の問題、私、京都出身で、京都議定書の締結地でもあるんですけれども、要するに、地球環境がどんどん、人口が大きくなって工業化していって化石燃料を使ってきたと、このままではどんどん温暖化してしまうと、それをどういう形で国際的に協力してこれを安定化させていくかと、こういうことだと思うんですけれども。 そうしますと、今、日本なんかで言われているのは、それを技術的なブレークスルーによってやっていこうとか、それからいろいろなライ
今日のお越しの方がどなたか、環境省ですかね。環境省若しくはそのお二人の政府参考人も是非お答えいただきたいんですけれども。
京都府議会議員の西田昌司でございます。 意見陳述の機会をお与えいただいたことを感謝申し上げますが、きょうの新聞を見ておりましても、もう十九日にこの委員会の強行採決をする見込みだというような報道がされているわけでございます。そして、私たちが今この地方公聴会という場で意見を述べておりますけれども、これが一体どこで反映されるんだろうか、先に結論ありきでは一体何のためのこれは公聴会なのかということを私は大変疑問に思うわけでございます。この公聴会の開催の日程につきましても、先日の突然の動議で可決されてしまった。私たちに公述人の依頼状がございますけれども、これも実はきょうここでもらってしまったという形で、全く慌ただしい異例の審議の仕方自体に
今、楢崎先生がおっしゃったとおりだと思うんです。この公聴会は参議院でございますから、衆議院でないわけでございます。まさしく参議院のアイデンティティーが求められるときでありまして、これ、仮に法案が通りましたら、今現在の参議院でも地方区におきましては半分ぐらいは一人区だと思うんですが、そうしますとこれはいわゆる小選挙区制という形になっております。それと二票制の全国単位の比例代表制になっているわけです。どこが衆議院と変わっていくんだろうかというふうに私思いまして、参議院ですらいまだに衆議院と同じ制度を固執されて修正もなしに論議されているのが私は甚だ疑問です。参議院の先生方は自分たちの存在をどのように考えておられるのかなと、むしろこちらの方
まさしく先生のおっしゃるとおりでございまして、仮に現行のこの法案が通りますと、私ども地方議員は、政党に入っている者は別といたしまして、そうでない者は助成がもらえない、しかも企業・団体献金もだめだということになりますと、窒息状態にならざるを得ない。その中で、それじゃどういう人が通るのかと言えば、これは組織政党、特に宗教団体などをバックボーンとされている方々には大変有利になるかもしれませんけれども、まさしくそういうような特定のそういう組織を持った形でないと、普通の一般の方はこれはもう出られないんじゃないかなと思うわけでございます。ですから、今回の論議というのは末端の地方の政治家の気持ちといいますか実態というのを全く無視された永田町の中だ
私の場合は、まだまだ未熟者でございますので、お恥ずかしいながら、なかなか献金までいただく方はほとんどございませんので、公表しろと言いましてもなかなかこれ具体的な話がしにくいわけです。 しかし、一番私は大事なのは、先ほど来申しますように、企業献金がだめで個人献金がいいというこの感覚がどうもわからない。例えばこういうことも言われております。今ある会社から毎月一万円ずつ献金していますと。これがだめになったら、今度はそれじゃ社長の給料を上げましょう、上げてそこからやればいいんじゃないですか、こういうことを言われているんです。そういう抜け口でもできるわけなんです。 ですから、何も企業がだめで個人がいいとかそういうんじゃなくて、本来、透
おっしゃるとおりでございます。やはりそういう政党助成というのがこのまま認められるとなると、これは有利不利が出てきますから、必ず政党のどこかの枠の中に入っていなければそういう助成すらもらえないということになってきますので、これは政党の系列化を進めさす可能性になってしまう。まさに中央の論理が地方の方にも無理やり押しつけられてくる。先ほど申しましたように、地方の方は無所属でやっているのは無所属でやる理由があってやっているわけなんです。その理由をほっておいて、助成が欲しかったら政党に入ったらいいじゃないかというような論理でなさるとなるなら、これは全く中央の論理の押しつけではないかと思います。 そうではなくて、地方のやっぱり生の、なぜ無所
憲法五十九条のお話をされたわけでございますが、しかし議会というのは、特に参議院は良識の府とまで言われるわけでございます。審議を尽くす場だと思うわけでございます。そのことをしないで、五十九条があるがゆえにどうだこうだと言うのは、まさしくそれを人質にとったような強権的な態度じゃないだろうか。むしろそれよりも、先ほど私申しますように、議会というのはやはり審議を尽くしていくんだと。地方議会においても、やはりこういうような強権的に、それじゃあなたたちは審議権を拒否したんだから否決したとみなしてこちらへ持って帰りますよというような形では絶対になし得ないと思うんです。 ですから、参議院というのはまさしく良識の府だと私は信じておりますので、そう
