西田昌司

もう時間がないのでこれで終わりますが、私は、こうしたところでやはり国会の手続というもの、これは非常に大事なことであります。これが侵害されるようなことであったり、またそれがやみの中で、公にならないところで圧力が加えられたとすることがあったりするならこれは大変な問題ですから、これはしっかりこれからも、もう一度ただしたいと思いますが、もう一度最後にお聞きします。

自民党の西田昌司でございます。よろしくお願いします。 　まず、主幹教諭についてでありますけれども、昨年改正された学校教育法に基づきましてこの四月から主幹教諭が配置されるということですけれども、これは新しく学校の中の一つの役職、組織が改編されるということになると思うんですけれども、これによってどういうことが期待されるのか、まずこのことを一つお聞きしたいと思います。

校長先生のリーダーシップといいましょうか、指導力を補完していただくということになろうかと思うんですけれども、実は私、学校教育の現場では、普通の組織と違いまして組織が余りにもフラットで、校長先生のリーダーシップが発揮されない、というよりも、現場の先生方がそれぞれ勝手なこと、自由に教育をどんどん向上させていくのはいいんですけれども、組織としてのそういう指導力が全くないというような現場が多かったんじゃないかなと思うんですね。 　といいますのは、私自身、実際こういう経験をしているんですよ。私が中学校のときに、ここはいわゆる組合系の先生が非常に多かったんですね。ですから、学校の先生がこう言うんですね。私の学校では校長先生が一番偉いんじゃない

これは、主幹教諭が配置されるとかどうかという以前の、そもそも教師の資質の問題も含めてあろうと思うんですけれども、このことについても後でまたやりますが。 　そして、今回、主幹教諭が配置されるんですけれども、結局、定数の増えるのは千人ということですよね。千人で、実際には要望していたのが二万人以上でしたですね。これ、今取りあえず千人なんですけれども、今後どのように、実際、主幹教諭がそれだけ要るというんでしたらこれはもう増やしていかなければなりませんけれども、今回は千人ですが、これは取りあえず千人なのか、これからどういうふうにこの主幹教諭というのは配置されていくのか、そのことをお聞きしたいと思います。

いずれにいたしましても、必要な教師は必要な加配が必要だと思うんですけれども、ただ私は、この教育の問題につきまして非常に残念と申しましょうか、違和感を感じますのは、いわゆる予算の多寡、また教員の数の増減、そういう数の話ですよね。それから、先ほどもありましたけれども、基礎学力の向上、ＰＩＳＡのテストでどれだけの点数取っているかと。全部数値なんですよ。数値の問題も確かにあろうかと思います。結果として分かりやすいのは数値でありますから、数値によってそれを判断するのは当然だと思うんですけれども、しかし、余りにもそれにこだわり過ぎているんじゃないだろうかと。 　むしろ私は、教育はやっぱり本質は質だと思うんです。教育の質をどう上げるかといったと

このアイデンティティーの問題になりますと、では日本人のアイデンティティーとは一体何なのかと、それが非常にこれ多岐にわたってくるわけですね。一言でもちろん言えないわけなんです。それは当然のことだと思います。しかし、またもう一方で、日本人といいますのは、ある意味でいいますと島国でありますから、長い間この島国の中で独特の、独自の文化をはぐくんできましたから、そういうことをわざわざ議論しなくても、ある程度共通の常識や良識というのがはぐくむことができる環境にあることも事実なんです。しかしもう片方で、やはりこれはしっかり教育しなければ伝えられないこともあるんですよ。 　私は、戦後の日本といいますのはその肝心の伝えなければならないところをあえて

否定はしないということなんですけど、否定はしないのはもちろんなんですけど、もっとより一層、私が申し上げたことは、まさにみんな、国民のある種のこれはもう常識と申しましょうか、思いなんですね。だから、そこが公教育の現場でなかなかまともに議論できないところが非常に残念なんです。（発言する者あり） 　大臣、今おっしゃいましたように、教育の問題はこの教育だけでやるんじゃなくて政治そのものなんだとおっしゃったんですが、そのとおりなんですよ。というよりも、もっと言えば、教育もそうでありますけれども、政治そのものがいかにして次代の日本をつくっていくかと。で、その次代の日本をつくるというのは、まさに次代の子供をつくるということなんですよ。これが政治

いや、先ほどのは、否定したと、大臣が、そう言ったんじゃないんです。それも大事だとおっしゃったんで、それも大事じゃなくて、それが大事だと言っていただきたいわけですね。相対化していただきたくないと、こういうことなんです、私の話は。 　それで、次に行きますが、青年海外協力隊の利用で、いわゆるＮＨＫの番組で「ようこそ先輩」というのがあって、自分の母校に自分の知見をまた子供たちに教えて、そういう交流を図っていくという非常にいい番組ありますけれども、ああいったことを含め、やはり自分のその学校の現場だけじゃなくて、地域社会や母校や、もっと広くせっかく経験してきたことを広げる、何かそういう仕組みをつくっていただけたらいいなということで申し上げてお

ありがとうございます。 　おっしゃったように、いわゆる占領中の主権のない時代にＧＨＱの指令によってなされたものは失効すると、独立回復したことによって失効すると、これ当然のことだと思うんです。 　同じように、大臣ちょっと今おっしゃいましたけれども、その間にたくさんの法律が作られているんですよね。法律は、一応、衆議院、参議院で議決をされて作られておりますけれども、そもそも私は、やはりその占領期間中というのは主権がなかった時代でありますから、その審議自体にもかなり私は疑義があると思っておるんです。 　そういうことも含めて、戦後の、今まで規則を作ったからそれでそのままやっていますとかいうような形ではなくて、もう一度その時代をしっかり検

自民党の西田昌司でございます。よろしくお願いします。 　私は、この二月に、このＯＤＡ委員会の調査団で、大塚耕平団長の下、アフリカ三か国、カメルーン、エチオピア、南アフリカに行ってきたわけでありますが、そのときの正式な報告はまた後ほど団長の方からあるんでしょうが、その感想も含めまして二、三お伺いしたいと思います。 　その率直な感想なんですが、非常にアフリカは遠いんですね。片道三十時間、まさに本当に遠い国だなという印象なんです。その一方で、日本はＴＩＣＡＤⅣを提唱しておりますし、ＯＤＡの中心をアフリカに移していっているわけですけれども、非常に地理的に遠いこともありますし、そしてその情報も、私自身初めてアフリカへ行きましたけれども、ほ

もう時間が余りありませんので、幾つか、今いろいろお話しいただいたんですけれども、そういうＴＩＣＡＤⅣを日本が提唱してきたということは、国際社会の中で日本がまさにリーダーシップを発揮してやっていこう、かつて自分たちが通った道でありますから、貧困を克服して、そして国づくりを行ってきたその経験、知見を生かしていこうということは非常に大事なことなんです。 　同時に、今日本が先ほど言いましたように抱えている問題が、実はそういうことをやってきたんだけれども、例えば国内でいえば余りにもグローバリズムとか、そして国内での自分たちのアイデンティティーにかかわる歴史とかそういう伝統とかいうことが戦後非常におろそかにされた結果、実は自分たちの国で出てき

もう時間が来たので終わりますけれども、まさに情報公開はもちろん大事なんですけれども、同時にやはり日本としての考え方、この見識を示すと。非常識なことをしたら、それは非常識だよと、こういうやっぱりメッセージも発しておかないと誤解をされて、日本は何も物を言わなければ、何をしてもいいんだというような誤った彼らが理解をするとこれ困りますので、是非そのことだけはお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の西田でございます。御苦労さまです。 　いろんな委員から御質問あるんですけれども、非常に無礼な質問もたくさんあり、私も同じ委員として聞いているのに堪えないような気持ちでおります。しかし、そんな中御出席賜って、しかも今回は、新聞辞令という言葉ありますけれども、新聞上、先に不同意だとか、こんな取扱いがされている中出席していただきましたことに、本当に私は心から敬意を表したいと思うんです。 　しかし同時に、そういう中出席されたというのには、やはり田波参考人は並々ならぬ決意を持ってこれをお受けになったと思うんです。特に、今回の人事案につきましては、いわゆる財金分離ということを口実にして、余りにも画一的な硬直的な分離論ばかりになって、

参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　ただ、私は前の調査会もそれぞれずっと出ておりますけれども、いつも感じますのは、それぞれ企業の皆さん方がそういう活動をされていることには敬意を表したいと思うんですけれども、いわゆる気候変動をストップさせていくという根本的なテーマからしますと、もう少し違う形のアプローチといいましょうか、根本的なところがどうなのかなということを実は感じているんです。 　といいますのは、やっぱり一つは、持続可能とかいろいろ言われますけれども、いわゆる近代主義と申しましょうか、特にこの間の経済合理性、グローバリズム、これが余りにも行き過ぎまして、つまり、企業活動がどんどんどんどん全世界的に

四人の参考人の方には、本当に熱心にまじめにそれぞれの企業でこのＣＯ２削減に取り組んでおられること、まず敬意を表したいと思います。 　ただ、それで、京都議定書のレベルは何とかなるにしましても、その後の根本的な気候変動を抑えるための削減となりますと、本当に天文学的数字ですよね、これ。しかも、ブレークスルーということを言いましても、結局はいわゆる後進国、中国やインドが生産量を伸ばせばそれだけで多分、そのブレークスルーやっても生産量が伸びると一挙にそれはもうできませんから無理だろうなと。しかもまた、自動車産業なんかでエタノールなんかも、これはもう食料とバーターになってくるわけですから、そう考えてみると、結局この問題は、一応経済界はこれを一

自民党の西田でございます。 　今日は、三人の先生方に非常に示唆に富んだお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 　それで、まず山崎先生がおっしゃいました、クール・ジャパンという形でなっているけれども、本来、その背景にある文化、伝統、特に国際広報に関しては知識人を相手にすべきだと、こういう話をされたんですが、正にそのとおりだと思うんですが、問題はその日本側の知識人が果たして知識人足り得ている方をつくれているのかと。 　先ほど先生おっしゃったように、知識人が非常に影響力が弱いんだと、まあ謙遜しておっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、本来影響力があるんですけれども、その知識人を日本人自身が大切にまた育てること

自民党の西田昌司でございます。 　私は、この七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただいたわけでございます。私の尊敬する明治維新の立役者、一番の功労者だと言われております西郷隆盛は、政治の一番大事なことは何かということをこのような表現でお話しになっております。政の大体は文を興し、武をにぎわい、農を励ますの三つにある。その他百般の事務は皆この三つのものを助くるの具なり。あと以下ちょっと続くわけですけれども、要するに、文を興し、つまり政治の一番大事なのはこの文化、文明というものをしっかりと隆盛させて次の世代に伝えていく、そして武をにぎわい、つまり国を守り、そして農を励ます、農業、食料のこの問題をきちんと国民が貧しくならないようにしっか

今大臣がおっしゃいましたのは、社会の変化とか、そういう時代背景が変わってきたというようなことをおっしゃったんですが、確かに教育といいますのはそういうところにも対応していかなければならないと思うんです。 　しかし、今回の教育基本法の改正というのは、そういう言わば枝葉末節の部分じゃなくて、戦後教育そのものが、先ほど申しましたように、教育の一番根幹といいますのは、その国の歴史や伝統、つまり日本人としての精神やそういう大切な価値観というものをしっかり教えていく、これ国民教育として当たり前のことです。 　ところが、この当たり前の基になっている歴史観やまたそういう伝統、精神、そういうものが言わば戦後の体制の中ではずっとタブーになってきたじゃ

歴史教育の充実ということをおっしゃいました。 　歴史教育、少しそれでは歴史教育の方に話を移させていただきますが、実は教科書の検定の問題なんです。これは度々、この前もこの委員会で議論がありましたけれども、そのことについて少々お尋ねしたいと思います。 　といいますのは、これは正式な検定の手続を取られて、検定の意見が付されて、そして教科書会社から出されたと。それが、いわゆるあの沖縄の集団自決に係る問題であるわけですけれども、そのことについて非常に各界から何か抗議の行動等が出てきたと。そのことを受けて、検定を一度通った教科書が、教科書会社が直すのならそれもいいじゃないかと、それを受けようという形で大臣が答弁されているわけですね。 　そ

その訂正の理由が、もう少し、じゃ、どういう具合の理由でということを具体的にちょっと教えていただかないと中身が分からないんですけれども。 　つまり、私が申し上げたいのは、以前に政府参考人の答弁で、この検定に意見を付すことが適当と判断したとおっしゃっているんですね。じゃ、それと違う事実関係が何か新しく出て、だから、これ事実じゃないから訂正するんだというんなら分かるんですよ。じゃ、それがあるのか、それでないんなら何の理由でもう一度訂正をしてくるのか、そこが腑に落ちないわけなんです。