西田昌司

自民党の西田昌司でございます。 　質問させていただきますが、質問する相手が大塚委員、尾立委員、非常に同じような世代でありまして、大塚委員とも先日ＯＤＡの調査班でアフリカに行ってまいりましたけれども、二週間ほど話しておりますと、本当に問題意識同じなんですよ。私もずっと民主党と自民党のこの答弁、やり取りを聞いていまして、余りにも、何といいましょうか、細かい重箱的な論議が多くて本質論のところがされてないんじゃないかなと。ですから、本質論は本当は同じはずなんですよ。国民も一番分かりにくいのは、例えば、後で質問しますが、暫定税率と一般財源化という話ありますが、これ、同じように総理も同意してきているのになぜこれだけ混乱するのかなと、いろんなそ

大塚委員も必ずしも財務省出身だからそれが悪いということじゃないというふうにおっしゃっているんですから、やっぱりそこはきちっと国民にもっと分かりやすい説明してもらわなくちゃ困るんですよ。党首がそう言ってないんですよ。あなた方の党首は財務省出身だから駄目だと言っているじゃないですか。それちゃんとやっぱり、そういう答弁なさるんなら、やっぱり党内できっちり話してくださいよ。それをきっちりしないで、民主党の意見が分からないわけですよ、政府側にしますと。それを棚に上げて一体だれに責任を問うのか。大臣にですよ、額賀大臣に、大体、そもそも民主党が受け入れられないような案を出すのが間違っているじゃないかというような民主党側の言い方じゃ全然矛盾していま

日銀人事について質問をしております。

いや、もう質問しましたよ。 　委員長。

時間がないんで重複してやるのはかなわぬのですが、もう一度言いますが、先ほど御党の方が日銀人事で質問をされているわけですよ、大臣にどうだと、混乱の責任は。しかし、私は逆に、これは民主党の方に責任があったんじゃないのかと、こういう質問なんです。 　特に、山岡国対委員長の問題は、これ財金分離以前に議会と内閣との役割分担の原則を侵しているんですよ、これは。そこをどう責任取られるんですか。そこをはっきり答えてください。責任取られるというよりも、どのように発議者として、これ今、まさにこの問題が議論されているんですが、どのようにお感じになっているのか、また、そのことをまずお答えください、それじゃ。

是非またそれは議運でやっていただかなきゃなりませんが、次に進みますが、これから本題なんですよ。 　私が一番まずお尋ねしたいのは、今回のこのガソリン税の話で、いわゆる暫定税率を廃止するという話と、これを一般財源化するんだと、ガソリン税のね、こういう話を民主党さんがおっしゃっているわけなんです。しかし、これは非常に二律背反の話じゃないかなと思うんですね。つまり、一般財源化するということであるならば、一般財源化する財源が必要なんですよ。ところが、暫定税率を廃止したら税収なくなるんですね。一般財源にする税収がないじゃないですか。これは非常に矛盾する話なんですが、一体これはどのように理解したらいいのか。私はこれ、矛盾しておりますので、矛盾し

質問に答えていただきたいんですね。 　私は一般財源化、この話は理解しているんです。現に我々自民党の方も、総理が一般財源化の話をもう打ち出しているわけですよ。だから一般財源化はいいんです。今問題になっているのは、なぜ暫定税率の廃止にこだわるのかという話なんですよ。暫定税率を廃止してしまえば一般財源化するお金がないんですよ。そこをどうするかという話なんです。だからそれ、二・六兆円の財源が不足すると言われておりますが、そもそもそれをどうやって回すんですか。だから、自主財源とか言っていただいてもお金がどこにあるんですかと、地方は皆戸惑っているわけですよ。だから、一般財源化するなら、暫定税率を維持して一般財源化したらお金ありますよ、それを、

それこそ論理のすり替えなんですよ。だから、目的税だからどうだという話にしていますが、そうじゃないんですよ。一般財源化したときに、お金はあるんですが、それを回すのはいいんですが、要するに暫定税率を廃止すると二・六兆円のお金がなくなると。じゃ、そのお金はどこから出すんですか。具体的に根拠を示してくださいよ。まずその根拠を示していただかないと話になりませんよ。

いや、いつもその肝心のところを民主党さん説明せずに、要は、税金下がって、ガソリン値下げ隊なんてことを全国でやって、そして地方には迷惑掛けませんとか言っているけれども、昨日もあなた方、地方公聴会行かれたんでしょう。その中で、今日も新聞に出ていますけれども、民主党出身の、代議士出身の北九州市の市長さん自身が、こんな形で暫定税率がなくなってしまって今予算が執行できない状況だと、非常に迷惑していると言っているんですよ。だから、そのことを皆さん方は御理解になっていないんですかね。 　やっぱり、そこをきっちり説明しなければならないんですが、まず一番大きな問題は、民主党さん、税法のこの暫定税率を下げるという話しておられるんですけれども、じゃ実際

是非そういうふうに、予算は今、実際執行というか、成立しているんですけれども、肝心の執行ができない状態なんですよ。だから、民主党さんがあくまで二・六兆円なしでいいと言うんなら、それで予算組めるはずですから、当然そういうものをお持ちで、代替案をお持ちでされているはずです。ですから、それを是非文書で提出をこれはお願いしたいと思います。是非これは委員長の方でお取り扱い願いたいと思います。

それで、今、大塚委員は、まず一つ重大なことをおっしゃったのは、直轄事業。直轄事業で対処すると言いましたが、直轄事業がなくなってしまうんですよね、これ、二・六兆円がなくなってくると、そもそも。だから、これは何度もこの中の議会のやり取りの中でありますけれども、要するに〇・四兆円、四千億円ぐらいしか国の方には残ってきませんから、地方の方を確保するということになると。そうすると、それは根本的に維持管理しかできないんですよ。 　皆さん方のお地元、そちらにも直轄事業がありますけれども、そういったものができなくなるんですけれども、それでいいのかという話なんですね。例えば御地元の方でしたら、例えば大阪の方では第二京阪ですね、これ京都から行っていま

今言いましたように、お地元の道路が、完全にこれ道路特定財源、その暫定税率の分でやっていますから止まってしまうんですよ。だから、それは、お地元でそういう説明されていいんですね。そのことはっきりさせてください。

時間的余裕とおっしゃっているんですけれども、時間的余裕ということは要するに長引くということをおっしゃっているんですね、このままではできなくなるという。じゃ、どういう意味ですか。

そういうことになってきますと、要するに、今の国交省からの説明ありましたように、暫定税率がなければ、その分の財源が入ってきませんから事業できなくなるんですよ。時間的余裕が欲しいと、与野党で話し合いましょう、大いに結構、やっていただきたいんです。ということは、もう一度その財源認めるということですか。 　だから、私が申し上げたいのは、財源をこの暫定税率以外できっちり示してもらえれば分かります、これでやりますからというね。そうじゃなしに、財源を示さずにですよ、今言いましたように、与野党話し合う時間を下さいと。それはまさに、これ財源をそのままですよ、やりましょうという話で、それはいいんですよ、それで。それでいいんですが、そこをはっきりしてい

それが分かりにくいんですね。 　まず、一つ申し上げますが、民主党さんは今現在この参議院において第一党なんですよ。残念ながら自民党は第二党に甘んじておりまして、少数党なんです。次、皆さん方が総選挙、これでもし勝たれると間違いなく政権お取りになるんですよ。ですから、皆さん方がおっしゃっている言葉は、国民は当然政権取ったらこうされるんだと、このマニフェストもそういう意味でみんなは聞いているんですよ。だから、だからそこをしっかり踏まえて発言していただかないと、これ非常に大きなことになるんですよ。 　政治のいろんな不信とか、この政治不信いろいろ言われますが、これは何が一番大きいかというとやっぱり政治家の言葉です。我々、自民党、与党側も、こ

今非常に、やっぱり大塚委員らしい見識をお示しいただいたんです。後半そのとおりなんですよ。私も、何も無駄をそのままでいいなんて、だれも言ってないんですよ、当然です。私も税理士という職業をしていますから、納税者の気持ち一番よく分かるんですよ。 　しかし、問題のすり替えはしてしまったら駄目です。先ほど言いましたように、十五・三兆円の中に、その二・六兆円に該当するのも幾らかは蓋然性はありますと、しかし幾らか分かりません。これちょっと、大塚先生、これはちょっといかがなものなんでしょう。それ説明になってないですよ。 　やはりこういうものは積み上げなんですから、具体的に何かという積み上げのこれは資料、是非これは発議者に求めたいと思いますので、

それで、本当はもう少し小沢代表の発言も言いたいんですが、そういうことはちょっと本質問題と違うので、横に置きましょう。 　じゃ、本質問題、行きましょう。 　本質は何かというと、今、これ一番大きな問題は、いわゆるこの数年間、この改革の中でとにかく政府、これ役人の改革も含めて無駄が多いんじゃないかと。これ、民主さんもそうだし、自民党もやっているわけですね。これはこれでいいんですよ。 　しかし、民主党さんが言うように、十五・六兆円が無駄で出てくるとか、二・六兆円も、また無駄を省いたら、コスト削減したら出てくるとか、そんな本当に数字出していいんですか。国民、誤解しますよ。もっと本質問題は、要するに日本の国民負担率、これ税も国民保険料も含

時間が終わりましたのでこれで終わりますが、本当にためにする議論はやめましょうよ、これは国民のためにあるんですから。是非そのことをお願いして、質問を終わります。

自民党の西田昌司でございます。御苦労さまでございます。特に白川参考人は二回目でございまして、本当に御苦労さまでございました。 　この間、総裁が空席になり、非常に経済も混乱してきておると。このことが非常に経済にも悪影響を与えてきたのは間違いないと思うんですけれども、今日こうした内示を受けて審議をするに当たりまして、新聞の社説ちょっと紹介したいんですけれども。 　大体こういう意見が多いんですけれども、今回の渡辺参考人のことにつきましても、渡辺氏の起用案についても民主党の中には天下りだとして難色を示す声があると。だが、財政と金融の両方に通じていることは、必要な政策を判断し遂行するのにはむしろプラスになるはずだと。説得力に欠ける主張であ

これは返答を差し控えるということでは通らない問題なんですよ。 　というのは、我々自身がこれ今国会の人事同意手続として、これ国民の代表としてこの皆さん方の案件を審議しているんです。それが、先にそういうことがもしあるとするならば、これこういう大きな大原則を揺るがす大問題なんですよ。だから、ここは事実関係だけははっきりと答えていただきたいんです。あったのかなかったのか、そのことだけもう一度お聞きしますから、しっかり答えてください。