西田昌司

予算と人員はどれぐらいと思っておられますか。

それで、今お話しいただいたんですけれども、今のお話伺っていますと、要するに、夕張で破綻して義務教育の負担がそのまま市町村では教育権が保障できないと、だからそれをやっていこうと、こういう趣旨ですよね、大体。 　ただ、そのおっしゃる趣旨は分かるんですけれども、私は、現状の教育制度、また夕張が破綻になった経緯も含め随分我々と認識が違うところがありまして、その辺を含めてこの法案の矛盾点を指摘したいと思うんです。 　まず、これは総務省にお伺いします。 　今、夕張が財政再建団体になったわけですけれども、私はこれ聞いていますと、夕張の財政再建団体というのは普通の財政再建団体になった経緯と随分経緯が違うんですよ。いわゆる一時借入金はもう極端な

ちょっとそういう質問じゃなくて、私がまず指摘しておきたいのは、要は、財政再建団体に指定されましたけれども、それが一時借入金、この問題が一番大きいんじゃないのかということですよ。それは、まさに言えば、これ会社でいえば粉飾決算ですよ。とんでもない話なんですよ。そこが一番大きな問題で、実はこの問題について、普通、粉飾決算会社ですればとんでもない話で、これは、その責任者、経営者は当然逮捕なり刑事責任、当然、これ訴追されます。そして、その中で財政再建やっていこうと、こういう話ですよね。ところが、夕張はそういう話になっているんですかね。そこをお聞かせいただきたいんです。

それと、もう一つだけちょっとお聞きしますが、これ財政再建今しているのは平成十八年から平成三十六年ですか、期間。間違いないですね。この十八年間にわたってやると、やっているということですよね。そうすると、今この夕張の話を前提とされているんでしたら、大臣の指定ということですから、そうなったというわけじゃないんですけれども、十八年間にわたって、十八年間にわたってこの義務教育の小中学校を国が国営でするということ自体果たしていかがなものかなと私は思います。それはまた後で指摘しますが、まずそういう問題があります。 　それから、文科省にこれはお聞きしますが、先ほどからこの夕張の話で、要は義務教育が立ち行かなくなっているんだと、こういう御指摘がある

今局長の方から答弁あったとおりだと思うんですね。 　ですから、これは夕張を支援したいというお気持ちは私も分かるんですよ。分かるんですけれども、そもそもこの法律を作ることの意味が果たしてあるのかということをまず御指摘させていただきたいと思います。 　そして、その上で、これ個別にちょっといろんな条文の質問をしますが、逆にこの法律がもし通ってしまうととんでもない様々な問題が出てきますので、そこを私指摘したいと思うんです。 　まず、これは第七条になるんですか、第七条で、国に移管された義務教育関係事務の処理は、適用市町村が財政再建団体となる前の小学校及び中学校に係る教育環境を確保することを基本としつつと、こう書いてあるわけですね。という

いや、これ、夕張の再建の話がされていまして、要するに今現状が七つ、四つのを三つにという話されましたけれどもね。要は、それは夕張自身が、夕張市の住民自身が、今再建していこうと思うとこれは前のときの体制ではできないと。国がこうせいとか、ああせいというよりも、また民主党がどうせいというんじゃなくて、自主的にこれ決めてこられているわけですよね。 　再建団体になる前までは三つだというふうにおっしゃっているけれども、実は今一番大事なのは、この財政再建していきますと、三つになるというふうにおっしゃっているけれども、その後、これ十八年例えばたって平成三十六年になったときに、じゃ本来、今財政再建で一校にしていこうと思ったのに三校体制にしましたら、そ

その話は、私の質問したことに先答えてください、それはいいですから。

質問時間は私に与えられているんですから、私が言った質問に答えてくれればいいんですよ、今言っていることは。

まず私が聞いたのは、総論で聞きまして、その中で今各論で夕張の話をしていますから、夕張の話を答えてください。それで、その上で私が今言っているのは、国立化したときに今言いましたように国家公務員になるんですねと、そのときに教育委員会の中で義務教育担当の職員も当然国家公務員となるということですねと。そのときに、じゃそれは、その人はどういう方が具体的になるんでしょうかと。例えば今いる人がそのまま国家公務員となるのか、それは今の教職員も多分そうだし、そうなんだろうと思いますね。そうなのか、それとも国が直接派遣することを思っておられるのか、まずこのことをお聞きします。

それと、今、だから具体的なことは決めてない、分からないと、こういうことですよね。だから、具体的なことを是非考えた前提の上でこれを提案していただきたいなと思うんですよ。 　私が言いたいのは、なぜこういうことを言うたかというと、もし今言いましたようにスタッフとして国が派遣するんであるならば、文字どおり国立化なりますが、しかし、果たしてその人が現場のことを、今までずっとその地元にあった人間じゃなくて国がやってきて、果たしてそれが全うできるのかというのは非常に疑問に感じます。 　逆にですよ、逆にそのままの人間がそのまま国立の職員だといえば、何の形式も変わらないわけなんですよね。つまり、国が負担しているだけの話なんですよ、それは、財政的な

そもそも財政再建をするということがどういうことかということがお分かりになっていないと思うんですよね。つまり、財政再建すると……

あなた、今は私の質問時間なんですから。財政再建するということは、これから借金を返していくということですよ。

だから、あのね、私が質問しているんだから。

ちゃんとルール守りなさいよ、あなた。 　あのね、問題は、ちょっと次、文科省と総務省にお聞きしますが、今こういう形でおっしゃったんだけれども、例えば三校の話を非常にこだわっておられるんですけれども、一校じゃなくて三校だと。それは民主党さんの御意見で、そう言われるのはそれはそれとしておいて、仮に三校になったときに、これ財政再建するのが平成三十六年までの間これ掛かっているわけですよ、今から十八年、二十年近く後になりますが。そのときに、夕張、そもそも今の人口が幾らで、これから先の財政再建上今想定している人口幾らになっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

私も今資料がちょっとあれなんですが、今審議官おっしゃいましたように、要するに今人口が一万人ちょっとですよね、一万何千人。それがその半分以下になってくるはずですよ、提案者も御存じのようにね。そうしたときに、今で七校あるやつが一校にしていこうという形でこれやっているわけですけれども、三校体制にしてしまって、果たして次の財政再建が終わったときに、国立化して取りあえず三校にしましたと、例えば。終わればもう一度やってくださいと。そのときに、これは負担が、後に回ってくる負担が大きくなるだけなんですよ。結局再建の先送りになるだけで、実際の話はこれは助からないと思うんです。 　だから、だから要するに、そういうことも踏まえて、大事なのは財政再建団体

今おっしゃいましたように、かなりの影響を受けるわけなんです。 　大事なことは、要するに、私は民主党さんがこういうことを提案された背景というか心、心根と申しましょうか、それはもう理解しているんですよ。だから、それは分かると言っているんですよ。ただ、ただですね、ただ言っているのは、それは支援していこうというその気持ちは分かるんだけれども、この法律ではそれができないんじゃないかと。今言いましたように、現状の制度の中でできることでやる方が、むしろ住民そのもののところで決めたことをそのまま支援していくんですし、それについてはほとんどが国の費用、道の費用でこれは賄われているわけですから、何もそこで国立化するんじゃなしに、やるんなら違う制度です

自民党の西田昌司でございます。 　発言の機会をいただき感謝申し上げます。 　自民党の場合には、私と島尻委員と五分、五分ぐらいで大体発言させていただきたいと思いますが、ただ、これは党の意見というよりも私の個人的な見解であることをあらかじめお断りしながら、しかし、是非皆様方にも考えていただきたいと思うんです。 　と申しますのは、この地球温暖化問題、私も随分この議論に参加させていただきましたけれども、結局は、今、民主党の方からも発表ありましたように、新エネルギーの導入や技術的革新をどんどん行っていきながら、それからライフスタイルも含めて総体的に対策していこうと、こういうことなんだろうと思うんですけれども、しかし、それは確かに重要なこ

補足して構いませんか、先ほど言ったんですけれども。

委員長、動議を提出いたします。

ありがとうございます。 　私は、本日議題の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の質疑を終局し、討論を省略して直ちに採決に入ることの動議を提出いたします。（「賛成」「反対」と呼ぶ者あり）