西田昌司

今大臣お話しになりましたように、フィルタリング、これでは無理だとおっしゃいました。そのとおりだと思うんですよ。フィルタリングやりましても、当然、抜け道もたくさんありますし、それで、その代わりに、じゃいわゆる携帯の機能を電話だけとかＧＰＳとか、そういうのにやったらどうだとか、そういう議論もあるわけなんですが。 　実は、午前中、我々の勉強会で事業者を呼びまして、じゃ一体子供たちの安心、安全を守るためにそういう機能だけに限定した電話できないのかと、こういう話を実は問いただしてきたわけです。四社来ていただきましてそれぞれからお話を聞かせていただきましたけれども、今現在では一応、通話者を限定するとかＧＰＳだけとかいうのもあるわけなんですが、

今大臣は個人的見解だとはおっしゃいながら、これはそういう法規制も含めあってもいいんじゃないかと、こういう趣旨の発言いただいて非常に心強いんです。しかし、それを個人的とおっしゃいますよりも、まさに衆議院議員であると同時に大臣でいらっしゃるわけでありますから、是非、省内におきましても議論をこれ深めるようにやっていただきたいんですね。 　といいますのは、どうも我々これ勉強会で聞いておりましても、これ直接所管しているのはいわゆる総務省ですよね、ですから電波の管理をしているのはそちらだというので、何かそちらの方にお任せと言えばちょっと言い方は失礼かもしれませんが、余りにもちょっと腰が引けてしまっているんじゃないかなと思う。 　むしろ、子供

是非、このモンスターペアレンツは本当に対策をきっちりやらないと、学校の先生、本当にもう次々討ち死にで倒れていかれると思うんですね。いや、本当そうなんですよ。 　それで、モンスターペアレンツが大体そもそもなぜ出てきたのかという背景も実は考えていただきたいんですよね。先ほど言いましたように、要は、携帯電話もそうなんですけれども、今社会全体が、家庭が様々な形で、本来家庭の中で引き受けなければならなかった仕事がいろんな形で、アウトソーシングですよね、今の言い方をすると、次々次々社会化されていっているわけですね。それは便利なんです。便利なんだけれども、逆に言うと、親の本来しなければならない責務の放棄を助長させてしまう。それをそのまま、その中

もう時間になりましたので終わりますが、食育についても、本来、地産地消ということも含め、我々の目の前に実は畑があったわけですね、田んぼがあったわけです。余りにもそれが都市化して、そういうことが分からずに子供たちが大きくなってしまったと。そういうところから、わざわざ食育ということを取り上げなければならない時代になってきているんですけど、これも家庭と同じで、もう一度我々が、子供たちが健全育成するためには何が必要なのかと、こういう原点に沿った取組が必要だと思われます。 　食育も含め、子供たちの安心、安全のためにお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

自民党の西田昌司でございます。 　今大臣が御答弁いただきまして、まさに私が申し上げたいことを既に鳩山大臣の方から御指摘いただいたんですけれども。 　今回のこの刑事訴訟法の一部改正の法律案、いわゆる冤罪防止、そのきっかけとなったのがあの氷見、志布志の事件であって、我々自民党の中でも実はこれＰＴをつくりまして非常に熱心に議論をしてきたわけです。しかし、その中で、結局やはり可視化ということが冤罪防止のための決定的な解決手段ではない、むしろそのことによって非常に大きな問題点があるんじゃないかと。そのことを考えますと、これはやっぱり全面可視化ということには賛同できないということで、我々自民党自身は、可視化というよりも、まず捜査の適正化確保

弊害について聞いているんです。

時間が限られているんで、民主党さんの方は提案者として先ほどこの利点を述べられているんですよ。それはもう聞いたんです。だから、今利点聞いてないんですよ。 　私たちが言っているのは、この可視化によって、全面可視化によって捜査自体が成り立たなくなってしまうんじゃないかと、その弊害について民主党さんは議論したのかと聞いたんですよ。そうすると、あなたが今答えられたのは、そのことに一切答えられずに、私がもう一度催促したら、これは弊害はないと、こういうことをおっしゃっているわけですよね。だから、私言っているのは、この利点を聞いているんじゃないんです。弊害があることがそもそもの問題だと言っているんですよ。 　例えば、この一番の問題は、今あなた方

いや、これ、とんでもない話をおっしゃっているわけで、先ほど今野委員が、是非これは国民の皆さん方に聞いていただけとおっしゃったけれども、私も全く同じ気持ちですよ。是非、全国の皆さんに、この民主党のおっしゃっている案がいかに現実離れしたでたらめか、この捜査の可視化によって捜査に支障が生じないなんてことがこれあり得るんですか。刑事局長、ちょっとおっしゃってください。これ、とんでもない話だと思うんですよ。

今具体的に、例えば組織犯罪の場合のことを例に取っておっしゃいましたけれども、この問題一つそうですよ。 　例えば、今ここでこのまま話を全面可視化になっていたら、今のような犯罪は、まさに親分のことを指してしまう、それが公になってしまうとまさに自分の命自身が危なくなってしまう、だから言えない、だからそこには載せないでくださいねと、調書には載せないで、その聴き取りだけして、そのことを基によって様々な取調べをしてまたそれを逮捕できると、こういうことの積み重ねやっているわけですよ。 　全面可視化するとそれができなくなってしまうおそれがあるんですよ。それいいんでしょうか。そのことについて議論されて、担保されるものがあるんでしょうか。

この委員会の審議を取調べ室と同じように言うのは失礼ですよ。全然次元が違うじゃないですか。 　これはお互い対等の立場で言っているんですよ。ところが、皆さんよく考えていただきたいのは、犯人、容疑者と取調べ官がこれ対等で、そしてにこにこお客さんを扱っているように、怖い顔をしているのはどうかというような話も言われているけれども、そんな形で実際取調べができるんですか。それこそ民主党が言っている議論がいかに暴論かということをまず国民の皆さんに知っていただきたいですよ、私は。 　その上でもう一つ申し上げましょう。昨日、昨日というか今日、私、ニュースで見ましたけれども、川越で何かパトカーが追いかけていって、立てこもりしている事件があるんですよね

そんなことより、今言った質問に答えてくださいよ。

さっきから言っていますが、私が言ったことに答えていただかないと議論にならない。 　だから、今言ったのは、例えば、皆さん方が言っている方法だと現場の取調べができなくなるんじゃないのかということを言っているんですよ。そのことについて言ってくださいよ。できるんですか。この形でできると言っているんですか。どういう形でできるんですか。 　あなた方の法案の中なら、これすべての取調べはですよ、これ撮らなきゃならないじゃないですか。だから、取調べのときにその装置を持っていくということをおっしゃっているわけですか。どういう意味なんですか。

だから、取調べ室だけで取調べしているんじゃないと言っているんですよ。今警察の現場でやっているのは、取調べ室だけじゃなくて、現場でもあれば、そこで任意の話も全部あるんですよ。 　実際の現場の話をしてあげてくださいよ。この法律ができると、そういう現場の話ができなくなるんじゃないかということを言っているんですが、刑事局長、答えてください。

今言いましたように、民主党の案というのは、本当に現場の対応を今どうしているかということをほとんど無視というか分からないままに、とにかく可視化すれば良くなるという思い込みが非常にきつ過ぎると思うんですよ。 　それで、例えば裁判員制度の話もおっしゃいましたけれども、私は裁判員制度は基本的に賛成できませんが、決まってしまっているんですが、しかし、この制度ができた根本にあるのは何かというと、いわゆる法曹の方々、難しい試験を受けて、法曹試験を受けて通った方々ばかりなんだけれども、その方々が余りにもオタクの議論になってしまって国民の常識というものがないんじゃないかと、まさに国民の常識というものをもう一度取り戻そうと、そこから始まった話だと私は

今、大臣おっしゃったように、やはり弊害があるということを是非民主党の皆さん方にも御認識していただきたいんですね。その中で、じゃどうすればもっと良くなっていくんだと、これはやっぱり我々自民党も何も冤罪がいいなんて思っている者だれもいないんですから、現実問題でもう少し折り合いが取れた話ができるんじゃないかと思うんですよ。 　ただ、これが全面可視化すればすべて解決してしまうという、それはちょっと私は思い込みではないかと。現に、現にですよ、今のこの捜査手法が全部私は正しいとは思いませんよ、それはもちろん、問題もあるだろうと。しかし、それは、その上でそれぞれ捜査に当たる捜査官が、やはり自分たちの行っている仕事というのがいかにこれ重要で、これ

国民は笑っていますよとあなた方はおっしゃっているけれども、もっと真剣に考えなきゃ駄目ですよ。捜査というのは、現実、（発言する者あり）いやいや、あなたがこちらの方に言ってこられるから言っているんですよ。 　要するに、捜査というのは実際に犯人挙げていくためには、虚々実々織り交ぜ様々な情報を得ていかなければならないわけです。その中で人権守るのは当然のことだと。しかし、そのことによって、全面可視化によって、じゃ人権が守られ、そしてすべてがうまくいくかというと、そうじゃない部分がかなりあるんじゃないかというのを今ずっと述べてきているわけですよ。そのことを真摯に受け止めるべきですよ。笑っている場合じゃないんだよ。（発言する者あり）そんなこと言

先ほどから委員の先生方の御発言も、それぞれ日本の良き点、それをどんどん発信していくということで私もうなずけるところたくさんあるんですけれども、ただ、やっぱり日本の一番問題は、要するに戦後の日本と戦前の日本とで随分変わってしまっているんですね。 　戦前、いわゆる黒船がやってきて、明治維新から近代化が始まって、その最後が悲しい敗戦で終わってしまったがゆえに、今の日本といいますのは、まさに戦後からもう一度再スタートだと、そういう思い込みが余りにも強過ぎて、本来、日本というのは、江戸時代からそうでありますけれども、世界的にも冠たる文化もあり、独自の文化があり、そしてすばらしい国であったんですが、それも含めて何か近代というものが正しく日本の

自民党の西田昌司でございます。 　まず、この法案を審議する前に、先日来、本当にお隣の中国の四川省で大きな地震が出たわけですけれども、ここでは大変、小学校なんかも壊れまして、非常に大きな被害が出ているんです。我が国におきましても、地震国でありますから、常にこの耐震化ということは我が党だけじゃなくてそれぞれの党から、これ党派を超えて耐震化ということが喫緊の課題として言われてきたわけでございますけれども、この地震、本当に身近なところで、目の前で起こったわけで、対岸の火事というんじゃなくて、まさに他山の石としてしっかりと治めていかなければならないと思うわけでありますけれども、この地震を受けて文部省の方ではどのようにこの耐震化推進を考えてお

この耐震化は本当に今日出席の委員どなたも推進を言っているわけで、党派の対立というのは何もないんですよね。そして同時に、先ほど言いましたように、やはり日本自身が地震列島ですから、いつどこで起きるか分からないと。たまたまこの前の阪神・淡路大震災のときは学校が開いている時間じゃない時間でしたから直接的な子供たちの学校での被害というのはなかったんですけれども、中国の場合にはまともにそれが起こってしまったと。 　だから、これは本当にいつ起こるか分からないので、とにかく一〇〇％すぐ早急にできるように、これやっぱりそういう大きな、向かいの国でありますけれども、ああいう災害が起きたことを真剣にやっぱり自分のことだとフィードバックして、是非ともこれ

今おっしゃったんですが、具体的にはこれ夕張を想定していると、こういうことでございますね。それであと二、三、しかもそういうところがあると。これ具体的にどの辺のことを思っておられるのか、お答えできるのなら。しかし、お答えしていただくと、そのところがそんなことはないと言われるやもしれませんが、もし想定なさっているのならどこを思っておられるのか、それを是非お聞かせいただきたいのと、それと、この中には第二条に一定期間国に移管するというふうに書いてありますが、この一定期間というのはどういう期間のことを想定されておられるのか。それと、これは国の責任でするんだと、教育権の保障をするんだということをおっしゃいましたけれども、これどれぐらいの予算を、特