西田昌司

今大臣が日ごろからの教職員の人間関係、その中には教員組合のこともあると、こういうことをおっしゃったんですけれども、私もそのとおりだと思うんです。 　ところが、この報告書を見ていますと、その一番肝心の教職員組合、そのことについてほとんど何も触れられていないんですよ。ところが、現実には別添の資料で聴き取り調査、それぞれ個別にどういうことを聴かれたかということを見ていきますと、かなりこれは具体的なことが書いてあるんですね。 　私は、時間がありませんが、せっかくですからこれはやっぱり国民にしっかり聞いておいていただきたいので、その中の一部を紹介しますと、この聴き取り調査及び文書調査等の結果というところで、教員採用選考試験についてもあるん

じゃ、しっかりそれは文科省として、今までのこの事実があるわけですから、ここには載っていないけれども、教育委員会とそして教員組合との関係を毅然としたものにすると、これはもう保証していただけるわけですね。それだけはっきりさせてください。

これは大分県教育委員会だけじゃなくて、全国同じようなことが当然行われていた可能性もないとは言えないと思うんですよね。特にこの組合とのかかわりについて非常に危惧をするわけですから、これは大分県だけじゃなくて全国の教育委員会についても是非同じように指導していただきたいと思いますが、いかがですか。

それで、これは教育委員会それぞれの問題もあるんですが、私は、そもそも文科省と日教組、こことのかかわりもちょっと疑問に感ずるところがあるんですね。そもそも日教組といいますのは、これはいわゆる労働組合ではなくて職員組合ということでありますよね。ですから、職員の仕事の待遇とか、そういうことに対しては当然話をする権限も能力も対象となっているわけですけれども、当然、教育の中身につきまして責任を持っているのは日教組ではなくて、当たり前の話でありますが、文科省であると思うんです。 　ところが、それがそうであるにもかかわらず、日教組の出身の方がいわゆる中教審の委員になっておられますよね。これは一体いかなることで日教組の出身者が中教審の委員に任命さ

それは型どおりの答弁なんですよ。現に今まで、昔は日教組の委員が入っていなかったんです、出身者が。いわゆる、あの村山内閣ができまして、歴史的和解と言われておりますが、その時期から入ってこられているわけですよ。 　現場の教員の先生方の意見を聴かせていただく、それはそれで私何も否定するものではないんです。また、日教組の方がそれぞれの政治信条を持って活動されたり意見を言われたりする、それはそれでいいんです、そのことを何も否定していないんですよ。 　問題は、教育の根幹を預かっているのはこれは行政の責任者、文科省でありますしね、そして我々政治家が結局は主権者である国民に選ばれて責任を担っているわけなんですよ。ところが、この日教組の方々といい

広い識見を有しておられると言うんだけれども、日教組が言っておられる、それじゃ、運動方針と文科省と目指しているものがまさに一致していますと、表裏一体になっていますというようなことを自ら証明するような話になっているんですよ。 　かつては対立していた、それが歴史的和解になったと。もちろん、対立ばかりじゃなくて話をすることは別にいいですよ。しかし、問題は、そのことによって文科省自体が日教組に対して遠慮して物が言えなくなっているんじゃないのかと。また、日教組とのその結び付き、それはまさに先ほどの大分県の教育委員会と組合との関係に非常に近いんじゃないかと。幾ら今回の問題が、教育委員会と教員組合との間の、まあ癒着とも言えるようなそういうことがあ

時間がないので次に移りますが、いずれにいたしましても、この問題はやはり行政側が毅然たる態度を取っていないということがすべての原因なんですね。日教組攻撃を私しているわけじゃないんですよ。彼らは彼らの立場として、自分たちの信念、訴えたりするのはいいんですよ。それを責任者である行政側が無条件に受け入れたり、なれ合いになったりしてはいけないと、このことだけは、しっかりとこれは肝に銘じて行政は当たっていただきたいと思います。 　続きまして、留学生三十万人計画についてお伺いします。 　これは、今回の大臣のこの就任のごあいさつのところの中にでも書いておられるわけですけれども、さきの福田内閣のときに留学生三十万人構想ということで言われてきたんで

一般的にはそういう感じなんだろうと思うんですね。ところが、それが果たしてもろ手を挙げていいことばかりかというと、やっぱりちょっと現実問題、考えていかなければならない問題がたくさんあるなという気がするんです。 　といいますのは、まず、三十万人の留学生ということですが、今十二万人余りぐらいですかね、それを二〇二〇年までに三十万人ということなんです。それを受け入れるためにはたくさんの、当然ながらその予算的な措置もお考えになっていると思うんですよね。 　聞いておりますと、留学生の方々には無償供与で奨学金をお与えになると。ところが、今の日本では、我が国の大学生に対しては、まあ海外に行くときには多少あるのか知りませんが、少なくとも私たち、こ

ですから、今のお話にありましたように、いわゆる日本人の大学生に対する援助と外国から来られるに対するにはけたが違うわけですね。これは少しいかがなバランスなのかなという気がするんです。 　それだけじゃなくて、もう一つ、私が一番懸念していますのは、そもそもこの外国人、たくさん今日本に来られていますけれども、実は来日外国人の犯罪というのは非常に増えてきているわけです。留学生自体が私犯罪者予備軍だとか、そういう言い方するんじゃないんですが、結果として、警察庁のこれを見ておると、そういう傾向があると。 　在留資格別検挙状況の推移というのがあるんですけれども、要するに正規滞在者、特に研修、定住の在留資格者の方が犯罪を犯している割合が非常に増え

今ちょっとお話になりましたように、要するに、これは資料によりましても、十年前と比べて不法滞在者については二割減っているが、一方で正規滞在者は八割近く増加して、正規滞在者の検挙人員が増えているんですね。その中で、正規滞在の中でも研修及び定住者のそういう在留資格を持っている方が十年前と比べて二倍の検挙人員になっているという、明らかに非常に相関関係があるわけです。 　それを今度三十万人にするわけですよ。そうしますと、当然のことながら、いい留学生にもちろん来ていただいたらいいんですが、不良学生は入らないように、徹底してやっぱり水際のそれが必要だと思うんですが、この三十万人計画を見ていると、ウエルカム、ウエルカムばっかりで、その一番肝心の水

今お話にありましたように、結局、まず入口は、じゃ入学ができる、ちゃんと学力があって、その資格者が、あるのかというのは大学にやってもらわにゃ困るという話なんですよね。そのほかの滞留資格を逸脱して超えた人が、それはまたもちろん入国管理局の対象になるんですけれども、初め、特に入口の段階では、これは大学といいましょうか、受入れ側の責任ですよ。 　ところが、私が一番懸念しますのは、今でさえそういう外国人犯罪が増えてきているのに、今度三十万人増やすというんですよ、二・五倍。量を増やして質を担保すると、二律背反なんですよ、これは。しかも、それをやるために物すごく大きな予算を使っていくというけれども、これは常識的に考えて、かなりちょっと無理なとこ

いや、優秀な学生を受け入れるんだとおっしゃるんだけれども、優秀な学生が、それを、三十万人という数を、行政はすぐそういう数を決めたがるんですよね、目標を決めるとその予算をやっていくと。一番大事なのは、優秀な学生を入れるわけでしょう。そうすると、やっぱり優秀な人は振り落とさな入ってこれないわけですよ、これは。 　なのに、そういうふうにやってくるということを考えてみると、これはうがった見方をして恐縮ですが、要するに、日本国内では少子化なんです。どんどんどんどん大学生の数少なくなるんですよ。しかし、たくさんの大学があると。この経営を守るためにある程度の学生を海外からも引き受けてやっていこうと、そういうこととリンクになっている気がして私はな

今おっしゃったんですけれども、評価するのが、点数付けるのがなかなか難しいじゃないかと、確かにそういう一面はあろうかと思うんです。あろうかと思うんですが、それも含めて、僕は点数付けるかどうかは別にしまして、一番肝心なのは、やっぱりこれ大人が、もっと言えば親が子供に対してこうあるべきなんだと規範意識、その中で一番何が大事かと。 　例えば、親孝行なんというものは一番のまず根本ですよ、これは。親を大切にする。だって、親がいなければ子供がいないんですから。子供のいない人はいても親のいない人は存在し得ないわけで、そのことから考えましても、まさにそういう親孝行とか命の上から下へのこのつながりですよね、こういう伝統意識ですね、それが。結局、親孝行

時間が来たので終わりますが、これは本当に戦後の教育の中で一番肝心なことを全くタブー視して議論してこなかったという、私は、私自身も政治家の端くれとして非常にじくじたるものを持っております。ですから、これからも機会あるたびにこのことを訴えさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

自民党の西田昌司でございます。 　まず、先ほどからの御答弁にもありましたけれども、今のこの金融情勢で流動性を確保する政策を行っていくというのは短期的には非常に大事なことだと思うんですけれども、私は、この間なぜこういう危機になってきたかというと、やはりかなり金融のグローバリズムと申しましょうか、余りにも自由化し過ぎて、資金が世界中を無秩序に駆け巡ってしまった結果ではないかなと思うのです。 　そうしますと、片っ方、短期的にはそういう資金の供給は大事なんですけれども、長期的なグローバリズムに対して何らかの歯止めと申しましょうか、そういう見識がどこかで示されないとまた同じようなことになるんじゃないかと思いまして、その辺のまず御見解をお聞

ということは、日銀におきましても、そういう金融の今までのような単に自由化じゃなくて規制をする方向で政策を考えていこうということでしょうか。

もう時間がないので終わりますが、今年のノーベル経済学賞がポール・クルーグマンで、いわゆるグローバリズムと一線を画す方がそういうノーベル賞を受賞されたということも非常に象徴的でありまして、この間の流れといいますのは、冷戦が崩壊してからやっぱり政治の世界の中でアメリカ一極集中に金融の世界も追随してきたことが非常に大きいと思います。もちろん、我々政権にあずかってきた人間も非常に反省しなければならないところあると思いますが、是非日銀におかれましても、金融政策におきまして秩序を回復するためには自由だけではどうしようもないということを是非念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

自民党の西田昌司でございます。 　午前中に引き続きまして学校保健法の改正についての質問をさせていただきますが、まさにこれ、名は体を表すと言いますけれども、先ほどから先生方いろいろあったんですけれども、要は学校保健ということから学校保健安全法という名前で、まさに安全ということを法律の名前の中に入れられたと。その背景はいろいろあろうかと思うんです。 　まず、名前を変更されて、児童生徒の安全確保ということがその法律の目的になったんですが、この社会的な背景も含め、まず文部省からこの法の趣旨をお聞かせいただきたいと思います。

今その背景をお話しいただいたんですが、学校の中の安全について国や地方公共団体の責務がこの中でもうたわれているわけでありますけれども、先ほど、午前中の議論の中にもあったんですけれども、実際には学校の中の安全ももちろん大事なんですけれども、通学路、どちらがこれ、保護者なのか学校なのか、だれがその安全の管理の責任を負うのかという議論もありましたけれども、まさに学校だけじゃなくて、学校の周り、通学も含め、社会全体で子供の安全ということを考えていかなきゃならないと思うんですね。 　その中で、先ほど答弁、民主党の議員への答弁でも大臣がありましたように、まず一番大切なのは親の責任だと。特に通学の話はそういう大臣の話もありましたけれども、これ通学

大臣おっしゃいましたように、ですから親の責務、家庭の役割ということが非常に大きいということだと思うんです。しかし、これはどなたもそう言うんですけれども、そういう言葉と裏腹に、結局、じゃ学校の方からしますと、行政の方からしますと、教育の第一義的責任は家庭にあるということですね。家庭にすべてゆだねられてしまうんですね。 　そこで、家庭がきちんとした家庭力、教育力、こういうものがあればそのまま家庭の中で子供がすくすく育って問題ないんですが、問題はその家庭自体がどんどん崩壊の危機にあるわけですよね。社会がそういうことを感じてはいるものの、それに対して食い止める手だてがなかなか見付かっていないわけです。というよりも、私からしますと、家庭を次