西田昌司

終わります。

自民党の西田昌司でございます。午後一番の質問でございます。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、先ほど私、新聞を見ましてびっくりしたんですが、例の民主党の小沢代表の秘書が捕まった事件ですが、これに関連して、参議院の民主党が検事総長を呼んで事情聴取をするというようなことが書いてあるんですよ。まさに、今これ国策調査だというようなことを言われていますが、国民は、三権分立で司直の場に事実の究明はこれお願いするというのが常識なんですよ。それをわざわざ良識の府である参議院で、民主党の賢明な皆さん方がお呼ばれにはならないだろうと思うんですが、最近おかしな方もたくさんおられますから分かりませんが、本当にこれは冷静に対応するべきだと、そのこ

アメリカのカジノ資本主義ということをおっしゃったんですが、確かにそういう一面あるんですが、私はこれはアメリカだけじゃなくて実はそれに全世界が、ヨーロッパも含めて影響を受けるようになってしまっているんですよね。 　その背景にありますのは、そういうアメリカのカジノ資本主義というだけじゃなくて、まさに冷戦が終わって共産主義、社会主義国家というのが事実上否定されたと。そして、逆にアメリカ型の自由主義経済というのがその覇者になったと。「歴史の終わり」というフランシス・フクヤマの本がその当時出て、もうこれで歴史は終わったんだというようなことを言われたぐらいなんですが、そのことによりまして、全世界がアメリカ型の規制を緩和して自由に資本を世界中が

日本は、ほかの欧米諸国に比べると金融部門では確かに健全なんだろうと思うんです。しかし、実体経済は非常に落ち込んでおると。特に、外需を当てにしてどんどん設備投資をして操業を行ってきたものが、一挙に外需がなくなると実体経済が非常に落ち込んでしまうと、そういう構造になってしまっているわけですが、私は、日本の構造改革も、本来、この構造改革が言われましたときには、内需を中心にこの構造改革と申しますか景気対策をすべきだったと思うんですが、どうも内需よりもとにかく小さな政府をつくっていく、できるだけ効率の良い社会をつくっていく、そしてその結果、予算小さくしますからできるだけ借金もせずに返していこうと、こういう形でされてきたわけですよね。 　一見

少しやり過ぎた面があったんじゃないかというふうに大臣お話しになったんですが、私はもちろんやり過ぎはあったと思っております。しかし、それ以上に、やっぱりあの当時の考え方がかなり間違いの原因だったんではないかと思うんです。 　といいますのは、やっぱりその根底にありますのは、小さな政府、大きな政府という以前に、できるだけ民間にお金を回してやってもらう方が効率的じゃないかと。政府の、公のセクターはできるだけそういうことには口出しをしないで、民にできるものは民でというお話だったんですね。しかし、民にできることは民だというんだけれども、民というのは結局、民間企業といいますのはお金をもらうとやっぱり一番効率のいいところにお金を出すわけですよね。

今大臣の方から非常に力強く、財政の再建といいましょうか、そのことよりも、まず今この異常な景気の事態から脱却していくんだと。そして、前が成長を前提としていると、これが実は問題ではなかったかということをおっしゃって、非常に私大事なポイントだと思うんですよ。今、甘いんだよというようなやじもありましたが、まさに本当にあの当時、与野党共にそういう本当に浮かれたところに入っておったんですね。 　私はその当時、実は京都府議会議員で国会にはいなかったんです。いなかったんですが、国会の議論を聞いておりまして、何という間違った議論をしているんだと思っておったんです。実は、今日はこの本を持ってきたんですが、これは私が府議会議員のときに、二〇〇三年に書い

今大臣がお答えいただきましたのは、少子化というのは、国民が望んで少子化になっているんじゃなくて、結婚しようにも結婚できないような環境もあるんじゃないかと、そういうところを政府として援助していこうと、そういうことだと思うんですね。 　そこで、私がちょっと聞きたかったのはそういうことじゃなくて、要するに、少子化ということは人口減ということを表す言葉だと思うんですけれども、人口減社会が問題なのかと。むしろ、私は人口増社会の方が問題ではないかと実は思っているんですよ。その辺は、大臣、いかがお考えでしょう。

今おっしゃいましたように、やっぱり負担の問題が大きいんだと思うんですね。つまり、人口減になってきますと、どんどんどんどん人口が減って最後は零になるというような、数学上のそういう答えは出ますが、実際にはそういうことはないわけで、どこかで均衡するんだろうと思うんです。 　ところが、逆に、もし多子化で人口がどんどんどんどん大きくなるとどうなるのかと。今言われている負担の問題は基本的になくなるんですよね、どんどんピラミッドの下が大きくなりますから。しかし、もっとより大きな問題が出てくる。それは資源とエネルギー、食料、こういったものを日本国内でどうやって、いや地球全体でどうやって確保できるのかというまさにサバイバルそのものの問題が出てくるわ

なぜこんな社会にしたんだというやじがありましたが、まさにこれ、つまり、そういうように、大きく成長していくのがいいという昔の既成観念にとらわれていると自分たちの国が人口が減っていくのが悪いように見えるんですが、実はいいんです、これは。与謝野大臣もおっしゃいましたように、実は人口が減ってくることはそうそうマイナスばかりじゃない。特に日本は債権国、債務国じゃなくて債権国ですから、債権国ということは、要するに皆さん、こういうことですよ。子供が一人しか生まれないということは、孫が一人におじいちゃん、おばあちゃん、二組あって、両親一組あるんですよ。ということは、孫一人に三軒の家相続されるという時代なんですよ。債権国というのはそういうことなんです

是非、日本の人口構造が変わってきていますが、これは決して私はマイナスではないと思っております。ただ、おっしゃったように、大きな価値観の転換をして、そして国民がやっぱり支え合っていくという覚悟を持たないと駄目だと思いますので、是非その辺をしっかりと麻生内閣の中でやっていただきたいと思っております。 　それでは続きまして、道州制、地方分権について質問させていただくんですが、地方分権、道州制というのはある種一つのセットのような形で言われておりまして、いわゆる地方分権の受皿として市町村合併なんかたくさんされてきました。それによって経費が少なくなって無駄が排して効率化できると。同じように、道州制にすれば何兆円も予算が小さくなって地域が活性化

今大臣がおっしゃったのは、要するに身近なところに権限を与えてやっていく、これの方がより住民目線に近いところで意思決定できるからいいじゃないかという分権論。それから、道州は、国からもう少し大きな広域行政の分は含めて道州に渡した方がよりまたいいんじゃないかと、こういうことなんですが、確かにそういう面もあろうかと思うんですよ。 　私がしかし聞いているのは、もう片方で、このことを実行すると要するに経費が削減されると、だからいいんだという意見が大きな後押しになってきたのも事実だと思うんですが、経費が削減されるということについてはどのようにお考えなんでしょう。それが活性化されるということになるでしょうか。

まさに大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。ところが、現実にはそれを後押しするのが、要するに行政改革で経費が削減されると。道州制やれば一説には四兆円ほど経費が減るからいいんですよとおっしゃる財界の方がおられるんですね。私には理解できないのは、要するに地方に出す予算が四兆円減ってなぜ地方が活性化するのか、むしろ逆じゃないかと。地方にたくさん予算出すから地方は良くなるのに、逆さまの議論を本当に平気でしているわけですよね。ですから、それはちょっとないんじゃないかなと思っております。 　それで、そのときに、ちょっとこれひとまず横に置きまして、財源と権限移譲。財源移譲というのがこの道州制も地方分権論もセットで行われるんですが、財源をじゃ国か

両大臣とも、くしくも、このまま財源移譲すればこれは都市部に偏在は残ってしまうというか、それを助長してしまうということをお認めになっているんですが、これは税だけじゃなくて実は税を生む仕組みですよね、つまり社会資本の充実という面でも実はどんどんどんどん東京に集中する仕組みになっていると思うんですよ。 　先ほどありましたように、要するに、東京が一極集中するのは、今人口がゼロサムというよりはマイナスですから、どんどん減ります。東京の方が交通手段も何もかもそろっていますから、田舎で住んでいて働くよりも、もうお墓も捨ててしまって夫婦で都市に出てきて共働きすれば一千万と、そうすればマンション買えちゃいますから、そこで住めますよと、田舎で住むより

私の質問ですから静かにしてください。 　要するに、私が聞いておりますのは、確かにそういう考え方もあるんでしょうけれども、やっていくときに、地方に任せておいて結局できないんですよ、やっぱり。ある種国家の、国の大きな国土計画ですよ。国土の利用の仕方を首都圏では制限すると、逆に言えば、関西圏とか九州圏とかいろんな地域ではもっと利用しやすくしていくと、そういう大きな国土軸の形成が本来必要だと思うんですよ。昔はある種そういう国土の均衡ある発展ということを言っていたんですが、今それは取れちゃって、各地域に任せますと。任せた結果、こうなってきているんじゃないかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。

私はもっと具体的に、要するに首都圏に入る人口を抑制しようと思うと、容積率を制限すべきだと思うんですよ。今の容積率をそのままやりますと、これほうっておきましても、今の地下鉄から高速道路から全部これは満杯でどうしようもない、パンクしてしまうんですね。それだけじゃなくて、二重三重につくっていくということだけじゃなくて、もし災害が起きたときには首都圏にとんでもない被害が出ますよ、損失が。だから、それも含めて、容積率を下げることによって、これはどうしても上を収めると下に、横に広がらなければ仕方がありませんからね、結果的に地方に行くんじゃないかと、そういう考え方もひとつ私は大事だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

大臣そうおっしゃるんですけれども、実際にはどんどん人口が増えているのは東京なんです。そして、タワーマンションがどんどんできてきているのも東京なんですよ。そして、その結果、地下鉄の同じような路線でもう一つの鉄道を造っていかなければならないでやっているのも東京なんですよ。これに歯止めが掛かるかといえば掛かっていないと。そこは国家が首都圏に、地方分権というと首都圏に全部都市計画を任すんですが、国としてやっぱり首都圏の都市計画にはかなり関与できる仕組みをつくっておかないと、日本全体の均衡ある発展は私はできないと思いますよ。 　そこを、与謝野大臣もうなずかれたので、是非、東京出身の議員でもありますし、大臣お二人にお聞かせいただきたいと思いま

そういう規制の問題と同時に、もう一つやっぱり必要なのは、ふるさとをつくっていくというのはどういう意味かというと、結局、家族と友人と一緒に何代にもわたって同じところで住み続ける、その環境、仕組みがないと、幾ら東京にたくさん人口いても、東京に住む人が果たしてふるさと意識があるのかなということが気になるんですね。ですから、そういうところを、何代にも過ごせる仕組みを是非お考えいただきたいということを、これは要望させていただきます。 　そして最後も、これも要望でとどめますが、先日、私の先輩の二之湯議員の方からも、高速道路を千円にしていくという件で、各それぞれの都道府県の公社が造っている道路も是非これ同じように対象になるようにということを要望

ありがとうございます。参議院の西田でございます。両参考人におかれましては、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。 　　　〔会長退席、理事主濱了君着席〕 　それで、まず片山参考人にお聞きするんですけれども、日本のＮＧＯが大体寄附総額が二百八十六億のうち二十八億ほどこのワールド・ビジョン・ジャパンの方があるんですが、一割ほどあると。非常に大きなＮＧＯだと思うんですけれども、それを見ますと、四万人を超えるサポーターといいますか、スポンサーの方がおられるんですね。それで二十億円ということは、一人五万円ぐらいの換算ですかね。それで、もう片一方で企業の方の寄附がありまして、それが大体三億ぐらいで二千人ぐらいですから

これからも頑張ってください。

自民党の西田でございます。 　それではまず最初に、いわゆる大分事件についてお聞きをしたいと思うんです。 　この問題は、教員の採用、それから校長、教頭等の選考過程におきまして、その選考の結果を改ざんされたり、それが金銭の授受をもって行われたりと、こういうことが明らかになりまして、非常に教育の信頼性を著しくおとしめる非常に大きな私も衝撃を受けた事件であったんです。そのことを受けて、大分県の教育委員会調査結果報告書なるものを出しているわけですけれども、まずこの問題につきまして、大臣といたしましての御所見、また何が原因だったのかというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。