西田昌司

まず、一問一答でいきましょう。 　だから、私が言っているのは、国債発行したら新規預金が増えると、これ事実で、これ彼らも認めた、今ね。国債を買っているのは日銀当座預金の話であって、それは、日銀が金融政策を実行するためにあらかじめ銀行に供給しているお金、それで買っているんですよね。それで、銀行側が新規国債を発行すれば必ず買うんですよ。何で買うか。何で買うかといえば、基本的に準備預金、当座預金というのは、これ金利付いていません、金利ないんですよ、決済用のお金ですから、準備預金というのはね。決済用のお金ですから金利がないんですよ。豚積みしても意味がない。意味がないから、そういう有利子の国債が発行されたら必ずそれを買うんです、そちらの方が得

私の言ったことが正しいということを言っているわけですね、同じこと言っているわけで。 　つまり、財務次官が言っていた金融、財政破綻というのは一体何なのかと。新規国債が消化されないんじゃないかというようなことを言っているんだけれども、そんなことは絶対にないということを言っているわけですよ、日銀は。あり得ないんですよ。 　そして、そもそも、デフォルト、国債が償還日来たら、それ、その償還ができなくなる、このことをデフォルトと言いますけれども、そもそもそれがないというのが財務省の公式見解で、財務省のホームページにもそう書いています。 　国債のデフォルトは起きないということでいいんでしょう。

頭が固い人というのはこうなんですね。事実を事実として認めないと。 　要するに、新規国債発行は、日銀が供給している当座預金残高がある限り必ず買うんですよ。そう言っているわけ。市場の信認とか言うけど、そもそもあなた方が言っている論拠になっているのは、通貨、この国債を、国債を消化する、新規国債を消化する財源が預金残高でやると、そういうふうに思っているわけですよ。これが実は根本的な間違いなんですよ。 　そうじゃなくて、それは信用創造そのものですから、国債を発行すれば民間預金が増えるだけの話で、民間預金から調達するんじゃない。彼らが言っている話は、民間預金から調達するから、だから、国債をたくさん発行して民間預金を吸い上げちゃうと今度金利が

この今日話を聞いていただいて、高村政務官、なかなか見どころがありますね、勉強しようと。そうなんですよ、これ、事実を勉強すれば見えてくるんですよ。大家さんも勉強していただきたいと。というか、そして、鈴木大臣も含め、要するに、私が今言ったこと日銀呼んで聞いてくださいよ。財務省の言っている説明と日銀の説明が何で違うかと。 　で、財務省は理屈言っているんです。いわゆる主流派経済学に今私が言った信用創造の理論がないんですよ。これが恐ろしい話なんですよ。主流派経済学の言っている理論は、預金は、預金を集めて、集めたお金で貸していると。同じように、集めたお金で国債は買ってもらっていると、こういう理論なんです。これが主流派経済学の理論で、財務省が言

自民党の西田昌司でございます。 　今日は、まず、東芝問題についてお聞きします。 　実は、せんだって、先月の決算委員会で、財金の審査のときも質問したんですが、その当時は、東芝のＣＶＣという、車谷社長の前に勤めておられた会社から提案があって、東芝、上場か再上場したところでありますけれども、これをもう一度ＴＯＢで非上場にすると、そして、そのことによって、いわゆるアクティビストといいますかね、物を言う株主、この方々の発言を封じてしっかりと経営をやっていくんだというようなことが突然言われた。 　しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といい

まあ一応そういうことだろうと思います。思いますが、私はそもそも論としてちょっと議論していきたいんですがね。 　まず、この東芝の外資割合なんですけど、これ外為法が改正されて、いろいろ基準がありますけれども、今自身も、結局そのアクティビストを始め外資が持っているわけですよね。そもそも彼らが持っていること自体に問題はなかったのかということも含め、今外資の保有割合はどれぐらいになっているのか。それから、まあ、それまず聞きましょう、じゃ。

六二・六ですか。そうすると、もう半数どころか大半が外国人株主のものになっているんですけれども。 　これで、別にそのそれぞれの中身が多分あるんだと思うんですけれども、中身、この外資規制の対象になるのは、それぞれ個別の株主が持ってどうだということになると思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しく説明してもらえますかね。

一〇％で、令和二年の六月以降は一％とおっしゃったわけですね。それで、かなり厳しくなってきたわけですよね。だから、保有目的が何なのかということが聞かれると思うんですがね。 　私が一番気になっているのは、いわゆるこの東芝というのは、防衛産業もありますし、もちろん原子力、そして様々な、半導体ですよね、今話題になっている、こういうこともあるんですけれども、国益に直結する事業をされているわけですよね。その外資が、今でしたら一％ですけれども、持つのは、例えば長期保有なり含めて、配当なり値上がり益ということもありますけれども、そういうことであるならいいけれども、例えば、一番今回でも気になるのは、いわゆる株をそれぞれグループが持って、あとは、よく

それで、事前に審査はされるということなんですが、いずれにしましても、六二％という、ちょっと私もびっくりしましたけれども、非常に高い外国人保有割合ですよね。そして、その企業が先ほど言いました国益に直結することになっているんです。 　しかも、今、原子力問題もそうですけれども、半導体、これもキオクシアという形で上場するということが予定されていましたけれども、今、中国のファーウェイのあの関係でちょっと待ったという形に今なっていますが、いずれにしましても、東芝というのは、元々このメモリー分野ではもう世界一番の半導体やっていたし、それから、今はもう分社されてしまいましたけれども、医療の方でもすごい最先端のＣＴなど機器があったわけですよね。

今おっしゃったように、その辺をしっかり注視して、外資に翻弄されたりしないように、国益を守るという観点でしっかり監視をしていただきたいと思います。 　それで、この後、実は東芝がこういう経営危機になった一番の原因がやっぱりあの福島第一原発所のあの事故ですね。その結果として、原子力発電に対する信頼感というのは一挙に失われてしまったわけですね。そして、この福島県では、いまだに避難を余儀なくされている人々がおられるということなんです。 　そこで、今日は、その後はこの原子力事故についての話をちょっとしたいんですがね。そもそも、私は、あの事故はとんでもない事故だと思いますけれども、しかし、実際問題、十年たっているんですけれども、いわゆる放射線

二十ミリシーベルトとおっしゃっているんだけど、私の記憶するところでは、元々そうであったのを年間一ミリシーベルト以下ということにして避難をさせられたというふうに聞いているんですが、一ミリシーベルトという基準は今ないんですか。

じゃ、今現在、まだ二十ミリシーベルト以下になっていないということですか。

いや、それを聞いていない。だから、二十ミリシーベルト以下かどうかということを聞いているんです。そこを答えてください。

まず大事なことは、二十ミリシーベルト、それから長期的には一ミリシーベルトという話を答弁していますが、そもそも国連科学委員会なんかが言っているのは百ミリシーベルトなんですよ。要するに、年間百ミリシーベルトよりも下の値では、がんとかいろんな病気になるというリスクは、ほかの病気になるリスクも含め、この差が、差異が検出できないと。つまり、百ミリシーベルト以下ではその差は認められない。だから、そこで、いわゆる閾値といいましょうか、百ミリシーベルトより高いところでは健康被害等は具体的に出てくる可能性はあるけれども、百ミリシーベルト以下では要するに計測不能なわけですよね。だから、そこが閾値になっていて、百ミリシーベルトでいいんだけれども、そこから

高い地域がたくさんあって、そしてその地域は逆に言うと平均寿命等高いと。もっと言えば、日本でも温泉療養というのがありますけれども、こういうところで入っていくと、線量率多少高くても体にいいんじゃないかという、ホルミシス効果といいますけれども、結構低線量率で放射線を浴びても体に悪いんじゃなくて体にいいという、そういう現実もあるわけなんです。 　要は、問題は、私が言いたいのは、この百ミリシーベルト以下では差異が見られないというのが国連科学委員会が言っている話なんですよね。であるにもかかわらず、このいわゆる健康被害が今もなかったんですよ、今までもね、なかったのにこの方々は帰れないと。これ、大変なやっぱり、はっきり言って風評被害なんですよ。だ

今述べられたようなことなんですがね。私は、先ほどからこの放射線の健康被害について国連科学委員会のこの百ミリシーベルトという数字を挙げていますけれども、もう片っ方、二十ミリシーベルト、いや、もっと、そもそも放射線量は少なければ少ないほどいいんだという、そういうことを言われる学者も中にはいることも事実です。しかし、もう片っ方の事実として、今まで、少なくとも福島の例でいっても、この十年間、そういう放射線由来の病気された、なられた方というのは報告は聞いていませんし、これからも増えないだろうというこの国連科学委員会からの報告もあるわけなんですね。 　じゃ、はっきり言いまして、そういうことですから、もうお帰りになったら私いいと思うんですよ、本

今言われているのは、国の方がその医療費を無償で持っているんだけど、不公平じゃないかというので見直しすることも考えているというけど、それはちょっと方向が違うんですよ。そんなことをやるとますます帰れない。 　だから、別に国が持たなくていいんですよ、先ほど言ったようにね。要は、東電がそれじゃその分は弁償すると、もしなった場合ね、様々な病気も含めて。その代わり、健康被害が出るということは国連科学委員会もないだろうと言っているわけですから、事実、百ミリシーベルト以下では差異が出ていないんですからね。だから、それならそういうふうに国の方が整理してあげるべきなんですね。 　今日、梶山大臣に残っていただいているのは、要はこれ、原子力のこの後の始

自民党の西田昌司でございます。 　質問に入らせていただく前に、会派を代表いたしまして、今般の公職選挙法改正案、三十年と二十七年、我が派が提出した改正案に誤りがあったと、それを改めるための今回委員会を開催していただいたわけでございます。各会派の理事の皆さん方、また各会派それぞれこの考え方あろうかと思いますけれども、まげてまずは誤りを直すというところに御同意いただきましたことに感謝を申し上げますと同時に、まずは本当に我々の不手際に対しまして心よりおわびを申し上げたいと思います。 　その上で質問に入らせていただきますが、まずは、今回の誤り、我々が提出した案でございますけれども、それが、三十年、二十七年とかなり前に出したものでありますが

今、法制局長から過ちの概略を説明していただきました。 　過ちて改めざる、これを過ちというという言葉がありますように、人間、過ちというのは、あってはならないんですけれども、あるものであります。したがいまして、その過ちがあればそれを改めると、これが一番大事なことなんですが、今回の事案は、まず第一に、我々が誤ったものを出したという責任がございますが、同時に、その過ちを我々自身が全く今日に至るまで知るところにならなかったわけですね。 　その原因が、まず、今日は法制局長のほかに次長、それから第一部長、三名に来ていただいております。それぞれがその当時の現場の責任者であるわけなんですね。三人に来ていただいたのは、まさにこのことを知っていただき

あのね、山岸さん、あなたメモしている場合じゃないんです。あなたを呼んだのはね、その一番の現場の、一番の最初の取っかかりの責任者ですよ。メモを書いている場合じゃなくて、要するにこれは、ちゃんと私の目を見て、事の重大さを感じ取っていただかなければならないんですよ。 　そこなんです、そういうことができていないのが一番問題。要するに、法制局というのは単に字面を見ているだけの話、そういうふうに思われているからこういう事故が起きるんですよ。そうじゃなくて、自分たちの置かれている立場、国会議員に付されたこの立法権、この国会の立法権を補佐する重要な仕事であり、その当事者は我々国民の代表である議員なんですよ。その議員に報告をせずに、情報をそのまま遮