西田昌司

自民党の西田昌司でございます。 　私は、憲法審査会、何度か発言させていただいておりましたけれども、三年数か月ぶりにまた開かせていただいて、発言の機会を与えていただいて、大変有り難く思っております。 　私が申し上げたいのは、まず、憲法、護憲、改憲、いろんな意見ありますけれども、そもそも憲法は一体いかなる経緯でできたのかというこの歴史的事実の共有がまず憲法を議論するには第一、一番大事なことだと思っています。 　それはつまり、この憲法を作ったのは、占領中にＧＨＱが占領目的を完遂するために作ったという歴史的事実があるわけですが、当時もそういうことは一切報じられることがなかったと。それは、当然、占領中いわゆる報道規制がされておりましたか

自民党の西田でございます。 　まず、麻生大臣、ちょっとおわび申し上げます。 　今回、私、日銀報告に対する質問と勘違いしまして、黒田総裁ばかりに質問通告をしておりまして麻生大臣にはしていなかったんですけれども、ちょっと通告がないですけれども……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。麻生大臣の見識を伺う程度の話でございますので、是非是非お願いします。 　それで、その日銀に質問する前に今日はちょっと質問させていただきますが、例のあの東芝のＴＯＢ買収騒動なんですね。 　これ、先日突如発表になりまして、東芝にＣＶＣというファンドがＴＯＢを掛けると。ホワイトナイトが登場したように報道されているわけですけれども、実は、この東芝問題

今、事実関係、これから明らかになってきたらそういう犯罪行為につながることにもなりかねないので、重大な関心を持ってそれぞれ注視をしていただきたいと要望しておきます。 　それと、そういう証券取引上の問題だけじゃなくて、そもそも東芝というのは原子力事業を行う国益に直結する会社であります。そこで、外為法上の届出対象会社ということになっておりますが、原子力以外にも、半導体、それから防衛関連の事業もされているわけで、大変国益として、こういう会社が外資の中に取り込まれてしまうと国益を逸するおそれもあるわけですね。 　それで、こういう観点からも、例えば再上場するんだと言っているんだけれども、そういう保証もありませんし、大体こういう、この手のファ

これから事実関係が明らかになるでしょうけれども、私自身、東芝の方からのいろんな情報も得て今述べているわけでありますので、しっかりここは調査していただきたいと思います。 　黒田総裁、今日は来ていただきましてありがとうございます。本題に入ります前に、今も熱心に聞いていただいていまして、首も振っていただいていたので、黒田総裁から見られてこの今回のこういう取引提案、どういうふうにお考えですか。それから、麻生大臣にも同じくお聞きしますので、一言ずつどうぞ。

まあそういうことだと思いますが、重大な関心を持ってやっぱり見ていただきたいということであります。 　それで、本題に入ります。 　まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、異次元金融緩和ということで二％の物価上昇を達成させると、これはもう短期間にやるということをそもそも就任のときに宣言されていたんですけれども、結果できなかったと。 　振り返ってみて、その原因は一体何だったのかということを率直に述べていただきたいと思います。

日銀としては、要するに金融緩和をしてお金を借りやすい、そういう環境を精いっぱいつくってこられたと。しかし、なかなかその効果が上がってこないということなんですね。 　しかし、黒田総裁がされたことは私はそれなりの評価はもちろんしているんですけれども、実際問題、お金を借りやすくしても、お金を借りて使うものがなかったら借りないわけですよね。これはよく言われる、この金融というのは引くことはできても押すことはできないということであります。つまり、需要不足というのが一番大きな問題だと思うんですが、いかがですか。

黒田総裁も率直におっしゃっていただいたように、要するに、元々金融というのは需要を生み出すものじゃありませんから、引き締めさすことはできると。だから、逆に今おっしゃったことを言うと、要するに、私は前から言っているのは、財政出動がそもそも需要をつくり出すんですから、どんどんやるべきじゃないかと。しかし、財政出動をやると、要はそれはインフレになっちゃうと。どんどんどんどんインフレになったらどうするんだという話を常に財務省は言うわけですよ。 　しかし、今、黒田総裁がいみじくもおっしゃったように、そのときは金利上げれば一挙にへこむんだと、こういうことなんですよね。だから、そうであるのに、片っ方、この日銀の方が金融緩和しているのにこの財務省側

今そういうふうに麻生大臣はお述べになったんですが、そこで、ちょっと黒田総裁にお伺いしますが、そもそも異次元の金融緩和というのは、政府側と日銀側が物価目標二％達成させるんだということで政策協定をされたわけですね。その政策協定というのは、日銀はとにかく異次元の緩和をすると、財政側は財政出動して下支えしてやっていこうと、こういうことだと思うんですよ。日銀は、実際マイナス金利までやっていますから、もう考えられないことまでやっているんです。まさに異次元なことをやっておられますよ。 　ところが、政府側はこの間どうだったかというと、麻生大臣は今いわゆる財政投融資とおっしゃっていますけど、財政投融資というのはいわゆる真水じゃなくて返してもらいます

まあ麻生大臣の前でなかなか足りませんでしたとは言えないでしょうけれども、しかし、日銀はそれでやっておられるのは事実です。そこは評価したいんですが、しかし、これはやっぱり副作用があるわけですよね。 　昨今の金融、地銀の再編話なんかはまさにその典型で、麻生大臣は、リーマンのときに比べれば金融機関は非常に安定しているという、こういうお話ですけれども、確かに不良債権というものを今は抱えていませんから、そういう意味では大丈夫ですよ。しかし、収益力が大幅に落ち込んでいるのは間違いない話で、一旦そういう不良債権問題が出てきたときに、これ大変な、この資本を毀損してしまう可能性が大いにあるわけです。 　そういうことを考えておられるんでしょうけれど

為替はいろんな理由がありますけれども、一般的に、経済が良くなると金利も上がるし、そしてアメリカの方もドル高ということになってくる可能性がありますよね。日本の場合は円高よりも円安の方がいいみたいに言っている人が多いんですが、だから、逆に日銀が金融緩和をやめて金利が付くと円も上がっちゃうと、円高なっちゃうじゃないかということを言う人いるんですが、そんなことを言っていたらいつまでたってもゼロ％金利から抜けないんですよ。 　そもそも、やっぱり私は、目指している経済の姿がどこなのかということをはっきりやっぱり示していただきたいわけです。つまり、今は、これはまあ異常事態が八年続いていますけれども、やっぱり特別な対策ですよ、これは、物価上昇、デ

ありがとうございました。 　もう時間がなくなってきましたので。 　今、要するに、今の時点では金融緩和はまだそのまま続けるということですからね。ということは、これはもう何度も、釈迦に説法ですけれども、よく国債残高が増えると利払い費が増えて破産するんだというんですけれども、黒田総裁がおられる間は絶対に、少なくともあり得ないんですよ、これは。あり得ないんですよね。だから、そういうこと考えると、このときをもう最後のチャンスだと思って、やっぱり財政拡大をしっかりやるべきなんですね。 　麻生大臣、最後にそのことについてお尋ねします。どうですか。

時間になりましたので終わりますが、ようやくちょっと話が合いかけてきたかなと思ったときに時間になったので、また次回させていただきます。 　ありがとうございました。

自民党の西田昌司でございます。 　先週、たしか麻生財務大臣に財金委員会でも質問させていただきましたが、引き続きまして今日もまた質問させていただきます。環境大臣には後ほどまたさせていただきますので、しばらく議論にお付き合いください。 　それで、アメリカの方でございますけれども、バイデン政権、まず二百兆円規模のコロナ対策の経済対策、これを上院で可決されたと。その後、矢継ぎ早に、今度は二百二十兆円規模の経済対策、いわゆる八年間でこれぐらいのインフラ整備などをするということを発表されまして、非常に、そのことを受けて、今日もＩＭＦの経済見通しの発表がありましたけれども、アメリカが物すごい勢いで経済、一番はもちろん中国なんですけれども、やっ

まあ大体こういう答弁から始まってくるんですよね。幾ら使ったかというのが問題じゃないんですね。成果がどうだったかという話なんですよ。 　元々、日本は、このコロナショックが始まる前からいわゆる消費税を値上げしましたね。この八％から一〇％、私は与党ではありますが、絶対上げるべきではないとずっと言ってきたわけですね。それは景気が必ず落ち込むと。実際落ち込んで、その後コロナショックですよ。ですから、元々アメリカとか中国とかとはスタート点が違う。であるにもかかわらず、やっているという認識なんですが、やって元の経済のところに戻ってきているかというと、そこまではまだ行っていないんですから、ちょっとそれは認識を改めていただかなければならないというこ

まだそこまで聞いていないんですけれどもね。常に財政は見ておかなきゃならない、返せなくなったらどうするんだと、返す努力をしていますから信用してもらっているんだと、結論を先に言われるんですが、そういうことじゃないんですよ、私が言っているのは。 　そうじゃなくて、インフレになった原因は何なのかといえば、日本で唯一ハイパーインフレになったのがこの戦後の混乱期ですよ。そのときの例え話で、戦時国債たくさん出したから、つまりお金をたくさん出したからなったんだと、インフレになったんだ、だから国債残高増やしちゃいけないんだという論法をずっと財務省は言ってきているんですよ。それが事実じゃないということを私は言っているんですよ。事実、統計データを見ても

どうもなかなかかみ合っていないんですね、話がね。そんな話はしていなかったんですが。 　それで、結局何でこういう話になるかというと、今財務大臣はおっしゃっていないけど、要するに、今は金利が安いからいいけれども、金利が一％でも上がったら利払い費が物すごく増えちゃうと、こういう話なんですよね。そういうことで、今の低金利のときはいいけど、上がるかも分からないんじゃないかということなんですが、これ上がらないんですよ。なぜなら、この前から黒田総裁に私質問して答えていただいていますが、今、そもそもイールドカーブコントロールをして、長短利息をゼロ％付近で固めているんですよ。それは、何も政府に財政出動しろという意味じゃなくて、要するに、インフレ物価

総裁、慎重におっしゃっているんですが、今何言われたかよく分からないと思っておられる方が多いんですが、要するに、一％金利が上がるといっても、直ちに国債の金利が上がるんではなくて、徐々に決算上上がってくることになるから、日銀の、ということはどういうことかというと、要するに、すぐに金利は、なかなかそんな一挙に、みんな、市中金利も含めて、いかないんですよ。そして、上がってきたら、結果としては、その金利が増えた分の、掛ける国債保有高、だから、今五百兆円ぐらい持っていたら一％の五兆円ぐらいは日銀に入ると、そういうことをおっしゃっているんですが、ほかの経済的もろもろの要素がありますから一概には言えませんということにしているけど、まあそういうことで

まあ、そういうことで、長い間、黒田バズーカされているんですがね。 　私は、黒田総裁の金融緩和、異次元の緩和、これはこれで私はある種意味があったと思っています。問題は、せっかく、そうしていたら、本当はその資金需要が増えてどんどん出してくれるということですよ。ところが、先ほど言いましたように、民間は、先行き不安もあるし、先進国ではそもそもの需要が少なくなっているということもあるから、出ないんですよ。出ない分を財務省が出してくれればいいんだけれども、財務省が出さないと。出さないから、黒田さんが一生懸命やってもですよ、二％物価目標に行かないんですよ。 　黒田総裁からしたらですよ、私、これだけやっているんだから、財務省、何でもっと出してく

まあ黒田総裁も元々財務官ですからね、なかなか古巣をやゆすることは当然できないわけでありますが、お顔を見れば何が言いたいかということは分かります。よく分かります。 　それで、もう一つ大事なポイントは、金利が今低いことが、低いことがある種いいことのように思われてきた。それは、ここでもあったように、要するに、不良債権処理して経済は一挙に悪くなりましたよね。不良債権処理したときには、バブルを潰すんだといって公定歩合むちゃくちゃ上げていったわけですよ。金利高くて、借入金持っている人は大変利払い費で困ったわけ。その後、まあその前から大体下がっていましたけれども、黒田総裁になってからは一挙にそのことが緩和されたおかげで、企業はかなり息をついたと

まあ、財務省に別に答えてもらわなくても誰でも分かる話なんですね。当然なんです、金利が増えればね。 　こういうことで、要するに、私は、このインフレ懸念をしなきゃならないのは国債発行額じゃなくて供給力、それからもっと言ったら資源問題ですよ、資源。限りある資源で、例えば石油ショックのように止められてしまうとか、そういうことがインフレの一番大きな原因で、しかもそれは良くないインフレですよ。であって、今はそういう状況ではないのでしっかりと財政出動をすべきだということを申し上げているわけです。 　この後、小泉大臣に質問しますので、黒田総裁はこの辺りで。また今度財金で質問しますので、よろしくお願いします。どうぞ。