西田昌司

それをやるためにも、政府側が長期計画を立てなきゃならないということをお伺いしているんですよ、いかがですか。

率直ないいお話を聞かせていただきました。 　まさにそこが転換点なんですね。それで、その後バブルをつくっちゃって民間に、市場に任せると。そして、その後デフレをつくっちゃっていると。ですから、もう一度、麻生大臣の下でしっかりそういうことを、長期計画を作っていただきたいと、そのことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　四月四日の最初の質疑に続いて、もう一度政府のこの財政の状況、また消費税の是非につきましても質問させていただきたいと思います。 　まず、内閣府に質問させていただきますが、先般もこれ財政金融委員会でも私、質問したんですけれども、さきのＧＤＰ速報、一―三月期の速報は、景気は穏やかに回復という判断ということなんですけれども、私は全く納得ができていないんですね。といいますのは、結果的にはプラス〇・五という形ですけれども、要するに内需も減り外需も減りと。公共事業と住宅がやや下支えをしていますが、結局、内需が大幅に減ったために輸入が激減したと、結果として、マイナス項目のマイナスですからプラ

役人答弁ですからそういう話になるんですが、結局、この資料の③と書いてあるのを見ていただきたいんですが、内需が減ってきている一番大きな原因というのは、要するに個人消費がなかなか伸びない。個人消費が伸びない原因というのは、失業率とかはもちろん改善されてきております、それから名目の給与もだんだん上がってきているんですけれども、実際の実質給与、これは残念ながら安倍内閣が誕生してからも右肩下がりで下がり続けているという現実があります。 　このグラフ見ていただいたら分かりますように、この青の実質賃金、これはずっと下がり続けているわけですね。下がり方がやや止まったとはいえ、下の労働分配率、これが大幅に下がっている。つまりは、企業側が非常に利益を

要するに、雇用形態がどんどん変わってしまっているんですね、平成になってから。グローバリズム、新自由主義経済で、要するにコストカットして企業は利益を上げて、その上げた分を配当に回していくのがいいというような経済モデルになってきていますから、ここを変えない限りどうしようもないわけですね。皆さん方の、そういうような認識を持っていない、今のような答弁では私は全く駄目だと思っています。 　それから、米中貿易摩擦、これもこの先行きの経済で非常に大きな懸念材料でありますが、米中経済摩擦だけでなくて、今度はメキシコの国境問題で、これも関税を上げるというような話出ていますよね。こういうように、今、トランプ政権で関税を次々上げていくという形が出ていま

そういうふうに先行きは非常に景気に懸念材料が多いと思うんですが、そこで茂木大臣にお伺いしますが、今のような状況で考えてまいりますと、この先、日本は景気が、世界経済も含め、良くなるとは思えないわけです。 　先行きについて大臣はどういう御認識をお持ちですか。

そういう取組はもちろん有り難いんですが、私はもう少し深刻に日本経済考えなきゃならないところがあると思っています。 　といいますのは、世帯所得で六十歳以下のところは増えていると。ところが、どんどん年寄りが増えてくるわけですよね。しかも、人生百年と言われてきたら、もうなかなかその所得そのものが、今度使うところがなかなか、安心して使えないわけですよ。だから消費も落ちてくるという、潜在的にそういう日本は構造になっておりますから、この先そんなに楽観した形では私はないと思っています。 　そこで、そもそも財政出動をしてもう少し景気を刺激していただければいいんですけれども、これから財務省に伺いますが、とにかく財務省は経済・財政再生至上主義であり

また今もおかしな説明をしましたね。要するに、潤沢な民間貯蓄があったから国債が安定的に消化できたからハイパーインフレにならないんだと、こういう説明しているわけですよ。財務省いつもこう言っているんですが、これは事実と違うんじゃないですか。 　先般も私は日銀に説明を求めましたけれども、もう一度聞きますが、新規国債発行で得た資金を予算化して国内で執行すれば、その分当然国内の民間貯蓄が増えるわけですよ。民間貯蓄で国債をそもそも消化しているんじゃなくて、国債の消化は、日銀の当座預金が、それぞれの金融機関、そこから日銀の当座預金が国債に振り替わるだけの話で、民間貯蓄から国債を消化する資金になっているわけじゃないわけなんですね。 　そもそも、今

じゃ、今財務省の阪田次長が説明した話とは事実が違うということでいいですね。 　財務省が説明しているのは、民間貯蓄が潤沢にあるから国債が消化できるんだと言っているんだけど、それは本末転倒な話じゃないか、あなたの言っている説明は。今、日銀が言っているのがこの金融界の常識、現実なんですよ。財務省が言ってきているのは、それ逆さま言っているわけですよ。まさにあなた方が言っているのは天動説を言っているわけ、天動説なんですよ。お金があるから借金ができると思っている。違うんですよ、借金するからお金が出てくるんです。これが地動説なんですね。ＭＭＴの議論というのはまさにこの真実を言っているにすぎないわけなんですよ。 　ですから、だから、もう一度、そ

またそういうへ理屈を言うんですよ。 　じゃ、阪田さんに聞きますが、要するに日本で赤字財政、赤字国債出して海外に行っちゃうと言うんだけれども、そもそも日本は経常収支黒字国なんですよ、そもそも、これは。要するに、日本の方が海外からどんどんお金をもらっている方なんですよ、これは、海外に借りているんじゃなくて。だから、そもそも今言っているような話の前提の事実がないということ。 　それからもう一つは、要するに、民間銀行が国債を買わなくなったら、当然それは信認がされていないという話になりますよ。しかし、そういう事態がどういうことになるのかということですよ。皆さん方、よく考えてくださいよ。要するに、国債を民間銀行が引き受けない、若しくは売ると

日銀の方が正直にしゃべっていますよね。それは株を持つようにそれは国債も持つんです、当然なんですよ、これは。これが主権国家というものなんです。 　それで、財務省がとにかく悪気なく勘違い、また悪気があって説明したのかどうか知りませんが、間違った説明を国民にやり過ぎているわけです。先ほど言ったように、要は、民間貯蓄で国債はファイナンスされているんじゃなくて、逆さまだということです。赤字国債出した分が民間貯蓄を増やしているという事実、そしてハイパーインフレなど起きたためしがない。 　ここに、一番に書いてあるこのハイパーインフレの原因を私申し上げますが、これは財務省に質問通告しておきましたけれども、終戦直後、国家予算の三割以上が終戦処理費

今お聞きいただいたように、これ非常に大きな問題なんですよ。ほとんど誰も今までこれ議論していませんがね。 　要するに、終戦直後、三割のお金をＧＨＱに払ったわけですよ。要するに、国家の復興のためにはお金使われていなかったんです。だから、戦後、物すごく貧しい時代が続いたんですよ。ハイパーインフレになるのも当然で、工場や道路が潰れているのに復興のための経費ないんですから。全部ＧＨＱに取られていたわけですよ、これは。そして、その結果起こったのがこのインフレなんですよ。 　そして、今、二十六年まで言いましたけれども、要は、二十五年に朝鮮戦争が起きて、アメリカの政策が百八十度変わっちゃうと。日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの

日銀は金融政策としてできることを全てやっておられると思いますよ。私はそれを認めているんですよ。しかし、残念ながら、金融政策だけで解決できる問題じゃないという、こういう側面があるということなんですよ。 　一つは、先ほど言いましたように、労働分配率が非常に低くなってしまっていると。給料がなかなか思った以上に伸びていない、これ一番大きいわけですよね。これは日銀の政策ではできないわけですよ、これは。これはほかの政策を駆使していかなきゃならないわけですね。 　それから、需要をつくっていくのは、これは日銀は、借り手がなければ貸出しできないんですから、銀行はね、需要をつくるのは誰かといえば財務省なんですよ。財務省が、公共事業だけじゃなくて福祉

ですから、民主党、まあ自民党のときも財政緊縮路線だったんですけど、そのときよりはましになっているのは事実ですよ。しかし、まだまだ足りないということを申し上げているんですね。 　そこで、厚労省に聞きますが、この実質賃金のグラフを作ってくれたのは厚労省なので聞きますが、消費税、これを二％上げるということになっているんですよ、今ね。しかし、実質賃金が伸びていない、むしろ下がり基調のときに更にこの二％の消費税上がると、実質賃金は下がるんじゃないんですか。簡潔に答弁ください。

もう時間がないのでこれで終わりますが、最後に、こういう状況の中で、やっぱり私は十月の消費税延期は、凍結すべきだと思いますが、大臣のお考えを聞きたい。 　それと、今日は余り言えなかったんですけれども、これ皆さんに是非、私が作った四番の資料、ＭＭＴ何か、これ是非読んでいただきますと、これ頭がすっきり分かりますので、是非お願いしたいと思います。 　最後に大臣に、その十月の消費税、私は凍結すべきだと思いますが、いかがですか。

終わります。

おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　まず、麻生大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先日、ＧＤＰ速報が発表されまして、非常に私、衝撃を受けたんですね。 　個人消費が減り、それから設備も減り、そして輸出も減りと、肝腎なところは全部減っております。ところが、公共事業などがプラスで押し上げているんですけれども、最後に輸入が大幅に減りまして、結果的にＧＤＰはプラスだという話になっているんですけれども、これはまさに内需そのものがどんどん減っちゃっていると、しかも内需が減っているから輸入も減っちゃったと、こういうことだと思うんですね。これで、要するに輸入というのはそういう内需から引く控除項目ですから、控除項目がマイナスに

今の麻生大臣の答弁によりますと、内需は落ちてきているんだが、片一方で雇用等が安定していると、だから引き続きファンダメンタルズはいいんだと、こういう話なんですが、私はそれはとんでもない話だと思いますね。 　つまり、雇用の話も、失業率が低いとかいろいろ言うんですけれども、この間の一番問題は、要するに労働分配率がどんどん下がっているわけですよね。企業の収益はいい。企業の収益はいいけれども労働分配率が下がっているから、その分、国民側に分配されていませんから個人消費は伸びないんですよ。この個人消費が伸びない原因というのは、まさにこの経済の仕組みそのものがバブル以降そういうコストカット型に変わってきているところが最大の問題でありますから、失業

事実の捉え方が違うとこうなってしまうので、非常に残念であります。この問題はまたいずれ、もう一遍詰めたいと思いますが。 　日銀の副総裁に私お聞きしたいと思うんですけれども、今、財政問題で言われているんですけれども、財務省が言っている財政の問題は基本的に事実認定がまたこれ異なっているんです。そこで、今日はそれを明らかにしたいと思うんですが。 　まず、サラ金ありますね、皆さん方。サラ金というのは、銀行からお金を借りてそれを貸しているわけですね。そういうビジネスモデルになります。ところが、銀行は、皆さん方から集めたお金をそのまま出しているわけじゃないわけなんですね。ここに信用創造というのが出てきます。サラ金とこのいわゆる民間銀行、同じ両

ということでありますから、要するに中央銀行に決済口座を持っていると信用創造がどんどんできると、こういうことでありますね。 　それで、国債の新規発行も実は中央銀行を通してこれやっていきますから、同じように国債を新規発行して銀行が引き受けると、そして、その調達したお金を政府が財政出動するという形でやった場合、結局は、今言いましたように政府の負債は増えます、国債として。 　ところが、当然のことながら、民間貯蓄が、政府の予算が執行されて政府が出した政府小切手が銀行から取り立てられて日銀に回ってくるわけでありますけれども、当然、民間貯蓄が増えると、こういう理解でいいですね。