ですから、今言いましたように、政府が、財務省がずっと言ってきたのは、国債をどんどん出せば借金がどんどん増えちゃって大変だというんですけれども、政府の負債は増えていますが、民間貯蓄がどんどん同時に増えていくんですから、だから、これは全く財務省の説明はおかしいんですよ。 それで、財務省の説明が正しいとすると、いわゆる個人向け国債、僅かですけれども出ております。個人向け国債は、個人の預貯金が国債と振り替わるわけでありますから、いわゆる信用創造的な形にはならないわけですね。この貯蓄が債券に変わってしまうわけでありますから、この預金がですね。 ですから、その場合には限度額は個人の貯蓄の額ということになりますけれども、いわゆる銀行が引き
事後的にとおっしゃるけれども、結局、政府が予算化したら、当然それは消費になったり所得になったりして、結果的には誰かの貯蓄が増えるわけですよね。そうでしょう。だから、事後的にと言うけど、それはいわゆるタイムラグの話でありまして、結果的には同額の、政府の負債と同額の民間貯蓄が増えるということじゃないですか。そうでしょう。
答弁、かなりごまかしてしまうんですね、そこでね。単純に、要するに政府が財政出動すれば民間貯蓄が増えるというのは、これはもうどこまでも否定できない事実ですよ。問題の次の財政がどうだとか信認がどうなんとか言っているけれども、そもそも、日銀がすごいことを発明してくれたんですよ。 要するに、国債をどんどんどんどん出していく、民間ではそんなことをしちゃうと通貨量が増えてインフレになるんじゃないかと、こういう話だったんですよね。まさにそう思ってやったわけです、日銀は。爆買いしたわけですよ、国債の。ところが、現実には通貨量は増えない。要するに、信用創造がどんどんやっていかないと実際の通貨量は増えないわけですよ。だから、思ったとおりのインフレに
それで、信用創造で一番大事なのは、要するにお金を何かに使うという需要がなければ借らないということなんですよ。これはもう常識なんですよ。だから、幾ら金利が低くても先行きが見通せなかったら、返済できないと思ったら借らないんです、借らないんです。だから、需要創造ができない。ところが、政府の財政出動は、需要そのものを予算によってつくってしまっているわけですよ。貯蓄を増やすだけじゃなくて、需要そのものを使って増やしている、これが財政出動ですよ。これを財務省がＰＢバランスなんか言い出したために止めちゃっているんですよ、麻生大臣。 是非ここを、麻生大臣、元々、どんどんこの需要創造をすべきだという意見だったはずですが、消費税を上げるんだったら、
もうこれで終わりますが、財務省のホームページには、自国建ての通貨でやっている国債は絶対破綻、デフォルトしないと格付変更されたときにも堂々と反論されているという事実をここで伝えておきたいと思います。 終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君が選任されました。 ─────────────
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 ─────────────
自民党の西田昌司でございます。 早速ですが、質問させていただきます。 まず、基本的な質問なんですけれども、政府の新規国債発行、この実際のプロセスを確認させていただきたいと思います。実際に政府が、国債を購入した民間銀行の日銀当座預金が減って、その分政府の日銀当座預金が増えると、こういうことで実際の新規国債発行は行われると認識しておりますが、いかがですか。
これが現実だと思うんですね。 ところが、財務省なんかが言っている説明は全く違う説明しているんですね。財務省のホームページには、日本の国債は潤沢な個人金融資産が国債の消化を支えている、しかし、これが今後国債に回す余地が少なくなる、そこで国債を発行、収束させていくことが重要であると言われておりまして、これはまさに金融資産で新規国債をファイナンスするという認識を示しているわけなんです。 ところが、先ほど黒田総裁がおっしゃったことは全くこれと違って、要するに民間銀行の当座預金、これが日銀の国債をファイナンスするものだということでありますから、家計の金融資産ではなくて民間銀行の日銀当座預金が新規国債をファイナンスするということでよろし
ちょっとそこが認識が違うんですがね。 じゃ、ちょっともう一つお聞きしますが、そもそも、新規国債を発行、そしてそれによって資金を調達して政府が予算執行する、その場合、政府の方の負債残高は当然増えますよ。しかし、予算執行することによって民間の金融資産、これは家計も企業も含めてですけれども、増えることになるということになるんじゃないですか。これは間違いないと思いますが、いかがですか。
ちょっとそれは私の質問に答えていないんですね。 私が言っているのは、今総裁がおっしゃったのは乗数効果的な話ちょっとおっしゃっているんですよ。私は乗数効果の話じゃなしに、そもそも国債を新規発行して予算執行したらその金額分は必ず民間の金融資産が増えているじゃないかと。これは事実でしょう。
ちょっと基本的認識が、そこはちょっと違うと思います。 四月四日の決算委員会で私、重要な質問をしました。それは、信用創造、民間銀行が信用を付与することによって預金創造ができるということで、そのことを総裁は認められたわけです。つまり、誰かが負債をすることが誰かの資産をつくっていると。これは金融のシステムの大原則であるわけですね。これは認められていたはずなんですよ。 同じことが国家と民間についても言えまして、国家の債務というのが結局は民間の資産を増やしている。要するに、民間銀行が貸し出すことによって民間のまた誰かの資産が増えるのと同じ理屈で、国家が債務を負担することによって民間に資産が増えるという、このことを聞いているわけです、国
ちょっと日銀の総裁らしからぬ答弁だと思いますね。今の答弁は財務省の財務官の答弁なんですよ。 要するに、私が申し上げているのは、負債をする、負債によって資産が増える、これが今の現代の金融の大原則で、国債もしかり。そして、そのときにお金を借りて、借りた以上は誰かの支出に使うんですから、支出に使った以上、それは当然経済を、ＧＤＰを押し上げているのに決まっているじゃないですか。それを借りっ放しで置いておいたら、それは知りませんよ。支出するから、政府が借りてそれを予算で支出をするから、誰かの所得若しくは結果的には資産をつくっているわけですよ。だから、そのことが経済にプラスになるとかならないとかいう話ではないというのは違うじゃないですか。必
私もその経済学の常識言っているんです。 もう終わりますが、要するに私が言っているのは、需要が増える、そしてインフレになると言っているんですよ。今、日銀総裁の困っているのは、持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったが、物価目標できていないんでしょう。だから、そちらの政策を、もちろんこれは財政出動ですから日銀政策じゃないですよ。しかし、それをしっかり可能にするのがこの金融の常識だから、それを聞いているんですけれども、余りにもちょっと元の財務官の答弁が多かったように思います。 終わります。
自民党の西田昌司でございます。 本日は、決算の、全大臣出席で質疑をさせていただきますが、この平成最後の決算委員会ということで、平成の時代全体を総括するような、私、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、平成の時代なんですけれども、昭和から始まったわけですけれども、昭和の時代というのは、考えてみると、前半は戦争そして占領の時代、そして後半は復興と繁栄の時代と言えると思いますが、その後の平成はバブルに始まりデフレに終わったと、そういう感があるわけであります。次の新しい時代は令和と決まったわけでありますけれども、この新しい時代には、完全にこのデフレからも脱却し、国民が再び昭和の時代のように希望が持てる、そういう時代
安倍総理が今おっしゃったように、アベノミクスというのは、一つ、ある種、政権奪還をしまして経済に活力を与えたのは私間違いないと思いますが、このことにつきまして後ほどもうちょっと整理したいんですけれども、私が今申し上げていますのは、要するに平成の時代というのは冷戦崩壊とともに始まっているんですね。 要するに、冷戦時代、冷戦時代と冷戦崩壊後の平成の時代というのは、レジームチェンジがそのとき既に起きているわけですよね。その起きた一つは、経済政策でいうと規制緩和やグローバリズム、そして小さな政府と、こういう形の中に世界中が入ってしまっているわけですけれども、日本もそれにある種引きずられているというか、同調せざるを得ないところがあったと思う
イギリス、アメリカの場合、まさに総理がおっしゃったとおりだと思うんですね。要するに、物事は行き過ぎると困っちゃうと、あのときにはそういう状態あったので、私は全部これ否定するわけじゃないんですけれども、要するに、片っ方に引っ張られてずっとそのまま行っちゃうと、時代が変わったときにもまだそのままその政策は続けていくと、これが一番問題だということを申し上げたいんですね。 特に、これから私言いたいのは緊縮財政ということなんですね。今、アベノミクスの下で、このアベノミクスは機動的財政出動という話を一番の看板に上げているんですから、本来緊縮財政ではないはずなんですが、なんですが、しかし現実には私は十分に財政出動ができていると思っておりません
今、日銀が一生懸命やっているということはおっしゃるんですけれども、問題は、要するに、この経済、日本の経済全体の話ですからね、これ金融政策だけではどうしようもないんですよ。ある種の金融政策の限界に今来ているわけです。金利を下げて、金融緩和して、それでマネーサプライが伸びないというのは、これは財政の問題の責任があるわけなんですよ。 そこで、私が申し上げたいのは、財政出動をずっと要求しているんですけれども、結局、財政再建論があって、一番の問題は、要は、財政出動するためには例えば国債を発行しなきゃならない、今でもたくさん発行しているのにこれ以上どんどん出していって大丈夫なのかと。要は、お金が、今、預貯金の額と国債、これは家計の預貯金が減
今、日銀総裁が明確に言っていただいた。つまり、お金は、あるものを貸すんじゃなくて、ないところから貸出しによって、信用創造によって増えるという話なんですよ。ですから、預金額が借入額を下回ってしまって借入れができなくなってしまうというようなことは起こり得ないんです。これが大事な話なんです。 要するに、自国建て通貨でお金をどんどん出していけば政府は絶対破綻することがないと、こういうことを私何度も言ってきましたけれども、最近、いわゆるＭＭＴという、モダン・マネタリー・セオリーと言われるんですけど、ＭＭＴなんという名前ありますから、何かいかがわしいそういう金融理論のように言われますが、本質は、言っているのはここなんですよ。要するに、信用創
今、日銀総裁、要するに信用創造によって貨幣はできるという話、それ言われましたね。そして、麻生副総理も同じようなことをおっしゃっている。それを認めた上で、このＭＭＴ、マネタリー、現代貨幣論を、これを採用、実験するようなつもりはないとおっしゃっているんですが、それは大間違いで、実はしているんです、もう既に、日本は。 総理、いいですか。この二十年間、要するにずっと、二十年前、まだ債務が四百兆円ぐらいのときからですよ、こんな調子でＧＤＰと変わらない債務出していたら、金利が上がって通貨は激安してとんでもないことになると、これ言っていたんです。それは何で言っているかというと、通貨を、先ほど言いましたように、商品と考える商品貨幣論に立って言っ
