新幹線は是非やりたいと思いますので、総理にも御理解いただきたいと思います。 今、いい御発言いただきましたが、しかし問題は、問題は、結局、要するに、今総理も認められておられますように、要するにいつまでたっても、アベノミクスがやったときに大批判されたけれども、これは通貨も暴落しなければ金利が暴騰することにもならない、何でかというその理屈を、総理も半分私の話聞いてそうだなと思いながらも、あれ、そんなことってあるのかなと、こういう話になっている。 天動説から地動説に変わるときってそんなものなんです、総理、これは。だから、これ素直に、素直に現実を見る、そこから始まるんですよ。ところが、官僚とかインテリとか一番困るのは、その今まで言って
この問題は今日言ってすぐできるとは思いませんが、ＭＭＴがＮＮＴとは知りませんでした。ありがとうございます。 それで、要するにレジームチェンジが必要なんですが、私の敬愛していました西部邁先生、この方が私にいつもこう言っていたんですね。西田君、デモクラシー、民主制というのは少数が議論を通じて多数になる過程のことを言うんだよと、こうおっしゃいましたので、私もこれからしっかりこの議論を進めて、多数をつくるようにやっていきたいと思います。 さて、そこで、もう一つ、要するに、消費税も大事なんですが、問題は、私はこの今のデフレのもう一つ大事な問題は、いわゆる人件費がどんどん下がっちゃったと。総理も、総理も春闘のたびに、とにかくベースアップ
総理のその思いは私は同意します。それで、そのとおりだと思うんですがね、結局、そういう総理の優しいお心を感じない経営者もたくさんいるわけなんですね。むしろ、だから、政府というのは予算と税と二つの、この取るのと使うのと両方できるんですから、ここまで言ってもならないんだったら最後はやっぱり税と予算を活用して再分配していくと、これも一つの大きな私は選択肢だと思いますし、今の時代を解決するにはやっぱりその方が一番早いです。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。ということで、野党の皆さん方もそうおっしゃっていますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、最後に、新しい元号についてなんですが、令和というのができました。これは私も、
今までと同じようにやっていくというんでしたらそれで結構ですけれども、是非、この令和の元号どおり、要するに、これはそのまま読むと和たらしめるということですよね。要するに、和をもって貴しとなせと言っているような話で、まさに聖徳太子の十七条の憲法そのものの精神で、非常に本当にいい元号を選んでいただいたと思っています。 以上で私、質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の西田昌司でございます。 質問に入ります前に、実は昨日、ファクタという雑誌があるんですけれども、そのオンラインニュースで出たニュースで、私、びっくりしたんですが、先日、政府から内示を受けていたいわゆる公認会計士・監査審査会のメンバーの内定、提示される予定者ですけれども、この方が要するに野村総研のフェローなんですけれども、野村証券で、東証の上場株、六割が今東証一部上場という形になっていますが、余りにも多いので、これをもう少し調べるべきじゃないかという、その格付をする、その委員会の中の情報を漏らしていたというニュースが出たんですよね。これが事実だとするととんでもない話であります。 公認会計士というのはまさにそういう上場株の
それで、事実関係、もちろん調べていただくんですけれども、私はちょっとこれ、前々から気になっていたんですよ。というのは、前任者が野村資本市場研究所シニアフェロー、今回の問題になっている人が野村総研なんですね。会社は違うんだけど、要するに野村グループ。その中の一員が証券取引に関わることについて内部情報を漏らすなんていうことはあり得ない話で、そもそもこういうところ、こういう選び方自身が、今回の事件だけじゃなくて、問題じゃないかと思うんですよ。 この辺、副大臣、どうですか。問題意識お持ちじゃないですか。
前も、こういう不正じゃないんですけど、国会同意人事で私が指摘した事項があったんですけれども、要するに、こういう専門職は、当然専門的な知識がなければできませんから、その中で選んでいくというと、ある種狭い中で選ばざるを得ないので、その難しさはもちろんあるんですね。 しかし、その一方で、いろんな方、それでも日本の中にたくさんおられるわけですから、やはり人格面も含めて、しっかりと政府がやっぱりそこは見極めた上でこういう提案を、内示をしていただくように、これからしっかりしていただくことをまずもって指摘とお願いをさせていただきたいと思います。 さて、それで本題に移りますが、今日は一つお話しさせていただきたいのは、今回、新たな事業継承とい
今説明ありましたように、要するに、株の贈与をしたので、そういう意味でいうと、贈与をしやすくして代替わりをさせていくという、そういう本来の趣旨は効果あったんじゃないのかと、それでオーケーという話をしているんですけれども、これは全く私は本質を見ていないと思いますね。 確かに贈与を受けたわけですけれども、実際その方々が新制度では税金ゼロなんですよ。ところが、旧制度のままでは何億も払わなければならない。私の知っているところでは、具体的にあるんですけれども、ほっといたら十億近くの税金が掛かったのかな、それを納税猶予をして、三億を先、納税猶予をしてやったと。それで、もうしかしあとは二億ほど実際払わなきゃいけないわけですね。 そうすると、
星野局長とはしょっちゅう議論しまして、こういう一辺倒な話で終わっちゃうんでね。役所の立場ではそうだと思います。 しかし、私が問題としているのはそうじゃなくて、私は制度をつくるときから実は、これ自民党の税調で出てきたときから私は問題意識を持っていてたんですよ。つまり、例えば相続がもう実際開始されて終わっていたら、それはもう一度やり直してくださいというのはもう意味がない話でいいんですけれども、実際には相続が開始されていない、あくまで納税猶予なんです。納税猶予であるということがまず大事な条件、状態なんです。しかも、この元々の事業承継税制の意味は、会社の事業承継を経済的に安定してやらせてあげようと、過度な相続税による負担が会社の事業承継
ここですぐやりましょうという答えが出てくるとは私も思っていません。またしっかり検討していただきたいんです。 ただ、一番大事なのは、私は、税で一番大事なのは不公平感をなくすことなんです。公平に税が徴収され、そして執行されていくと。この問題の一番は、死んでしまっていたら、麻生大臣のお父様が三十年前に亡くなられたと、例えば。亡くなっている話はこれはどうしようもないんですよ。私も、今この納税猶予を受けて、亡くなっている人がもう一度新しい制度でやり直してください、そんなことは言いません。それはもう既に相続始まっていますから。 ところが、私が言っているのは、相続が始まっていないんですよ。で、いつ始まるかは分かりません。十年後か二十年後か
そういういろんなことがあるんですけれども、私は、この調査の中にもう少し中小企業の本当の本質に入った回答事例が出てきていないかなと感じています。 といいますのは、私自身、税理士という仕事を三十年やってきてつくづく感じるのは、やっぱりあのバブル、バブルの後の不良債権処理、これが決定的に中小企業に大きな影響を与えています。バブルのときは、はっきり言いまして、どんどんどんどん、借りたいと言わなくても貸してきたわけですよ。その後は、今度はもうどんどん貸し剥がしをしてきたと。そして、返せなければ当然抵当物件は売られていく、それで返せなければ保証人として返せ、できない場合は首をつるというような事例が本当たくさんあるんですよ。私自身も幾つも見て
二割近くが人的保証を求めなくなってきたと、その前までは一四％ぐらいと、こういう話なんですよね。 それで、政府には政府系の金融機関あるわけですから、今日は政策金融公庫の理事長、田中理事長にも来ていただきましたけれども、政府系の金融機関ではどういう結果になっていますか。
中小企業金融公庫の方は九五％が取らない、これは本当なかなか立派な数字ですね。田中総裁行かれてからこうなったんだかどうかは知りませんが、これ、なかなか中小企業の方はよく頑張っておられると思いますね。 一方で、国民金融公庫の方は二八％、三割弱ですよね。やっぱりこれはもう少し上げていくべきだと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。 今、田中総裁のお話で、そういうガイドライン、これは民間も公も一緒にやっていこうということですが、そういう意味でいうと、先ほど金融庁の、民間銀行の方が一四％ぐらいでしたっけ、これ物すごく、国の方が国金でも二八％、中小企業の方は九五％外しているわけですから、民間の銀行が非常に対応悪いんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがなんですか。
いや、ガイドラインは同じガイドラインでしょう、使われているのは。同じガイドラインで、国の方が国金でも三〇％近く外しているのにその半分だというのは、十ポイント以上離れているというのはやっぱりおかしいんですよ。 要するに、外さない理由が例えば事故率の関係であって、実は国金側とこちら、民間側では大分違うんですよと、だから経験的にこれは外しちゃいけないというんだったら分かりますよ。しかし、恐らくそういうことじゃないでしょう、これは。そうじゃなしに、私が現場で見ていましても、取りあえず判こ押してもらうんですよ、取りあえず。社長も、新しい社長も含めてやっちゃうケースが結構多い。要するに安易なんです。安易に、まあこういうものですからと言ってい
麻生大臣、もう一度御発言をお願いします。
自民党の西田昌司でございます。 私は、本題の用意していた質問に入ります前に、まず総理に質問させていただきます。 先般以来、この自衛隊の、防衛省の問題でありますけれども、いわゆる日報がないと言っていたのが出てきたということであります。昨年の国会でこれは本当に紛糾した問題でありました。大臣の方から、調べさせたけれども、ないと、そういう確認をしたという答弁があったわけでありますけれども、結果的には出てきて、そしてその後、また、別のまた文書も出てくるということで、本当にこれは国政に対する国民の信頼を失わせたという意味でも甚だ問題でありますし、特に我々は一番問題としますのは、国会でですね、国会で大臣が答えたと、しかし、そのことが防衛省
今総理からあったんですが、我々が一番疑問に思うのは、稲田大臣がおられて、あれだけの答弁されていた。今、小野寺大臣になって、ぼろっと新しい事実が出てくると。何か、大臣が替わると、もうそういうことができるのかということになると、一体これ、防衛省のいわゆる背広組も含めて、誰の、替わる人によってそのやり方が違うのかということになると、これ、とんでもない問題なんですよね。だから、そもそも何でこういうことになったのかということは徹底的にやってもらわなければならないと。このことはまた後に滝沢議員の方からも質問があると思いますので、私は、取りあえず総理にそのことを是非お願いしたいと思っておきます。 それと、もう一つ大事なのは、これも長い間言われ
また驚いたこと言いましたな。我々もこれまた耳を疑うようなことなんですが、要するに、財務局側からですよ、向こう側に、森友学園に対して、そもそも処分をしたという話で国会答弁していて、これぐらいやったらどうかということで呼びかけているんですね。ばかか、本当に。何考えているんですか。というか、この問題の本質をますます分からなくするんですよ。 要するに、今回の問題は、ごみが新たに出てきて、そして、そのごみの処分をするのをですね、する代わりに値引きしているわけですよ。要は、引く、それを処分するかどうかは森友学園側の判断でいいんですよ。だから、わざわざそれだけの新しいごみを処分しましたなんて論法を立てること自体、私はあり得ない話だと思うんです
いや、本当にあきれました、これは。私もここまで国家公務員、そのモラルが落ちているのかと思うとぞっとしますよ。 総理、この問題の本質は、元々、総理また御夫人が口利きのような形で下げられたんじゃないかという話がなってきて、大騒ぎになっていましたよね。この前の佐川さんの証人喚問も含めて、そういう事実がないということはもうはっきりしてきているわけです。 ところが、もう片っ方で、私、一番気になりますのは、役人が何でこういう答弁するのかと。この真実はもっと明らかにしてもらわないと困りますけれども、先ほどの防衛省も含めて、要するに、役人というのは組織で動きますね。組織の中で自分たちの立場を守る、そのために、分からなければいいかと、そういう
