総理からそういうお話がありましたが、もう一つ総理に私は苦言を申しておきたいと思います。 といいますのは、今のこの問題は公務員の問題であります。そのトップが、その最高責任者として総理なんですね。元々、この問題は総理夫妻に関わる問題として扱われてきました。それは事実ではないと、私たちはもうそのことは判明したと確信しておりますが、もう片っ方で、やっぱりそれぞれ社会的立場の高い方、総理はもちろん法的にも責任あります、奥様はそういう法的の話とは全く無関係な話であります。しかし、そういう方だからこそ自らの身を律していくという、そういう姿勢を国民に是非示していただきたい。それが、安倍政権の信頼、もう一度信用を回復させる一番の私はもとになると思
今総理から非常に積極的な御答弁いただいたんです。要するに、世銀から、かつてはですね、要するに日本にお金がないときには世銀から借りてでも新幹線を整備したと。だから、今、これからそういう整備新幹線始めそういうものも積極的にやっていこうということなんですけれども、整備計画やっているものだけじゃなくてですね、基本計画のものもあるわけですね。だから、それらも含めてこの整備計画に格上げするなり、次の時代をつくる大変な大動脈になるというんだったらやるべきだと思うんですね。 特に、これ新幹線でいうと、皆さん勘違いしているのは、要するに、もう鉄道の時代は終わったみたいな話があるんですね。そうじゃないんです。鉄道の時代は、確かに明治の初めは何も物流
じゃ、ここではっきり、今、新幹線、これ、鉄道予算というのは、六兆円ぐらいの公共事業の中でたった一千億なんです、鉄道予算自体が。その中の七百五十五億しか新幹線ないんですね。これではいつまでたっても今総理がおっしゃっているような新幹線計画ができないんですよ。せめてこれを、三倍、四倍、五倍、三千億円ぐらい上げていかなきゃならないと思うんですが、いかがですか。
それでは、新幹線予算倍増すると総理が納得したというふうに解釈させて、笑っていただいているので、こういうことだと思います。 そこで、もう一つ大事な問題があるんですね。いわゆるＰＢ論、プライマリーバランス、このプライマリーバランス論が実はデフレを一番引っ張ってきたもとなんですよ。 プライマリーバランスというのは、要するに基礎的財政収支で、本年度の税収で予算を組みましょうというような考えなんですが、これを財政再建の目標にしちゃうと、これ絶対にうまくいかないんですね。といいますのは、プライマリーバランスというのは言わば結果なんです、結果なんですよ。目的は何かといえば、経済再生なんです、総理がおっしゃったように。経済再生したら、プライ
終わります。
自民党の西田昌司でございます。 麻生大臣には昨日に引き続き質問をさせていただきますが、まず、今大臣からも改めてこの財政金融委員会でこの度の公文書の書換えのことについて陳謝があったんですけれども、具体的には昨日聞きましたけれども、もう少し一般論として、ああいう事件が出てくるのを見ますと、私は、財務省という省の中では、あってはならないことですけれども、こういう公文書の書換え、調書の書換えというのは日常的に行われていたのではないかと。 というのは、いわゆる決裁している文面、これはまさに公文書そのものですから、ここを書き換えるなんてこと、これはあり得ないんですけれども。調書というとその説明ですよね、決裁をするために様々な状況を説明す
それは、もう一度この事件以外にも調査を、ほかの公文書についてもやっていたかどうかということを省内でもう一度改めて聞くという、そういう意味ですか。
是非それはやっていただきたいと思うんですね。 それで、ここに行政文書の管理に関するガイドラインですか、平成二十三年に内閣総理大臣決定という形であるんですけれども、ここにはいろいろ管理体制について言及されています。このとおりされていたらもちろん問題なかったわけなんですけれども、そもそも、調書の書換え云々以前に、管理体制としてこのそもそものガイドラインに沿ったことが財務省ではされてなかったのではないかと。事実、書換えするということ自体がガイドライン違反そのものですけれども、その他のことについてもガイドラインに沿ったことがされてないということがあったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。特に今回の事件では全くこれに沿ってないという
ということは、当然なんですね、書換えなんということは前提ともちろんしてないんですけれども、ないという、あるべきものでないものがあったわけですからね。ということは、そのルール自身も、罰則もそうですけれども、作り替えていかなければならないと、こういう御認識でいいわけですか。
それと、今回のこの事件は、財務省というのは、昨日も言いましたけれども、私は、官庁の中の官庁というぐらい、高いモラル意識も含めて、使命感も含めて、一番のトップエリート集団だと思っておりました。ですから、そういうところがそういう書換えなどあるはずがないという前提で我々与党側も今回の事案受け止めてきたわけですが、残念ながらこういうことが起きましたね。起きたということは、その事実をやっぱり我々与党側もこれ真摯に受け止めなければならないと思っております。その上で、だったら、財務省であることだったら、ほかの省庁だってこれないとも限らないということも、やっぱり可能性として我々考えておくべきだと思うんですね。 そのことで、麻生大臣は副総理でもお
引き続き、この問題は、まず佐川事件の真相解明ということがまず第一でありますから、早急にこの議会の方に、国会の方に報告していただきますように重ねてお願いしておきます。 さて、本題に入りたいと思うんですけれども、今年は黒田総裁の任期が切れまして、新たにもう一度再任ということが提案されているわけであります。その中で、日銀の黒田総裁、アベノミクス、その中の主要な政策でありますけれども、異次元の金融緩和ということで行ってこられました。しかし、これは、金融緩和だけではなくて、アベノミクスというのは本来、機動的な財政出動、それから民間企業の成長戦略と、こういうことが相互作用によって経済をデフレから脱却させるというものであったはずなんですね。
今大臣のおっしゃったこともよく私も理解できるんです。 特に大事なのは、今おっしゃったように、やっぱりバブルというのが一つ大きな問題でしたね。そこで資産デフレになり、信用供給量が極端に少なくなりましたよね。だから、その分を補填してきたのがやっぱり財政出動だったわけなんですね。赤字国債の発行ということも含めて、この間、結局、民間の方の信用創造が減った分、政府側が支えてきたというのが現実だと思います。 ですから、赤字国債がひどい、こんなことで国の財政はどうだという意見、方もおられるんだけれども、それは政府部門だけを見過ぎで、国全体を見ると、マクロ的に見ると、民間が減った分を何とか下支えしてきたということで、これよく頑張ってこられた
是非、その御意見どおり、積極的に財政、特に長期的な財政出動計画を示していただきたいと思うんです。 ところが、一方、我々がこういう話をしますと必ず出てくるのが、いや、それはばらまきじゃないかと、それから、そもそもこれだけ日銀がどんどんどんどん国債買い込んでどうなるんだということで、日銀がおかしくなるんじゃないかとか、いろんな意見出てくるんですけれども、私はその意見にはくみしないんですが。ただ、ただそうはいうものの、やっぱりこのゼロ％金利、この超低金利というのは、これは特殊な事態であることは事実であります。 私が一番気にしているのは、国債をどんどん発行して国家が破綻する、それは、自国建て通貨でやっている限りそれはあり得ないんです
今大臣のおっしゃった、要するに経営者のマインドですね、景気は気ですから、そこを変えていかなきゃならないというのは全く私も同感なんです。 そこで、なぜそれじゃ経営者がそういうマインドになってきたかということも考えますと、昭和の時代というのは、まさに日本はジャパン・アズ・ナンバーワンと自他共に認められるような形になっていったわけですよね。ところが、平成になってから、それは幻であったと、バブルだったという形で、日本はこの先もう無理なんだと。やっぱり世界ナンバーワンはアメリカで、アメリカがナンバーワンになったのは、冷戦を制してナンバーワンになったんだけれども、結局これは、規制緩和をやって、そして強い経済、足腰の強い体制をつくっていくと。
生産性、労働生産性を上げなきゃならないとお二人のお話だったんですが、今、実は安倍内閣で、今党内で検討されているのがいわゆる働き方改革ですよね。これは裁量労働制の話が話題になっていますけれども、これは一つであって、要は、生産性を上げないとこれは実現できないんですが、生産性を上げるというのははっきり言えば給料を上げると、給料を上げるということは要するに単価アップなんですよね、これは。 物の値段が今まで、要するに、私も税理士やっていまして、今、確定申告、昨日も事務所に戻りまして確定申告の書類を皆さんのを見てやっていたんですけれども、要するに、見ていると、本当にみんな必要以上に安い値段で物を売っているんですね。もうちょっと上げても買われ
是非、財務大臣や日銀の方からもそういうメッセージどんどん出していただきたいと思います。 さて、最後に、仮想通貨問題。ちょっと時間ないので、こちらの一方的なことになるかもしれませんが。 私の一番ちょっと疑問に思うのは、これ通貨なんだろうかと、そもそもですね。通貨というのは、要するにこれで税金払いますというのが通貨ですよ、はっきり言いましてね。ところが、これはそんなことは当然できない。買物はできるかもしれないけれども税金は納められないんですから、これは通貨じゃないんですね。 しかし、仮想ということを付けることによって、あたかも通貨のようなものだと、支払手段にも使えますということを言っているんですけれども、実態は投資、投機の目
新幹線はどうでしたでしょうか。
はい。 ありがとうございます。終わります。
自民党の西田昌司でございます。 今回のこの財務省による文書書換えの疑惑というのは、本当に我々もいまだに信じられない思いでした。この国の省庁の中でも一番の省庁だと思われ、恐らく自覚もしていたでしょう、自負もあったでしょう、その官庁の中でこういう改ざんがあったというのは本当に許し難いことです。今もその報告がありましたけれども、今日はこの問題を中心に総理や財務大臣にも御質問させていただきたいと思います。 まず、麻生財務大臣、今一応説明があったんですけれども、もう一度改めてお伺いしますが、佐川国税庁長官、当時の理財局長を事実上更迭をされたわけですが、なぜこの時期にこの処分を行ったのかと、この至る経緯をもう一度国民に納得できるように御
それは今までから発表されてきたことなんですが、まず、そこでお聞きしたいのは、この文書の書換え、この事実を知ったのは、麻生大臣が知ったのはいつだったんですか。
