西田昌司

それで、佐川さんが辞められたんですが、そのときに佐川さんから、国会を混乱したということだけじゃなくて、そもそも書換えがあったことについて、自分がその部下に命じてやったとか、具体的なそういう話はそこで発言なかったんですか。

では、今大臣が知る範囲で、この事件は、誰がどのように何のために改ざんしたのかと、そういうことについてもう少し具体的に説明してください。

その理由もちょっと納得できないんですが、ちょっと念のために聞いておきますが、麻生大臣、麻生大臣が文書の書換えを指示したことはもちろんないでしょうね。

総理にも同じ質問をしておきます。ないでしょうね。

それで、この事件は、一年前、私、実は質問もしたんですけれども、当初から、いわゆる森友学園が国有地を払下げを受けて学園開設しようとしたと、そのときに、名誉校長に総理の夫人の名前があったと。そういうことから、いかにも総理が政治的な圧力で、しかも安いお金で売却をさせたのではないかということが一方的にこれ論じられてきました。そして、今もこの事件がもう一度論じられて、テレビなんかでは、この森友学園で安倍総理夫人ありがとうございますと言っている子供たちの絵が毎日流されるんですよ。これ見ていると、本当に私でもそういう事件だったのかなと思ってしまうぐらい、これを毎日毎日流されるとそういう思いになるんですが、ここでもう一度この事件についてちょっと整理

今ありましたように、取りあえずなっているのは詐欺罪ですよ。詐欺というのは人をだます、そういうことで、その容疑で今公判にかけられようとしているんですけれども、その詐欺になっている容疑者の意見が一方的にまた流されるわけですね。 　よく言われるのは、総理からといってお金をもらいましたとか、そういう話も言っていますけれども、それも、もう一度、自分が総理にもらったお金だから返しに行くんだと言ってテレビの前に現れたときには、百万円をもらったから百万円返すと言いながら、見たら、表と裏側に一万円札が付いているだけで中身は真っ白な紙が入っていたと、これは皆さん方は御存じだと思うんですけれどもね。要するに、だから、元々、そういう極めて悪質な詐欺罪とい

かいつまんで言うと、そういう不当事項はなかったということであるわけなんですね。そういう形で一応これは、この事件自体は整理が付いていたはずだったんです。 　ところが、今年になってもう一度これが再燃してきたのは、そのときのこの書類ですね、これが新たに出てきたと。それが当初国会に報告していた書類とは内容が違うということが出てきたわけなんですけれども、その内容につきまして言う前に、これ一応、総理も見られましたね、私も、これが改ざん前の文書だということを見たんですが、そこで驚いたのは、何かそこに新しい事実があったのかというと全くないわけなんです。というか、私が先ほど言ったように、この籠池さんとの間の交渉の経緯が詳しく書いてあって、まさに私の

それで、しかも、今総理もお話しになりましたけれども、そこで言っているのは、安倍昭恵夫人がこう言っていたと。つまり、これは、いい土地ですから進めてくださいと夫人が言っていたと籠池さんが言っているんですね。これは訳の分からない話で、要するに籠池さんの話が書かれているわけなんですけど。 　籠池さんという人は、元々、私、証人喚問で言いましたけれども、お金もないのに、寄附金もほとんど集まっていない、その寄附金も改ざんして集まったようにしていっているということが今明らかになっていますけれども、皇室と御縁があるというふうにうわさが出るように、わざわざ自分の幼稚園のホームページには皇室の来られたような雰囲気で情報公開しているけれども、実は全く関係

そういうふうに、まあ当然だと思います。 　ちなみに、この人はその証人喚問のときには、そうじゃなくて、昭恵夫人が来られたら、何か田んぼができそうないい土地ですねと言ったので、そのことを念頭に置いて、瑞穂の国記念小学校ですか、そういうふうに付けたんだというようなことを言っていますから、要するに、この籠池さんが言っていることというのは、その場その場で自分の都合のいいように言葉を使っていかれると。その結果、結果です、結果的には詐欺罪で今起訴されているというのが事実だと、このことだけは国民の皆さん方にも再認識をしておいていただきたいと思うんです。 　さて、そこで麻生大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、この国会で私が特に質問して、何で

私は、実はこれからがこの問題の本番、本質なんですけれども、要するに、書き換えたのは総理のため、それをそんたくするためじゃなくて、今おっしゃったように、自分の答弁に不都合なことがもしあったらまずいので直していったと、そういうことだろうと。ということは、自分のためにやっているわけですよ。しかし、そのこと自身が自分のためにならなかったんですがね。 　そこで、一つこのこともちょっと聞いておきたいんですよ。理財局長に聞きますが、これも驚いたんですが、三月二日にこれ朝日新聞でそもそも資料の書換えがあるんじゃないかという疑惑が報じられましたよね。我々はそのとき、財務省ともあろうものがそんなこと絶対するはずがないと確信していましたよ。だから、そう

あなた、何を考えているんだという話ですよ。まさに、実は私は昨日、この事実を与党国対やっている中で理財局長から報告受けて、ところでこれどうなんだと聞いたらそういう話であって、いいかげんにしろと怒ったんですよ。 　というのは、我々国会で、この文書があるのかないのかと、当然あるはずがないと思っていたのが、実は一部ではあるけれども、ある事実がそのとき判明したわけじゃない。何でそのことを我々与党にも、国会にも、政府にも報告しないんだね。その報告をしていれば当然国会対応変わるんですよ。こんな事態にならない、野党が出てこないような異常事態にならないんだよ。何で報告しなかったんだよ。

今の理財局長の答弁を聞いていましても分かりますように、自己弁明、自分たちは整理をして、事実関係を整理して渡そうと、まあこういうことですよ。しかし、大事なのは、要するに、麻生大臣もこう答弁したわけですよ、あるかないか、存否の有無も含めて今調査中だと言っているわけですよ。それ、分からないからそう答えるわけですよ。 　ところが、片っ方で事務方には既に情報が、総理、入っていたわけですよ。これ、とんでもない話で、つまり何が言いたいかというと、我々の仕事というのは、与党側の議員ですから、例えばこういう事態が起きたときに、当然政府側にどうなっているんだと、野党側が指摘しているような、また報道が言っているような事実があるのかどうか、まずそのことを

ちょっと、麻生大臣はもう少し深刻にこれを受けてもらわなきゃ駄目だと思いますね。というのは、これはこれだけじゃないんですよ。この問題だけじゃないんです。 　麻生大臣は、大臣になられる前、私も野党時代、よく大臣のところにお邪魔しまして、是非、今度政権を取ったら、安倍総理がなったら、積極的に財政をしてデフレから脱却していこうという話を言っていましたよ。それは、まさに平成の自分は是清になるんだと、そこまで公言されていましたね。ところが、財務大臣になられて、はっきり言いまして随分方向性が変わってきましたよ。それはなぜか。財務省が様々な資料を持ってくるわけですね。つまり、今やらなきゃならないのはプライマリーバランス、財政再建なんだと、こういう

麻生大臣も今手挙げておられたんですけれども、麻生大臣は直接のこの財務省の責任者ですから、今の総理の発言も受けて、この問題、どういうふうに取り組むのか、おっしゃってください。

この議論につきましては、本委員会ではなくて、後に麻生大臣の所信の質問、私がやる予定でおりますので、しっかりそこでも議論させていただきます。 　それで、今日は、もうあとちょっと時間なくなりましたからこれ確認したいんですけど、要するに、世間では、麻生大臣、この人を罷免するべきだとか、いや、安倍総理自身が政治責任取るべきだと、こういう話もありますよ。しかし、私は、この話は、先ほどから事実関係全部積み上げて冷静に見ていくと、要するに役人が勝手に自分たちの都合で情報を書き換え、そしてそれを政治家にもトップにも伝えない、与党にも説明しない、それが出てきているわけですよ。これは本当むちゃくちゃですよ。官僚システムとして、これはあるまじきことが常

終わります。

ありがとうございます。 　私は、前回もちょっと述べましたけれども、要するに憲法ができた経緯、これは占領中に作られたと。そして、そのときには、占領目的は日本を軍事的に解体するというＧＨＱの方針がありましたから、当然、先ほどの中西先生の発言にもありますように、当時の吉田総理も、これは自衛権すら認めないという形の答弁であったわけです。ところが、朝鮮戦争が勃発して、まさに東西冷戦、そんな中でもう一度再軍備の指令をされたと。これも占領中であります。占領中に憲法が作られ、九条が作られ、そして九条があるにもかかわらず、再軍備がつくられたと。この事実は、やっぱりしっかり事実として押さえていくべきだと思っています。 　そして、その上で、この後独立

私は、憲法問題の根本はやっぱり占領中に作られたという事実ですね、そこのところが国民にまだ深く理解できていない、そこがやっぱり大事な問題だと思います。そして、笑っておられますけれども、よく聞いてくださいよ、なぜ作られたのかといえば、占領中にＧＨＱが占領目的を完遂するためです。 　じゃ、その占領目的は何だったのかというと、当然これは日本の非武装化です、二度と武力を持たさない。それから、日本の民主化、そして日本の歴史観そのものをアメリカの、連合国の歴史観に変えていく。そして最大のものは、もう一つは膺懲ということだった、日本を懲らしめるということです。ですから、戦後の日本が戦争が終わったにもかかわらず経済的に疲弊していたのは、国家予算の大

自由民主党の西田昌司です。 　自民・公明を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法改正案について、賛成の立場から討論を行います。 　本法案は、昨今世界各地でテロ行為が頻発する情勢の中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際協力体制の強化を図る国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結することを目的とし、そのための国内担保法の制定を目指しています。 　テロリストが国境を越え、活動し、貴重な命をも奪う事件は頻発しております。英国、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州各地で続いた悲惨なテロ事件は記憶

自民党の西田昌司でございます。 　決算委員会での質問をさせていただくんですけれども、参議院は予算より決算だと、決算重視だということを言われておりますが、その理由は、行政、いろんな課題がありますけれども、ＰＤＣＡサイクルで政策を点検していくということがよく言われるわけです。 　ＰＤというのは要するにプラン・ドゥー、これが予算だとすると、チェック・アクションというのが決算になると思うんですね。そういう意味でいうと、今までやってきた政策をもう少し見直してみようというのが決算の意味だと思いますので、今日はそういう観点で何点かお聞かせいただきたいと思っています。 　まず最初に、ＪＡＬ問題について質問いたします。 　この問題は、元々、二