今お話しいただきましたように、要するに、再生神話が言われていますけれども、実はかなり、かなり問題があったということなんですね。その一番が、一つは、今公取からありましたけれども、競合他社の話を聞かなかった。つまり、この場合、ＡＮＡの話を聞かずにＪＡＬの一方的な支援をしてしまったために競争関係がゆがんでしまっていると。というのは、要するに、元々ＪＡＬ、ＡＮＡは同じ規模の会社ですけれども、ＪＡＬの借金は事実上なくなっちゃったわけなんですね、これで。ところが、ＡＮＡの方にはまだ依然として一兆円弱の負債を抱えていると。明らかに財政的な体質が違うわけなんですね。それが今そのまま放置されていると。 それからもう一つは、この再生、上場過程で、先
そういう措置をされたので、確かに収益力、これはＪＡＬ、ＡＮＡの差が随分縮まってきたというのは事実であります。 しかし、問題は、そっちは縮まってきたんだけれども、この財務体質、ここがやっぱり変わらないんですね。有利子負債額でいうと、ＪＡＬとＡＮＡとでは莫大な差があると思うんですが、今、直近の決算ではどのような状況になっていますか。
それで、八・一〇は一応もう期限が来たわけですよね、規制がこれからはされないという状況のままですね。じゃ、後、このままほっておいていいのかということなんですね。 皆さん方、想像していただくと分かりますけれども、今、日本の周りには北朝鮮の朝鮮半島有事始めいろんなリスクがあります。何が起こるか分からないわけですね。航空産業というのは平和産業でありまして、平和な時代は、観光客も日本にもたくさん来られるし、海外にも行かれるし、航空会社の業績というのはいいんですよ。しかし、一旦事が起こると一挙にこれ動かなくなるんですね。これが実は、九・一一、ニューヨークでのあの九・一一の事件がありましたが、あれを契機として航空産業一挙にこれ悪くなったわけで
ありがとうございました。 起こってはならないことですけれども、そういうことも含めしっかりとこれ見ていただきたいんですけれども。 私、ＪＡＬ、ＡＮＡ問題を言ったときに、ＪＡＬの飛行機に乗りますね、そうすると、私の方をけげんな顔で、いつもお世話になっています、厳しいことを言われてみたいな、そういう顔をされる方がおられるんですけれども、私は決してＪＡＬの方を悪く思っているわけじゃないんですよ。 というのは、先ほどから言ってきたこの話というのは、別に今のＪＡＬの社員、社長さん、植木さんも含め、彼らが考えたわけじゃないんです。これは、民主党政権でしたけれども、実は民主党の方が考えたかどうかもよく分からない。つまり、企業再生支援機構
今そういうこともやっているのも事実だと思います。しかし、私が問題意識を持っているのは、この圧倒的な財政基盤、ここの差なんですよね。ここを取り戻すことは、今言ったような事業だけではやっぱりこれは全く足らないと思います。ですから、ここはしっかり、八・一〇ペーパーはもうなくなってしまいましたけれども、引き続き行政側としてやっぱりそこを要請していくということでよろしいでしょうか。その辺の決意を大臣からお聞かせいただきたい。
それでは、ＪＡＬ問題はひとまずここでおいておきます。それで、次に国鉄問題行きます。 実は、ＪＡＬ問題と国鉄問題というのはよく似ているんですよ。何が似ているかというと、国鉄問題は、これは昭和六十二年ですか、民間会社として七社に分割されて今日に来ているわけです。その結果、非常に業績がすばらしい会社がどんどんできて、上場したり、またたくさんの税金も納めていただいたり、プラス面はたくさんありますよね。しかし、マイナス面、これはもういわゆる三島会社という失礼な呼び方で言われていますけれども、北海道、四国、そして九州と、九州は上場しましたけれども、ここの、この三つの島の会社は業績的にはなかなかしんどいと。特に北海道、これは、様々な事故が起き
今お話しいただいたんですが、かつて一つの会社だったんですよね。それが七つの会社に分社されました。私は、もう一度今の時点で、大臣、今もし、今が国鉄を民営化やっていくというときなら、全く違う手法が使われたと思うんですよ。 つまり何かというと、あの当時、昭和六十二年は、分割・民営になりましたけれども、いわゆる持ち株会社制度というのが商法上認められていなかったんですよね。昔、元々持ち株会社、これあったわけですよ。ところが、戦前はこれは財閥、つまり三井、三菱の本社がそれぞれの系列会社を支配すると。これがＧＨＱによって財閥解体ということで、その持ち株会社制を禁止されるわけですよね。ですから持ち株会社制できなかったんだけれども、今は、今度その
そういうふうにおっしゃるんだったら、今やればいいじゃないですか。 つまり、これ大事なポイントなんですよ。だから、今、分割・民営化したからできないと思っているでしょう。ところが、できるんですよ。どうしたらいいかと。もう一度、もう一度ですよ、国がＴＯＢを掛けて全部買い取っちゃうわけですね。買い取るのにどれぐらいのお金が要るかというと、私がざっと試算しますと八兆円程度であります。八兆円程度でＪＲ全株式が、上場しているやつは買い取れます。そして、買い取るんだけれども、そのときのお金はどうやってやるかというと、いわゆる国債発行で賄えばいいわけです。 これ、いわゆる財投債、もう一度どっちみち上場させるんですからね、財投債で八兆円を発行し
これは、大臣もそうですけれども、安倍総理含め、安倍内閣として本当にこのＪＲ問題どう考えるかというところに懸かってくるんです。 ちなみに、日本のように完全民営化して、自分たちの営業、旅客会社好きなようにやりなさいなんてやっているところは、恐らく日本以外どこにもないと思いますよ。これは、ヨーロッパのＴＧＶにしましても、それからイギリスにしましても、国が基本的にはやって、民営化になったりそれから国有化になったりいろいろ繰り返しながら、公益ということを考えてこの鉄道事業というのはコントロールしているはずですから。もう一度、民営化を私は何も否定しているわけじゃないんですよ。しかし、民営化と同時に公益ですよね、社会の公共的なインフラとしての
もう時間がなくなってきたのでちょっとまとめますが、私が冒頭言いましたように、ＰＤＣＡ、チェック・アクションというのがこの決算、参議院の役割なんですよ。 そうすると、ＪＡＬの問題もそうだし、ＪＲの問題も、今までやってきたところ、光もあったけれども影もあるのは事実だから、そこを何とかしなきゃならないんじゃないかということは、やっぱり行政として動いてもらわなくちゃ困るんですよ。民営化したからそれで終わりでは困っちゃうんです。 それから、同じく一番大きな問題は、この二十年間のいわゆる規制緩和、この路線なんですよ。その象徴として、今日はちょっと時間がなかったけれども、要するに、元々は東京の新宿副都心、ここから始まった高層ビル化ですよね
もうこれで終わりますが、要するに、東京問題は東京に権限を与え続ける限りずっとあるんですよ。政府の方が東京の権限をやっぱり制限加えると、そうしないと、今東京都どうなっていますか、本当に。お金はあるから好き放題、今度私学まで全部ただにするとか言っていますよね。こんなことを許しちゃ駄目だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 終わります。 ─────────────
おはようございます。自民党の西田でございます。 昨日、籠池証人の証人尋問があって、今日はその続きで、この事件をもうしっかり説明したいと思いまして、総理にも来ていただいて、質問させていただきます。 それで、今回、昨日私は籠池さんにも承認を得て、昭恵夫人とのメールのやり取りの話がありましたから、それを官邸から出していただいて、資料を皆さんに配っていただくようにお願いしたんですが、どういうわけか理事会で否決をされたので、仕方ないんで、後で私は、これはマスコミの方に見せますが、これを含めて、配らないけど説明したいと思います。 それで、昨日の証人喚問で分かったことは、安倍総理夫妻には請託をしてこなかったと、そういうことははっきりも
寄附金はもらったけれども、もらったと言っているんだけれども、総理側はもらっていないと言っているんだけど、これ、密室の話で成立してしまっていますからこの話はほとんど意味がないんですけれども、そもそも寄附金が、百歩譲って払った、あげたとしても、何のこれ法的問題もない話ですけれども、この話は後で言います。 そして、もう一つ大事なのは、定借中にごみが出てきて、そこから買う方が得だという判断になったと。これが神風が吹いて物がどんどん進んできたというお話なんですが、話の交渉は、土地の交渉は、これ弁護士に頼んでやっていたということもはっきりしてきたんです。 それから、政治家の話も、基本的に相談レベルでありまして、具体的なそういう相談、請託
ちょっと静かにしてください。 それから、メールの話、ちょっと言いたいと思います。そういう理由でメールが配れませんけれども、後で私が配りますから是非見てください。 それで、これをずっと読むと、いわゆる口止めのメールを籠池氏側はしたとおっしゃっているんだけれども、全くそのことについて、そういう思わせるところはありません、このメール見ていましても。 それから、百万円についても、籠池さんから、夫人からは一切そういう言及すらありません。そして、その中でもう一つ出てくるのは、三億五千万お金が足りないのでこの工事ができないと、こういう発言もあるんです。つまり、私が指摘しましたように、いわゆる資金繰りが初めから立たないまま学校建設に認可
それで、今ちょっと水入りが入りましたけれども、要するに、ファクスの件も、これは総理夫人付きと籠池さんが手紙のやり取りとファクスやっただけの話で、全く夫人通していないんですね。ですから、この一連の報道、今日もバラエティー方面もおられるかもしれないけれども、総理と結び付けると視聴率取れて面白いかもしれないけれども、事実は事実としてやっぱりこれは報道していただかないといけませんので、そこはしっかりお願いしたい。 それを受けて、もう一度、総理、お願いします。
総理、ありがとうございました。 それから、もう一つ大事な点なんですけれども、実はその籠池さんからの依頼があって、夫人から、通じてあったんじゃないかと言われていることなんですが、この日が、要するに、谷さん宛てに籠池さんの奥さんが出されているのが平成二十七年の十月、そして返答がされているのが二十七年の十一月なんですね。それが、ところが、そもそも土地のこの値引き話、いわゆるね、いわゆる値引き話、いつなったのか。これ、昨日の証言からも明らかなように、ごみが出てきてからという話なんですね。じゃ、いつ出てきたのかというと、これが平成二十八年三月なんですよね。つまり、全然後の話で、総理夫人に、要するにファクスが、やり取りがあったというのも、全
それで、それに関連するメールがここにあるんですけれども、籠池夫人が三月一日のメール、送られているところに、先ほど言ったように、昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルで身を隠しています云々とあるんですね。だから、そういうことがあったので、そのときのことを勝手に曲解されて言われているのではないかということが推察されます。 それで、もう一つ大事なのは、そもそもごみが出てきて値引きをした、これが非常に特異だったんじゃないかという話なんですね。ちょっとこのパネルを出してください。（資料提示） これ、昨日、葉梨さんも衆議院で説明されたかと思うんですけれども、要するに、森友学園には、いわゆるこの埋設物が出て
今説明がありましたように、要するにこういうことは間々あるわけなんですね。ですから、たまたま今回も、こういう国有地売却の中で埋設物が出てきたので適正な法手続にのっとってやってきたということなんです。 そこで、今日は、前々から、本来関係ないんですけれども、迫田さんと武内さんですか、あのときの理財局長と近畿財務局長に来ていただいているんですね。例外的に今回参考人で来ていただきましたけれども、今私が説明しましたように、あの土地の売却について特段政治的な配慮も、皆さん方がいわゆるそんたくをしたということもなかったと思いますが、その辺の事実関係についてお一人ずつお答えください。
確認するまでもなかった事案なんですけれどもね。ありがとうございました。 それで、もう一つ大事な話で、この森友学園の認可をめぐって、財務局側から大阪の方に口頭で売却する見通しが担当課に伝えられたということが、これは松井一郎知事がおっしゃっているんですが、だから、要するに財務局が何か売ると言ったからやったんだというような話で、こちら側に責任が振られてきているんですけれども、この事実関係はどうなんですか。
よく分かりました。 要するに、地公体又は公益法人等に売る場合、公益法人の場合には所管する、例えば今回は大阪府だし、社会福祉法人だったら例えば豊中市ということになるんですかね、そういうところで本当にこれ認可するんですねということが分かった段階で売ると。そのことを確認するための作業をしていたということですから、これも特段変わった、まさにそんたくをしたようなことがないわけで、行政手続をやっていたということにすぎないということだと思います。 そこで、もう一つ大事なことは、昨日の籠池さんの、証人の証言の中から、結局交渉は弁護士にしていただいたと、こういう話だった、ごみが出てきたからですね。 私は想像しますに、弁護士さんが出てこられ
