自民党の西田でございます。 先ほどからずっと各党会派の質問を見ていまして、新井参考人と石川参考人はこれに対して反対、明確な御意見であったんですけれども、灘本参考人のお話も聞いていますと、同和の定義というのが、混住もしてきましたよね、それで、同和の部落といっても、その定義をするのが、そもそも混住していると、そこに住んでいる方自体は、いわゆる被差別部落出身者でもなければかつての同和法で援助される形でもないと。そうなってくると、そもそも、これからはそういう定義も難しいし、むしろ違う形のことを灘本さんはおっしゃっているようで、ということは、新井参考人の意見も含めて、一般法でもう少し、そういう差別意識を持つこと自体が昔と違って今の新しい時
それで、西島参考人にお聞かせいただきたいのは、この法律、賛否いろいろあるんですけれども、我々も正直一番懸念しているのは、かつての運動団体が、その糾弾が余りにもひどいことがあったじゃないかと、そのことによって同和というのが逆に怖いという形の偏見が出てくるわけですよね。だから、この法律によってまた同じようにそういうことがされたりしたら、これはもう本当にとんでもないことになると思います。 そういうことはないと思いますけれども、改めてこの国会の場で、そういうことはないということを是非、西島さんの方からもお話、決意をお聞かせいただきたいと思いますが。
それで、もう一つちょっとお聞きしますのは、西島さんが冒頭からおっしゃっていた、要するに自分のふるさとを愛して、家族を愛して、その地域が不当な差別を受けることなしに子孫が胸張って生きられるような、そういう社会をつくりたいと、そういう趣旨のことをおっしゃっていまして、非常に大事なことだと思います。 私、同和問題の一番難しいところは実はここにあると思うんですね。といいますのは、先ほどからおっしゃっていますように、要するに、ある程度裕福になられたり、学歴のある方が出ていかれたり、また逆にそれで混住が進んだり、それで同和問題がある種、まあ忘れ去られることも一つの時代の流れですから、ある種の解決を見ているんですよね。ところが、もう片っ方で、
同じ質問なんですけど、新井参考人、いかがでしょう。
終わります。
自民党の西田昌司でございます。 提案者の皆さん、御苦労さんです。 まず、この部落差別解消法なんですけれども、出てきた経緯が、せんだっての国会で我々参議院の方でいわゆるヘイト法を作りましたが、それと密接に関係していると思うんですね。かつてはいわゆる人権擁護法案というのがいろいろ審議されてきたんですけれども、そのときには、いろいろ行政側が、差別を受けたらそれを呼び出して、それに対していろんなことをしていくというようなことがありましたので、それ自体が逆に人々の言論とか自由なそういう表現も含めた、内心の自由も含めたものに制限を加えることになるんじゃないかということで、我々は強く反対をしてきたわけです。 同じように、ヘイト法につい
そういうことがあるのも事実だと思います。 しかし、その一方で、結婚の差別というのがよく言われるんですけれども、同和の中で一番大きな差別の一つだと思いますね。確かにこれも認められるものではないんですけれども、しかし、人間の社会といいますのはいろんなところで差別なり偏見というのが結構あるものでありますね。我々政治家が特にそうでして、例えば今日ここに若い議員の先生もおられますけれども、私の知っている人は、政治家になった途端、結婚を解消されたとか、婚約を解消されたとか、そういう政治家差別と言えばおかしいんですけれども、そういうこともあったりする。 ただ、同和の場合は、本人に責任があることじゃなくて、全く本人に責任がないところからきて
ですから、この法律ではそういう、内心の自由もそうでありますけれども、表現の自由なりそういうところに制限を加えるものではないと、こういうふうに明言をしていただきました。 ところが、その一方で、この理念にのっとって、例えば、地方公共団体などが、助言、指導、そういうのを行ったり、教育を行うということも書いてあるわけなんですね。 そこで、ちょっとこれで御質問するんですけれども、かつて、私は京都出身なんですけれども、京都のある公立高校、ある公立高校といいますか私の母校でこういうことがあったわけですね。同和教育ということで全校生徒を集めて、同和という、部落というのがあるんだということを教えられました。そこで実は私初めて知ったわけなんです
そういうことなんですが、しかし、それちょっと表面上に流れていると思うんですね、私。 要するに、時の経過だけでは駄目だと、それも確かにあるんですね。あるんですが、現実問題、例えば京都を始め西日本の方は今なおそういう地域が現存していると言われている地域がありますよね。ところが、東日本に行っちゃうとほとんどないと。東京周辺でも、かつてはあったかもしれないけれども、戦争で焼けてしまったということも含め、なくなってしまって、まさに同和しているわけですよ、同じく和しているわけですね。それが一つ解決であるし、実際問題、同和地区なんかでも、京都におきましても、かなり混住が進んでいたりするところがたくさんあるわけですね。それで、なくなっていると。
そこが非常に大事なポイントだと思いますね。ですから、その辺も含めて、次回、運動団体の方々にも御意見を聴取させていただきたいと思っておりますが。 最後にといいましょうか、ここで、それで、最後じゃないんですが、調査をするというのもあるんですね、これ。必要な調査をするというのかな。この調査というのも、要するに、先ほど言いましたように、調査をすることによってその地域がいわゆる旧同和地域であったとかそういうことを逆に知らしめてしまう。 本当は、知らされても、それは、差別なんていうものは人間すべきじゃないんだと、堂々とそうできたらいいわけですよ、本当は。本当は一番いいのはそうであるわけですけれども、現実問題はそういうことにならないわけな
非常に、本当にこの差別問題といいますのは、ヘイトもそうなんですけれども、本当にいろいろ難しい問題であります。ヘイトの場合は、特に在日韓国人の方に対するものが典型的なものであれなんですけれども、この同和の問題は、全く同じ日本人で、全くいわれのないところから封建制の中でつくられてきてしまって、それがずっとそこの地域に残っていますから、そのためになってきた、非常にその方々にとっては本当に耐え難い、許し難い、そういう歴史であったと思います。 しかし、そういう歴史をしっかり教えていくということはもちろん大事なんですよ、非常に大事。そして、そういうことがかつてあって、我々はそれを乗り越えて、そういう社会はもう二度とつくらないと、そういうこと
終わります。
ありがとうございます。 私は、憲法の議論をする前提として、やっぱり歴史的事実をしっかりそれぞれの委員が共有していないと非常にむなしい議論になると思うんです。 先ほどからそれぞれの政党又はそれぞれの議員がそれぞれの思いをお話しになっているんですけれども、事実としては、先ほど中山恭子先生もおっしゃいましたけれども、占領期間中にＧＨＱの指令で作られたと、そしてその目的は完全に日本の非武装、それをするためにＧＨＱが作ったわけであります。ところが、昭和二十五年になって、いわゆる朝鮮戦争を契機にもう一度再軍備が要請されたと、これも占領中であります。ですから、吉田総理の答弁は二十一年当時と二十五年では全く逆さまの答弁しているわけです。なぜ
おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 今日は、私は総理に新幹線の整備の問題につきまして質問させていただきたいと思います。 じゃ、一枚目の資料を御覧になってください。（資料提示）総理も是非御覧になっていただきたいんですが、今、新幹線、全国の新幹線、実はこの色で付いているところが今整備中の新幹線、また、できた新幹線ですが、それ以外に、これ見ていただきますと分かりますように、全国で、日本海側も、それから山陰地方も四国も九州も、東九州も含めて、あらゆる地域で新幹線の基本計画があります。これは昭和四十八年、田中内閣の時代に作られたわけでありますが、しかし、このときは昭和六十年ぐらいに新全国総合開発計画で六十年を一応完成目
ありがとうございます。 もう時間がないんですけれども、山陰新幹線は議員連盟をつくっておりまして、総理が最高顧問であります。よろしくお願いします。 それで、やっぱり一番大事なのは、私、公共事業費の枠を縮小したために、この今の整備新幹線ですら、これはこのままでは四十年掛かっちゃいますよ。これは駄目なんだ、どこのルートを決めてもこれじゃ意味ないんですよ。皆さん方が生きている間に乗れませんから、これは本当に。 だから、乗れるようにするためには十年で完成させると、取りあえず。そういうやっぱり方向付けが大事で、そのためには予算があればいいんですよ。それを総理が命令していただくことを麻生財務大臣は待っておられるんです。公共事業としてや
時間がないので、また是非機会がいただけましたら、この問題、総理にまた御要望させていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
自民党の西田昌司でございます。 今日は、ベルギーの国王陛下がお越しになり、宮中行事等もあるということで、非常にタイトな予算委員会の日程になっております。野党の皆さん方にも御協力いただきまして今日開催できているわけでありますが、我々も、僅かな時間でありますけれども、今日は東京オリンピック・パラリンピック問題について御質問申し上げたいと思います。 八月に小池知事が誕生されまして、都政改革ということを掲げておられます。その中で、この東京オリパラ大会もその対象になっておりまして、有識者等の都政の改革推進本部からいろんな提言がされているわけであります。 私は、無駄をなくしていこうと、都民の税金を大切に使うという考え方には共感できる
ありがとうございました。 東京都問題ですけれども、今大臣がお話しになったように、やっぱりパラリンピックの開催ということがありますから、こちらがしっかり成功できるようにしっかり議論していただいて、正しい選択をしていただくことを期待いたしまして、終わります。 ありがとうございました。
今回の法律は、立法事実として、そういうヘイトスピーチが行われ、困っておられる方が実際におられるわけでございます。我々も、その現地に行き、視察をしてまいりまして、被害を受けられている方々の話も聞きました。そういうものは、やはり日本人としてあるまじき行為でありまして、根絶をしなければならないという思いで、皆が共通の認識を持ったわけであります。 しかし、問題は、憲法に保障されている表現の自由、こういう一番大きな憲法事案について、禁止規定をつくるということがなかなかできない。しかし、禁止規定はできなくても、我々が国会の、この国権の最高機関で決議することによって、理念を明確に示すことによって、先ほど矢倉発議者からの説明もありましたけれども
デモとかでは、道路使用許可でありますから、内容によって、またその使途によって、使用するとかさせないとかいうことは基本的にはできないんだろうと思うんですね。 しかし、この法律をやることによって、そういうヘイトスピーチ自体を我々国会が否定しているわけなんですね。そうすると、その運用においては、例えば騒音防止条例もそうですし、名誉毀損ということもそうでしょうけれども、あらゆる法律を駆使することによって、警察は、している方が加害者であって、される側が被害者である、そういう認識も含めて、行政上の権限を行使することができるのではないか、またそれを我々は期待しております。
