西田昌司

自ら今言いましたね、長い期間。つまり、単年度単年度の帳尻合わせなんかしていないんですよ。このＰＢやっていると、総理、単年度単年度でどんどん、これ二〇二〇年に黒字化なんかすると言っちゃうと、本当にがんじがらめになっちゃう。 　何で日本はこれだけまずいことになっているかというと、要するにこのわなにはまってしまって、しかも財務省が、自分がはめているのに自分がはめたということも分からない、はまっていることも分からない、自縄自縛になっているんですよ。これに政治が引きずられた結果、先ほどの、もう一遍、グラフにあるように、よその国は財政拡大している、それから、名目も上がっているからＧＤＰも上がると、ところが、日本だけが財政拡大できずに、もうこの

もう少しこれから話しますね。 　要するに、今総理もおっしゃったように、ＰＢ目的にして国が潰れたら意味がないと、そのとおり。だからそこは大事なポイントであるわけですけれども、そもそも、財政再建、財政再建と言っているんですけれども、今、日本、財政再建を、もちろん国債残高多いといえばそうですよ、しかし、財政の危機のような状況になっているのかと、根本的にこの認識が大事だと思うんですよね。 　そろそろ麻生大臣に質問しましょうか。 　本来、麻生大臣は、元々、平成の是清になると、こう宣言してこの財務大臣引き受けられた、財政拡大派のはずなんですよ。ところが、財務省に行くと、そういう、財務省の親分ですから、子分思いの親分というのは、子分が言って

たくさんしゃべっていただいたんですけれども、だから、麻生大臣がおっしゃっているのは、これ見せてもらえますかね、この表なんですね。国債を誰が持っているんですかという話ですね。要は、日本はほとんど国内、海外は一〇％程度と。 　だから、このことを考えても、要するに、プライマリーバランスとかいうことも含めて、財政再建、放漫財政をしていると何が困るかというと、要するに、ある日突然いわゆるハイパーインフレになっちゃう、デフォルトになっちゃうと、そういう話を財務省は今まで言ってきたわけですよ。しかし、日本が果たしてそんな状況なのかということなんですよ。 　だから、これ、もう事務方の方が話が早いのでちょっと事務方に聞きますが、今、財政は、日本は

そうですよね。ですから、これもそうだし、ついでにもう一つの次の指標を出してください。次の指標にありますように、経常収支もずっと日本はずば抜けていいわけですよ、各国と比べてもずば抜けていい。つまり、だから金利も安くて国債が調達できるわけですね。 　つまり、これ、何を意味しているのかと。これだけ財政いいんですから、財政いい上に、そしてそれを日銀がばんばん買ってお金を資金供給するというのに出ない。何で出ないのかといえば、要するに民間の方で投資先がなかなかないわけなんですよ。それと同時に、もっと言えば、長期的な投資を国家が示さないから民間がそれに一緒になっていこうというそういう気持ちにならないんですよ。 　ここで私は、財政出動ということ

適正な負担をしていただくということが大事なんですが、ただ、今はやっぱり残念ながらデフレ状況がまだあるわけですね、抜けつつあるという状況ですよね。だから、今増税ぼんとやっていくと、これまた経済に響いてくるんですよ。ということは、結局、今は政府の方が主導的に財政の拡大をやっていくと、もうこれ以外にないわけなんですね。ここの整理を今日はしたいわけなんですよ。 　ところが、もう片っ方、今私が言っているようなこういう国民負担率をやらなきゃならないという議論の一方、もう一つ困った議論がいわゆる身を切る改革ですね、もっと言うと増税なき財政再建、これが実は自民党の足下をすくわれた、自民党自身が下野するきっかけになった、私、一番間違いの経済政策だと

今大臣もおっしゃったように、一番大事なのは地方交付税を増やすということです。しかし、地方交付税を増やそうと思うと、要するに地方と国の国税の割合を、国税割合を増やさなきゃ駄目なんですよ。国が取るからこそ、つまりもっと言えば、国税で一番たくさん払っているのは首都圏ですから、首都圏で払ってもらった国税をもう一度交付税化して戻していくと。 　それを地方財源にしてしまったら何が起こるかと。東京ばかりがどんどんたまるわけですよ。オリンピックをやって、それから豊洲に移転する、これからどういう話になるかは知りませんが、私は東京のニュースを毎日見ていましてあきれ返ることがある。よっぽど東京は金あるんだなと、地方の人はみんなそう思っていますよ。しかも

ですから、それをしようと思うと、私が今言ってきましたように、この二十年、三十年間のいわゆる新自由主義的政策なんですね、これは。それは何かというと、要するに小さな政府にしていく、民間に主導してやってもらいましょう、政府はできるだけ少なくやっていく、その中で減税が行われて、減税の結果、一番財政出動が大きいこの地方の交付税を減らしていったと、これが一番の問題なんです。 　だから、やっぱりそこを、是非総理、これはしっかり見直していただかないといけないと思うんですよ。そして、その結果、先ほどから言っていますように、自ら今度は、税収がどんどん減っちゃいましたから、そうすると、これを立て直すのにどうするんだといって、慌てて今度はＰＢというとんで

一つだけ確認したいんですけれども、だから、プライマリーバランス、これずっと言われてこられているんで、いきなりこうというのはあれですけど、弾力的に要するにヨーロッパのやっている国は、先ほど言いましたように構造的要素を外すということも含め弾力運用をしているわけですよ。だから、これからプライマリーバランスというのをされていくにしても弾力的にやっていきましょうと。 　それから、もっと言えば、債務対ＧＤＰ比とか、国際的なそういう指標もあるわけですよね。これ一番分かりやすいんですよね。ＧＤＰ増えれば債務が減ってくるわけですからね、割合が。そういう弾力的な財政の健全化目標にやっていこうというお考えだということでよろしいでしょうか。

ちょっと視点を変えましょう、それでは。ちょっと新幹線について聞きます、唐突ですが。 　新幹線、これは前回もちょっとお話ししましたけれども、要するに、整備新幹線というのが昭和四十八年に決まって、しかしその整備というのはほとんどされないまま整備新幹線の名前だけ残っているんですね。それで、今ようやく北陸新幹線もルートが、もう最後、京都―大阪間が今月中に決められるというところまで来ているんですけれども、要は問題はその後なんですね。この後の財源が全く実は手当てされていないんですよ。ですから、コースは決めた、地元は万歳といっても、いつできるのかといえばさあ分かりませんという話になっちゃうわけですね。 　それで、ちょっと調べてみると、新幹線の

まあこういう、財務省が後ろで手を引いている、要するに財務省との約束事ですから、これはね。そういう形でやっちゃうんですよ。 　しかし、私が言いたいのは、要するにもっと本当の原点に戻るべきなんですね、本当の原点。それは何かというと、ＪＲ民営化していって、今大臣おっしゃったようにサービス良くなったこともあります。しかし、もっと大変なことは、要するに民営化というのはいい部分もあるけども、光と影の部分があるんですよ、影の部分……（発言する者あり）そう、今これから言うからね、北海道を始め、それから四国だって大変ですよ。 　要するに、何でこういうことになっているかというと、当時民営化したとき、六十二年当時は要するにホールディングカンパニーなん

なかなかもう一歩が出てこないのであれなんですがね。 　それじゃ、最後にこれだけ聞きます。 　今日、先ほど言いましたように、トランプ大統領が百十兆円出す言いましたね。これからまた日米経済対話とかされたときに、日本も一緒にやってくれよと、内需拡大一緒にやってくれないと、アメリカだけやっちゃうと、これこそまた円安方向に行っちゃうとなりますから、必ず言われると思うんですよ。そのときに総理、どう答えられます。これだけちょっとお答えください。

もう時間が来たのでこれで終わりますが、引き続き、私は本当に、安倍内閣が、景気が拡大することによって財政も健全化させていくと、この二兎を追うという政策、それやるためにもＰＢの弾力的運用、やっぱりこれはしっかりもう一度閣内で議論していただいて、麻生大臣は全く賛成だと思っておられると思いますんで、是非その辺は相談してやっていただきたいと思います。 　終わります。

自由民主党の西田昌司です。 　自由民主党・こころを代表して、安倍総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。 　まず、日米首脳会談は大成功であったと高く評価いたします。 　この首脳会談のさなか、日本時間で十二日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。この暴挙に強く抗議をいたします。同日行われたフロリダでの共同記者会見で、総理は、今回の発射を断じて容認できない、国連決議を完全に遵守すべき、米国は常に一〇〇％日本とともにあり、その意思を示すために大統領は私の隣に立っていると述べ、トランプ大統領も、米国は偉大な同盟国である日本を一〇〇％支えると明言いたしました。 　国連安保理決議への明確な違反である北朝鮮の暴挙に対して、総理

おはようございます。自民党の西田です。 　先日、参考人の方に来ていただきまして、様々な観点から、意見聴取、また委員の先生方との間のやり取りがありまして、非常にこのおかげでこの同和解消法案の審議も随分進められた、深掘りができたということで、非常に委員の皆さん方にも感謝をしたいと思っております。 　その中で何点か改めて提出者やまた政府側に質問させていただきたいんですけれども、元々この案が出てくる前に、人権擁護法案というのが何度も出ては廃案になり、出ては廃案になりということがありました。その廃案になってきた一つの大きな原因といいましょうか、私が反対をしてきたわけなんですけれども、しかし、その意味は何かというと、この法律によって人権を守

今御答弁いただいたんですけど、提案者の方からの説明にもありましたように、結局、この法律というよりも、私は、要するに人権教育、ある種のですね、いわゆるいわれなき差別が同和差別としてずっとあったわけですけれども、そういう歴史を学びながら、これは本当にいわれなきこと、差別をやること自体がですね、もう近代になって百五十年になるわけですから、恥ずかしいことなんだというやっぱり共通認識、持つべきだと思いますね。 　しかし、それは同和ということだけじゃなくて、いわゆるそういう大きな意味での人権教育なのかなという感じもします。この前のヘイト法のときもそうだったんですけれども、やっぱりそういう意識というのが、日本もいわゆる世界に冠たる先進国であるわ

いろいろ微妙な問題があるんですけれども、先日の参考人の話でもちょっと私が一番印象的だったのは、これは解放同盟の西島さんの話でしたけれども、要するに、自分たちのふるさとを、次の世代にも誇りを持って住みたい、守っていきたいと、こういう趣旨の発言があったわけです。人間誰しも、自分のふるさとや、また自分の出自も含めてやっぱり誇りを持って生きたい。自己アイデンティティー、そこにつながるわけでありますから、そう思われるのは当然だと思いますし、当然の権利、要求でもあると思うんですね。 　しかし、その一方で、それぞれ、この同和問題の解決ということから考えると、ある種、通婚もそうですけれども、その部落から出ていかれて違うところで生活されると。本人も

それで、結局のところ、この法律、これから成案が成ったとして一番懸念するところが一つあるのは、これはいろんな委員からも御指摘がありましたけれども、事実としてやっぱり過度な糾弾活動というのがあったということがあるわけでございます、様々な団体からあると。ただ、不当な差別を受けると、人間、抗議したり、そういうことを言うのはこれも当然の話といえば当然であるわけで、当然認められる権利ではあるわけなんですね。要するに、さじ加減問題といいましょうか、程度問題なんですよね、ここは。だから、それが、かつてそういうことがあったということもあります。 　ですから、この法律ができることによって、またぞろそういう方向にそういう運動団体の方々や様々な方々がなら

終わります。

自民党の西田昌司でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　今回は、このいわゆる同和解消法ですけれども、元々、先ほど西島参考人もお話しになりましたけれども、いわゆるヘイト解消法、これが一つのきっかけとなって出てきたわけでございますが、ヘイト解消法は私が発議者となって成案になったんですが、そのときも発議者としても説明しておりましたのは、同和差別もそうですし、ヘイトも含め、こういうことは日本人として認められるものではないし、恥ずべき行為だと、そういう認識ではそれぞれ一致していると思うんですね。 　ところが、これを法律にしたときに、今度は逆にその法律が基になっていわゆる新たな問題

結構です。