もう少し分かりやすく言ってもらいたいんですけどね。 要するに、こういうことになるんですよ。今、学校工事やっていますね。学校の校舎建っていますね。で、学校ができないと当然これを自らの責任で撤去をまずしなければなりませんね、更地にするためにね。その工事負担、全部森友学園が当然しなければなりません。そしてさらに、実際に埋設物を処理をしていたらその分は土地の値段が上がりますから、考えなきゃならない。 要するに、森友学園が何にもしなかったとしますね、仮にね、八億二千万値引きされて。そうしますと、売値は一億三千万で売ったんですからその一億三千万でしか買戻しができないし、もし仮に彼らが地下のやつをきっちりやっていたら、その分の、評価が上が
自分たちの思いと違う答えが出てきたからといって、やじをしないように。 それで、これ事実関係なんですから、要するに、私が言いたいのは、今回の問題で一番問題なのは、先ほど言いましたように、誰か政治家がいなければこれだけの値引きができないんじゃないのかと、そこから始まっているわけなんですよ。 ところが、今事務方の説明がありましたように、そういう基準でやっているんじゃないんですね。元々、この学校開設をしていって、そして、その開設を合わせていくために行政上の手続をそれぞれやっているということにすぎないわけで、結果として値引きをされたように見えるけれども、それは国の瑕疵担保責任を免責されるということでなっていると。 逆に、やっていな
逆に、今、国の方は、そういう責任を免れるためにあらかじめ値引きで瑕疵担保請求権を免責になっているんですね。そうなると、今、これで仮に森友学園が開校できなくなったからといって訴えられることはないですよね。
そういうことで、要するに、これ思い込みから始まった疑惑追及みたいな形になっているんですけれども、このままやっちゃうと、はっきり言いまして、これはかつての村木さんが捕まったようなときの冤罪のような話ですよ、これは。全く事実と違う形で印象面だけでやっているんですけれども、実は全然違うんです。 それともう一つ大事なのは、この問題は、元々、森友学園という学園、随意契約でやっているじゃないかというところが一つの大きな争点なんですよね、焦点。ところが、これも、要するに、国、地方公共団体始め、学校法人ということですから同じように公共性ということで随意契約やっているわけですよね。ですから、一般の企業に任意で、何か政治的な配慮で安く売ったとか、そ
今説明ありましたように、要するに、今回のは印象面から入ってきている話はたくさんあるんですけれども、行政の手続として私は一切瑕疵がなかったと思っています。 その中で、この予算委員会で随分この問題で使われているんですけれども、私も一番頭にきたのは、先週、私と安倍総理との間でＰＢとそれから債務対ＧＤＰ比、こちらの方が優先するんだという話で、随分いい話をしたんですね。総理からもしていただいた。ところが、これが新聞で、マスコミでもきっちり報じられずにですね、こちらの方ばっかり出ているんですね。これ本当に、じゃ、これがそれじゃ何か疑惑で犯罪が出た、全くそうじゃないんですよ。むしろ私が今言ってきた、この前から言っているＰＢや債務対ＧＤＰ比でい
私の方から指摘して、終わらせていただきたいと思います。
自民党の西田昌司でございます。 久々の予算委員会、総理、よろしくお願いいたします。 それで、先日の帰朝報告、それに対する代表質問、私は総理にさせていただきましたけれども、それに関連するんですけれども、アメリカでトランプ大統領が生まれたと。これは、実は私はそういうこともあり得るのではないかなと予想していたんですけれども、大方の予想に反してトランプ大統領が生まれた。その背景には何があるのかということを我々認識しておかなければならないと思うんです。 元々、アメリカの大統領選挙では、いわゆるサンダース候補、この方もクリントン氏と並ぶ民主党の有力候補でした。この方が訴えてきたのが、要はアメリカで貧富の差とかそういう格差が出てきた、
総理という立場ではなかなか答えにくいところだと思うんですけれども、トランプさんはその一方で、ＴＰＰ反対も含めてある種保護主義じゃないかと、保護主義は利益をもたらさないという形で総理はおっしゃるんですけれども、ここもちょっと考えておかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。 元々、自由主義というのはアメリカの一番の最大の価値であるわけですけれども、一九八〇年にレーガン大統領が誕生されましたね。そのときにレーガノミクスというのが盛んに喧伝されたんです。そのレーガノミクスというのは一体何かというと、要するに、一九七〇年代、ドイツや日本が経済的にはどんどん台頭してきてしまった、結果的に自分たちの国は損をしているんじゃないかと、そういう
総理に随分私もそういうことを進言してきましたので、これから行く方向を随分予想と警戒をしながら答弁していただいているんですけれども。 私自身は、何遍も言っていますけれども、この八〇年代から始まった新自由主義というのは、アメリカから始まって、そしてこのトランプ政権でくしくも皮肉なことに終わろうとしていると、そういう認識が実はあるんです。それは、日本にとっても非常に経験としてしっかり見ておかなければならないことだと思っております。 特に、これからアベノミクス、これは原点に戻らなければならないと思っているんですけれども、ちょっと時間が中途半端な時間になっちゃいますので、もう一度ちょっとアベノミクスのことだけ言いますと、要するにアベノ
午前中に引き続き質問させていただきます。 午前中言っていましたように、アベノミクス、この原点に戻るべきだということなんですけれども、そのアベノミクスで一番機能しているというのが財政拡大だと言われているんですね。しかし、この財政拡大は何のためにやっているのかというと、本来、日銀がたくさん国債を買い取ることによって日銀当座預金残高が増える、そうすると銀行が貸出しをしやすくなる、そのことによって信用創造が増えてくる、そうすると当然のことながら経済良くなってくると、好循環生まれるわけですね。 ところが、ちょっとこのパネルを見てください。（資料提示）皆さん方に、一番のこの表なんですけれども、ここに日銀当座預金の、貸出金とマネーストック
今、黒田総裁もおっしゃったように、重要なことをおっしゃったんですね。要するに、経常収支が黒字になってどんどん増えているわけなんです。ということはどういうことか。 本来、アベノミクスの金融緩和政策は為替を意識しているものじゃなかったんですけれども、結果的に、今言いましたように、信用創造自体が余り伸びていません。伸びない一方で、長期金利が限りなくゼロに近いように今国債を買っているわけですね。そうすると、他の通貨と比べると当然通貨安に必然的に結果的になっちゃうわけですね。そのことを受けて、経常収支も輸出がどんどん増えるから増えちゃったと、だからマネーストックが増えているわけなんです。 ということは、これは元々のアベノミクスの本意と
今最後に言われましたように、日銀と政府との役割分担で、日銀はやっているんだから、あと政府がやっていただくと、より相乗的な効果があるということなんですが、総理、いかがですか。 今日、アメリカの大統領が議会で施政方針演説されたと。そこで百十兆円ですよ、百十兆のインフラ投資をするという大きな政策を提言されたんですね。 ここの、この場で安倍総理もどうですか。百十兆円とは言わないけれども、ちょっともう少し、せっかくの、マネタリーベースが増えてこないんだから、マネーサプライができないんですから、要はもう少し財政出動をするという方針転換、今ここで宣言されたらいいんじゃないでしょうか。
今総理からお答えいただいたんですが、実はちょっと疑問があるんですね。機動的財政出動なんですね。 私、機動的という意味ってどういう意味なのかなとずっと考えていたんですが、最近ようやくその謎が解けました。要するに、長期的に計画を示さない。それはなぜかというと、当初予算でいわゆる建設国債を計上してやることになるんですよね。しかし、そうすることによって、例えば新幹線の整備、これはまた後で言いますが、新幹線の整備から道路網のミッシングリンクの解消を始め、それからもっと言えば、はっきり言いまして、教育の国債も含め、様々な長期的な、一時的なものじゃなくて長期的なものができるんです。ところが、それを国債でやろうとすると、ＰＢに入っちゃって、ＰＢ
もう少しそれ丁寧に説明してください。どういう意味、だから。
今のを聞いて皆分かりましたか。分からないですよね。もう少しちゃんと分かるように説明しなくちゃ駄目なんだけれども、要するに、プライマリーバランスというのは利払い費を入れていないんですよ、財政収支の場合には利払い費も入れていますと、だから、借金の返済金額まで入れていますから、利息の、だから厳しいんですと、こういう意味でしょう。
そういうふうに分かりやすい答弁してくれればいいんですがね。 それで、その話を聞いて、皆、ああそうか、プライマリーバランスは各国のあれよりも緩いんか、それじゃしゃあないなと、これ守らなしゃあない、こういう論法に引きずり込まれるんです。ところが、違うんですね。何で違うかというと、ちょっとグラフ見てください。（発言する者あり）いやいや、本当にそうなんですよ。 これ、このグラフ見ていただくと分かりますけれども、これ、要するに、主要国の財政支出額の推移とＧＤＰの比率と書いてありますが、日本は、上のグラフ、これ九九年を基準としますけれども、要するにＧＤＰは全然増えないんですね。ＧＤＰというか予算額は増えていない。それから、このＧＤＰ自身
またこれも訳の分からない答弁するんですよ。 要するに、各国は実質だったら同じようなことだと言うんですけれども、名目が大事なんじゃないか、我々が今言っているのは。 名目、つまり物価が上がってＧＤＰも増えてそして予算支出額も増えているんですよ。なぜそうなっているのに日本はなっていないのか。まさに財務省のＰＢがデフレをつくっているんですよ。財政出動を制限した結果、デフレつくっているんじゃないか。そうでしょう。
あのね、本当に私、財務省の職員というのは日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々が全くそういうでたらめな説明しているということ自体に、私はもういら立ちと腹立たしさを抑えることができないんです。 実は、これ、昨日私手に入れたんですが、麻生財務大臣が「財政健全化目標について」ということで平成二十七年二月十二日に出された資料なんですね。これ、諮問会議か何かで出されたやつなんです。そこで麻生大臣が、要するに、各国とも財政規律のためにやっているけれども、日本のＰＢというのはよその国よりも厳しいんだと、こういう説明されたんですよ。ところが、ところが、大事なのは、ここに下に書いてあるこの注なんですね。これ、ちょっと資料が間に
そうなんですよね。つまり、構造的と書いてあるんです、財政収支と書いてあるんだけれども、全部各国は構造的財政収支なんですよ。その意味は何かというと、景気変動要因を除くと。もっとはっきり言って、公共事業の資本支出は除くとか、そういうルールなんですよ。つまり、日本のようながちがちのことをやっている国なんかどこにもないんですよ。そうでしょう。
つまり、今まであなた方が麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のＰＢよりもほかの各国の、Ｇ７がやっている方が厳しいんですと言ってきたわけよ。ところが、あなたが今言っているのは逆さま言っているわけでしょう。そうでしょう。 要するに、日本のＰＢよりももっと緩やかに弾力的に財政収支の目標は設定しているんですよ、がんじがらめにしていない。税収が減ったらその分の予算は当然要るね、それから公共事業に出すのは当然財政収支から外しておくねと、こういう仕組みでやっているんですよ。そうでしょう。
