西田昌司

仁比委員がおっしゃるところもそのとおりだと私も思います。 　ただ、これ一般論として、国はそういう様々な規則や法律で、ある種公権力として行政府として仕組みをつくって、ある種のこういう強制的な面がありますよね。ところが、いわゆる地方自治体の場合には、コミュニティーの、その社会の皆さんの中の仕組みでありますから、どちらかというと、そういう言葉よりも柔らかい言葉の方がなじみやすいのではないかと、そういう意味で使っているわけでありまして、だからといって、国はやるけれども地方公共団体はしなくてもいい、まあ努めるようにしてくれたらいいというような、何か腰の引けたつもりで言っているわけではもちろんございません。 　ただ、今委員がおっしゃるように

今おっしゃったことは一考するべきところがあると私も思います。

この法案を提出しまして、民進党から、また御党、共産党からも修正項目の要求があったわけでございますが、実は今日の四時から我々与党のワーキングチームでそのことについて協議をすることになっております。その中で、今おっしゃったようなことも含め考えていきたいと思っております。

そのとおりであります。許されるものではありません。

今、仁比委員がお示しになったような議論がインターネット上でされていると。つまり、適法に住んでいない人ですね、いわゆる不正に入国されたとか、そういう方だったらヘイトスピーチをしてもいいんだというようなことをインターネット上で情報が蔓延していることを私も承知しております。しかし、当然のことでありますけれども、それを我々は認めるものではありません。要するに、適法であるかないかというのは、適法でない場合には入国管理法違反ですから、そのことはそのこととしてその法律でしっかりとした措置をされるというのは、これ当然だと思っております。 　しかし、だからといって、その方々にヘイトスピーチを浴びせかけて、それがいいのかというとそれはまた別の話でして

おっしゃることは全く私も賛成であります。また、そういうつもりでこの法律を提案させていただいております。 　つまり、立法事実は、先ほど言いましたように、元々はいわゆる在日の方々に対するヘイトスピーチであったわけですけれども、それ以外にもあることは事実であります。それをやっていく場合に我々が一番感じましたのは、要するにモラルでありますから、モラルだから理念法にしておりますが、モラルを法律の規制にしたり、それを行政府側が、ここから外側は駄目だという禁止規定を作ったり、それを排除するような措置をつくったりするのは、今度は逆に公権力が個人の生活を縛ったり規制したりする、そういう表現の自由に関わることになってくる。 　ですから、そこはあえて

非常に大事な御指摘だと思います。しかし、そこを定義してとやったところで、私はこれは本当に外側、外側が出てくると思っています。 　しかし、一番私は大事なのは、教育の話、啓発の話もそうですけれども、もう少しこれかいつまんで言うと、やっぱり思いやりだと思うんですね。自分がその相手の立場になったときにどうかということですよ。だから、ヘイトをしている人に私は申し上げたいのは、もしあなた方がヘイトをされる側にいた場合、何を感じるかですよね。何もしていない、平穏な、そして合法的に、適法に暮らしておられる方に向かってそういう言葉が浴びせかけられたときに、普通の人間ではやっぱり耐えられないですよね。そういうことは許されない。それを彼らやっている方が

このところは我々も一番公明党との間で、二党協議で一番実は詰めてきたところであります。禁止規定を置かない、あくまで理念法であると。それはなぜかといえば、法律で言論の自由を規定して禁止するということをやってしまうというのは、この法律に限らず、全ての法律において私たち問題だと思っております。 　今、日本には、かつてはそういう治安維持法があったかもしれませんが、今そういう法律はありません。これからも作るべきではないと思っています。ですから、この法律においてもあえて禁止規定に係るようなものは作らなかったというところで、このところだけは我々譲ることができないと思っています。 　しかし、かといって、禁止規定を設けていないからといってヘイトを許

人種差別撤廃条約の精神は、我々、もちろん尊重しております。ただ、今おっしゃったように、禁止規定のことについては我々留保しているわけなんですよね。ですから、その部分についてその条約は、我々はこの禁止規定を置いてやるという形にはなっていないというふうに理解しております。

先ほどから答弁をさせていただいておりますが、我々のこの与党案には禁止規定はございません。しかし、理念、前文でしっかりそのことをうたい、国民として差別のない社会をつくっていこうという責務を我々は負っているわけであります。 　それが成案されました場合は、当然のことながら、警察においてもこの法の趣旨が警察の現場の警察官にも教育され、そのことを受けて、この法律で禁止はできなくてもほかの様々な法律があるわけでございます、そして騒音防止条例から、侮蔑じゃなくて侮辱罪ですよね、それから様々なそういう法律を駆使して私は警察が取締りもやってくれるものと期待しております。

これも再三答弁させていただいておりますが、この法律でスピーチの内容で規制するということはできないわけであります。しかし、ヘイトスピーチ自体を我々はあってはならないと、こう宣言しているわけでありますから、その教育を受けた警察官が、この法律では禁止できなくても様々なほかの法律の違反規定が、もしそれに抵触する行為があれば、当然のことながら警察官がその警察権を行使してそれなりの対応をしてくれるものと思っております。 　そして、そういうことがされた場合、今度はそのことについて、多分相手方は確信犯でありますから、自分たちの言論が不正に止められたと、そういう形の裁判があるかもしれませんよね。そういう裁判を通じて、今度は、我々が作ったこの法律が、

先ほどこれも質問に答えたんですけれども、要するに、適法に居住していない違法入国者の方々がもしおられたら、それは当然入国管理法で本国に送還なり法的な措置がされるべきことだと思っています。しかし、だからといって、その方々に罵声を浴びせることが許されるものかといえば、そうではないということなんです。 　ですから、その方々に対して、例えば私がヘイトをする側として、私は違法入国者、不法入国者に対してけしからぬと言ってがなり立てることは許されるんだというような論法をインターネット上で言われたりなんかしているようでありますけれども、それは全く通用しないと。我々は、そういうヘイトスピーチはもちろん許されるものではないということをこの法律の適用する

難民申請とか今おっしゃいましたけれども、我々がなぜ適法かというのを書いたかというと、まず、先ほど言いましたように、やはり違法に不正に国内に入国されること自体を我々は認めるわけにはいかない、これは当然のことだと思います。それを認めてしまうと、これは法律として成り立たないし、我々の国民生活自身の秩序安寧が保たれないおそれも出てくる。ですから、これはやっぱり適法かどうかというのは、この入国管理法等様々な法律の適用はしっかりしなければならないと思っております。 　しかし、逆に、だからといってそういう方々に対してヘイトをすることを、それを公然と認めるということでもないわけなんですね。ですから、これは、先ほど矢倉委員から説明ありましたけれども

しっかり検討したいと思います。

大変問題があるということは承知しております。これはヘイトに限らず、様々な分野でインターネット上の情報というのは問題があるということは承知しておりますが、しかし同時に、非常にこの規制というのは難しいということもあり、これからの課題だと考えております。

自民党の西田昌司でございます。 　私は今日は、ＪＡＬ問題、それから新幹線の問題、そしてアベノミクスの検証ということで質問させていただきたいと思います。 　まずＪＡＬ問題なんですけれども、これは、何度も私、野党時代からずっと追及してきた問題であります。この問題は、ＪＡＬ再生という名前で、今、日本航空はすばらしい会社になっていますけれども、私は、このＪＡＬ再生が成功したことは間違いないですけれども、ここには大切な視点が抜けていたと思っています。それは、事業再生という、事業再生屋さんの観点からすると立派な再生であったんだろうけれども、これには公的資金が投入されているわけです。公的な企業再生という観点からすると、私は、公共政策としての観

今おっしゃいましたように、結局、公的支援でありながらバランスを欠くことがされていたと。かいつまんで言えば、要するに競争環境に配慮しなかったと。つまり、ＪＡＬが、ＡＮＡというライバル企業あるわけですけれども、こことの兼ね合いで考えれば過剰支援をやったと、こういうことだと思うんですね。 　ですから、この過剰支援をやったということを今認められたと思うんですけれども、問題があったと。じゃ、当時ガイドラインがあればこの過剰支援というのはされずに済んだんでしょうか、その辺の見解はどうでしょう。

あればもう少し競争に与える影響は小さくできたということで、いずれにしましても、今大事なことは、事後法ではあるんだけれども、事後法というかガイドラインではあるんですけれども、今の観点からもう一度振り返ってみるとこれはやり過ぎだったということを公取の立場からも認めているわけなんですね。じゃ、それを、やり過ぎであったのは過去で、ルールがなかったからそのまま放置していいのかという話になってくるわけなんですね。 　そこで、私は再三このＪＡＬ、ＡＮＡ問題について言ってきたときに、そういうふうに問題があったんだったら、じゃＪＡＬ側がその過剰支援の分をもう一度国家に戻すべきなんですね。若しくは、戻せないんだったら公共のためにそのお金を使って自らの

こういうふうに、今となっては分からないというふうな話になるわけですね。しかし、現実に過剰支援があったことは認めておられるわけですよ。 　私、何でこの問題言うかというと、要するに、今航空産業というのは、どんどん外国人の観光客、日本でも増えて、航空業界、非常に調子がいいんです。しかし、一たびイベントリスク、いわゆるテロとかああいう事故が起きたり、ＳＡＲＳ問題のような病気が蔓延したりしたら、一挙にこういうようなのは落ち込んじゃうわけですよ。イベントリスクがあった、その一番大きなイベントリスクの影響を受けたのが実はかつてのＪＡＬなんですね。九・一一のテロから始まる、そしてリーマン・ショック、ああいう景気変動で一挙に乗客数が減って、そして倒

今おっしゃったように、公取の立場としては、原則としてやっぱり公的再生する場合にはライバル企業の意見を聞くという原理原則論をおっしゃったわけです。 　しかし、先ほど言いましたように、これ、経過があるんですね。片っ方のＪＡＬの再生のときにはルールがなかったからといって物すごい再生の過剰支援をしておきながら、新たな公平性のルールができたからといって、今度は、ＡＮＡをもし再生することになったらＪＡＬ側の意見を聞きますと。ということになると、結局はＡＮＡがＪＡＬにのみ込まれてしまうということにもなりかねないんですよね。私は、これは非常に不公正、不公平、国民感情的にもおかしいと思うんですね。 　そこで、改めて、これ航空局長に聞きますけれども