西田昌司

たくさんお話しになったんですけど、要するに、原則は原則としてあるけれども、今までのこの経緯を見て対応する、こういうことだろうと思うんです。ですから、今回のＪＡＬ、ＡＮＡがもし逆さまのようなことが起きた場合には、しっかりその辺を踏まえて対応していただきたいと思うんです。 　しかし、いずれにしましても、私はそのガイドラインの精神を考えますと、やっぱり圧倒的に財務的な格差が出ているわけですよ。経営の内容的には、八・一〇ペーパーによりまして、羽田の傾斜配分なりで、経営のフローの部分では随分この格差はなくなってきたように思います。しかし、圧倒的に借金の金額が違うわけですよね。有利子負債がＪＡＬの場合にはほとんどない、七百億円ぐらいですか、し

八・一〇ペーパーの期限が切れても、切れたらそれで終わりじゃなくて、引き続き監視をしていくという、そういうことでよろしいですか。

今日はちょっと時間が少ないのでもうこの問題はこの程度で終わりますが、引き続きしっかり見ていっていただきたいと思います。 　さてそれで、大臣にまた整備新幹線についてお聞かせいただきたいと思うんです。 　私は、与党整備新幹線検討委員会、特に敦賀以西の北陸新幹線の委員会の委員長をさせていただいておりまして、間もなく中間報告を取りまとめるわけでありますが、しかし、この議論を通じて私は非常に疑問に思うのは、かつて、整備新幹線はもちろんありませんでした、国鉄がやったんですけれども、東海道新幹線そして山陽新幹線というのは、たしかもう工事着工から十年以内、六年か七年ぐらいで工事できちゃっているんですよね、二つとも。ですから、十年以内に全部計画し

その歴史的経緯を話してもらったらいいんですが、要するに、予算にはシーリングというものが掛かってきて、なかなか、国交省全体で公共事業の枠組みがあれば、その中で道路は幾ら、鉄道は幾らと、こんな話でずっと来ているわけですよね。 　確かにシーリングというのも大事なことだと思うんです。しかし、今一番問題は、このシーリングをやり過ぎた結果、結局日本はどうなったかというと、インフラ不足ですよ。インフラが整備できない。そして、地方が全く疲弊してしまっている。そしてその結果、東京一極集中が起こり、そしてさらには少子化が起こり、結果的にはデフレをつくるという、本当にばかなような悪いことの再生産が次々行われてきているわけです。こういうでたらめを、結果的

それと、できるだけ早くなんですけど、これは財務省が改心してくれないとなかなかできないんですけれども。 　そもそも、その整備ルートを決めるときに、例えば今の中央リニアの場合は完全にこれは民間企業になっているＪＲ東海が自分たちのかい性でやる分ですから、なかなか我々が口を挟む余地が実は少ないんですけれども、整備新幹線はあくまで公共事業で、これは国がまた地方と一緒に造っていくわけですよね。 　そうすると、私は、大事なのはやっぱり地域開発、沿線開発がきっちりできるかと。新幹線ができることによって、地域間の速達性が確保されるだけではなくて、やっぱり地域が良くなるというのが大事だと思うんですよね。 　特にその中でも、今、小浜ルート、元々新幹

そういうことで考えますと、今までの整備新幹線の中では全く検討されてこなかったんですけれども、私は、関西空港をこの新幹線ネットワークで結ぶということは、今の地域全体の話も含め、これから期待されるインバウンド効果を考えると非常に大事だと思うんですよね。 　我々の北陸新幹線検討委員会の中でも、いろんな意見から、この北陸新幹線を考える際に、関西空港と新幹線の乗り入れができるようなことを考えるべきだという意見も有識者からも地方自治体からもあったわけでございますけれども、大臣は、この新幹線ネットワークで関西空港に結ぶという考え方にはいかがでしょうか。是非、大臣の御所見、頑張ってやろうということを言っていただきたいんですけれども。

またこれは与党でしっかり提言をして、政府として動いていただくように頑張りたいと思います。 　そこで、ちょっと時間がなくなってきたんですが、麻生大臣にお伺いしたいんです。 　ここからが本題でして、こういう新幹線事業、公共事業もそうなんですけれども、なかなか整備が進んでこなかった最大の原因は、私は、要するに公共事業費をどんどん削減してきた、もっと言えば、財政再建ということが先に立って、プライマリーバランス論が余りにもこれは行き過ぎてしまったと思うんですよね。元々麻生大臣は積極財政派であったと思うんですけれども、平成の是清ということで期待をしていたわけでございますが、もう少しやっぱり平成の是清のように思い切って出していただきたいと思っ

大臣から力説していただいたので、またの機会、しっかり大きな話でお話しさせていただきたいと思います。 　しかし、関空まで大臣がやれと、これなかなかいい話ですので、マスコミの方しっかり書くように、よろしくお願いします。 　質問を終わります。 　　　　─────────────

仁比委員の質問にお答えさせていただきます。 　まず、この法律は、理念法という形で、禁止という形を取っておりません。その一番大きなのは、要するに、憲法上の表現の自由の保障をしっかりしなければならない、これは、やっぱりどうしてもこれは一番守らなければならない、そういう価値であるということを考えた結果、我々がこういう前文において本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないということを宣言をし、更なる人権教育と人権啓発などを通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するものであります。 　表現内容を規制するのは、先ほども言いましたけれども、表現行為の萎縮効果をもたらすおそれがありますから、

そこが一番大事なこの法律の核心部分なんですけれどもね。 　我々の与党側の考え方といいますのは、要するに、このヘイトスピーチを厳格に定義をして、それを国が例えば認定をして、違法行為であるからこの行為はすべきでない、禁止規定になってくるわけですね。また、禁止規定、罰則がなくても、そういう認定を公権力がするということはできないというのが我々の発想であります。 　といいますのは、それについては、違法であるか違法でないか、それがヘイトになるかどうかというのは結局は司法の場で判断されるべきもので、公権力の行政側のところでこの部分は違法だということをしちゃいますと、かつての、これは戦前のいわゆるあの治安維持法のように、国の方が決めた言論や思想

外延をまず定義、つまり定義を明確化してやっていくとかいう話になってきますと、新たな問題が実は出てくると思うんですね。といいますのは、定義した、定義を明確にすればするほど、その定義の外側に隠された言葉は、じゃいいのかと。つまり、ここからここまでは駄目だけれどもここから外側はいいんだよということを、逆にヘイトスピーチをする方々にお墨付きを与えるようなことにもなりかねないんです。ですから、我々、そこは全体の文脈の中で判断すべきことだと思っております、そもそも。だから、そういうことも含め、禁止規定を設けたり定義をまた明確にしたりすると、そういったまた別の次元の問題が出てくるわけですね。 　もっと言いますと、我々はこのヘイト問題というのは、

まず、いわゆるこのヘイトスピーチですけれども、現在も問題となっているヘイトスピーチ自身は、いわゆる人種差別一般のように人種や人の肌とかいうのではなくて、特定の民族、まさに在日韓国・朝鮮人の方がターゲットになっているわけですよね。ですから、そういう立法事実を踏まえて、この法律に対して対象者が不必要に拡大しないように、立法事実としてそういう方々が中心となってヘイトスピーチを受けているということで、本邦外出身者ということを対象として限定しているわけでございます。 　したがいまして、先ほどのアイヌの問題ありますけれども、我々は実は、アイヌに対するヘイトスピーチがあるという、そういう立法事実を今、問題把握しているわけではございません。ですか

それと、在留の話ですけれども、適法にというのは当然の話でありまして、例えば不法に入国したりした場合は、当然入管法によりましてこれは本国に送還される、そういうことになるわけでございます。ですから、そういう方々は本来不法に滞在していたら本国に、我が日本にはおれないわけでございますし、その方々は当然戻ってもらわなきゃなりませんので、ヘイトスピーチのこの法律の対象にはなっておりません。しかし、その方々に対するもちろんヘイトスピーチを肯定するものでもございません。 　それから、いわゆる難民認定をされている、その今手続中であるとかそういう方々は、これはここで規定する適法に居住する方々に該当すると考えております。

小川委員の御質問でございますけれども、努力のする気がない人にどうするのかと、それを法律で強制できるのかということだと思うんですね。まさにそれを強制してしまうことが戦前の治安維持法に通ずる、公権力が個人の思想、信条、そういうところに介入してきて、結局はヘイトスピーチをそれで止められたとしても重大なこれ人権侵害という事案になってしまう可能性があるわけなんです。 　そしてまた、そういう法制度を我々がつくり上げていくと、同じように気に食わないことがあったら、このヘイトスピーチだけに限らず、様々な法律、これを法律で作ってやめなさいと、その一つ一つの事実は正しい正義によるものかもしれません、しかし、結局正しいか悪いかというその線引きの部分でま

それは、そうではないと思いますね。 　具体的に言うと、恐らく先ほど私、仁比委員のときにも答えましたけれども、今ヘイトをやっている方は、この法律ができてもヘイトをする可能性はございます。当然、彼らは挑戦してくるかもしれませんね。そのことをおっしゃっているわけですよ。 　しかし、この法律ができたことによって、行政側が、国権の最高機関としての国会が、このヘイトというのは許されない行為であるということを決め、そして宣言し、そしてそのことを、国民とともに差別のない社会をつくろうという、そういう姿勢を、国としての、国民としての姿勢を示した以上、やっぱりそこは行政側が我々のこの法律に、指針を受けて行政判断をしていただけると思うし、そしてそのこ

これは、今、我々提案者側の方ですから、これは公安委員長、警察側が答弁すべきことだと思いますけれども、原則的な話で言いますと、今、矢倉委員がお話ししましたように、要するに、事前にこの表現内容、デモ内容にチェックして道路使用許可を与えるかどうかという仕組みには今なっておりません。しかし、この法律ができましたからといって直ちにこのヘイトスピーチやるんだったら禁止だという話にはならないと思います。 　しかし、大事なのはそこから先でして、こういう理念法、これ宣言することによって、我々は行政も含めてこういうことはさせてはならないと。そうすると、実際にはいろんな法律がまだまだあるわけですよ。その法律の運用規定につきましても、例えば騒音防止条例と

そういうような意見が表明されているということは大まか知っておりますけれども、個別的な話は、つぶさに見ておりませんので、承知しておりません。

それも有田委員から教えていただきまして、そういうことがあるのは知っておりますけれども、つぶさには詳細は知りません。

今おっしゃったような発言は、私、聞くだに本当に吐き気がするほど恥じるべき言動だと思っております。もちろん、ですから、この法律の中で、いわゆる違法にオーバーステイされているとかそういう方々に対する、不法滞在だから、これヘイトスピーチをしても我々の言っていることは適法とされるというか認められるということには当然なりません。 　これはもう全体の文脈で考えるべきものでありまして、この法律を元々作ったのは、立法事実として、いわゆる在日韓国・朝鮮人の方々、その方々に対する不当な差別的な言動があったということから作っておりますけれども、しかし、だからといって、その方々以外の方に何を言ってもいいんだとか、そんなことには当然ならないわけでありまして

これは、特定の人に対してそういうことをすると当然別の法律で罰せられることになってきますよね、いわゆる名誉毀損なり侮蔑的なことをやってきたりすると。ですから、そうじゃなくて、もう少し大きなくくりでこの法律はヘイトスピーチを規制するためにやっているわけです。 　いずれにしましても、私たちは、有田理事がおっしゃいますように、そういうことを本当に、ヘイトをするのが楽しみのようにやっている人間がいるんですよね。これ許されるべきものじゃありません、本当に恥ずべき行為でありますけれども。しかし、それを強制力を持って法律で排除するということが、なかなか現実問題、この憲法の保障している基本的人権を考えるとできないわけなんですよ。 　じゃ、我々が何