在留資格無関係というのは、つまり、私が言っているのは、適法に居住している人は当然ここで、日本の国に居住する権利があるわけでございます。しかし、適法でない方は、これは国の法律によって本国に送致されてしまうという形になるわけであります。ですから、法律がしっかり機能していますと、本来不法な方はおられない形になってくるわけなんですね。 今現在またやっているのも、現実問題起こっている立法事実としては、適法に住んでおられる在日コリアンの方々がそういうヘイトスピーチの被害を受けておられると。ですから、そういう立法事実に鑑みこの法律を作っているわけでありまして、もとより、だからといって、先ほどから言っていますように、適法に住んでいない方々にヘイ
我々側としましては、今目の前で行われてきたこの在日コリアンの方々に対するヘイトスピーチをいかにして食い止めるかという、そこを立法事実としてこの法律を作ってきたわけでございます。 もとよりアイヌの方に対する差別が、またヘイトが許されるものではありません。しかし、そこはこの法律を議論していく中で、いわゆる行政のこの法律の運用面含めて、この国会の議論の中で、アイヌの方々も含めヘイト許されないということは運用面で、運用面と申しましょうか、要するにこれ理念法でございますから、宣言することによって可能ではないかと思っております。附帯決議始め、そこにも当然含まれるんだと、そういう御意見は是非先生方からお寄せいただいて、実りある立法にさせていき
自民党の西田でございます。 私、デフレ調査会ができたときの筆頭理事をやっていまして、そのときも会長が鴻池会長でありますが、そのとき理事でおられたのは辰巳先生と今私だけなんですけれども、そのときにこの調査会ができた趣旨をいろいろ与野党で言っていたんです。 それは何かというと、要は当時、民主党政権から自民党政権に戻ってきたわけでございます。あのデフレ脱却が一番大きな問題であったんですね。そのデフレの原因が何かというと、これは民主党政権であのときありましたけど、民主党政権のことを責めているわけじゃなくて、元々自民党政権のときからその種をまいてきたと、それが民主党政権で大きく開いて大変なことになっていると、だから与野党とも反省を含め
なかなか答えにくい質問をしているのは分かっているんですけれども、要するにこれ算数ですから、ＰＢが発散するかどうかというのは算数の問題で、物価上昇率と利息の関係ですから、現在の形じゃ絶対に発散しようがないんですよ。というよりも、むしろ今やっているのは、どんどんどんどん今の時期にたくさんの予算措置をしなさいということを市場が要求しているというふうに判断すべきだと思います。 それで、最後に、今、岡田副大臣も私も北陸新幹線、これをいち早く関西圏までつないでいこう、できれば関空まで持っていってこれからのインバウンドを高めていこうと、こういう思いで、恐らく岡田副大臣も同じだと思うんですけれども、問題は、幾らそのルートを決めましても、今の仕組
自民党の西田でございます。 今日は、先日、我が委員会で川崎の桜本地区に、このヘイトスピーチの実態について地域の方々のお話を聞き、それを受けての対政府質問ということになったわけでございます。 そこで、まず冒頭、今回、桜本地区に行きましたのも、先日、有田筆頭理事の方からも御指摘ありましたけれども、過日、この川崎でいわゆるヘイトスピーチが行われたと。その現場において、ヘイトスピーチをしている側の人間が、それについて抗議をしていた市民に対してですね、暴力事件が起きたという事件があったわけでございます。 その際、その容疑者は一応逮捕されたようでありますけれども、過日の話を聞いておりますと、要するに、そういう事件が起きていたにもかか
ということは、警察の方に人員の配置が少なかった等、こういう事態を想定しての状況じゃなかったということで、手落ちを認められているということですね、そうすると。
私も、これはユーチューブでそのときの状況がアップされておりますので何度も見させていただきましたけれども、数が少ないというよりも、私は警察官自体は反対側にも結構おられたように思うんですよね。 ところが、不思議に思うのは、要するにそこに殴りかかりに行く人が道路をわざわざ渡って行っているわけですよね。もうその時点から異常事態発生ですよ。異常事態発生しているのに、そちら、反対側にいる警察官が全くそのことに対して注意をしないばかりか、殴られている人が隣にいるのにそのまま反対側の道路側にいた聴衆側の方に顔を向けているだけで、事件が起こっている方を見ていないわけですよね。私は、警察官の配備とかいう以前に、警察官に現場でどういう大体訓練、指導を
是非あらゆる法令を駆使してこのヘイトスピーチ、またヘイトスピーチ以前にこういう傷害事件が起きるというのは、警察官の前でですね、全く絶対にあってはならないことでありますから、是非そこはお願いしたいと思っております。 さて、そんな中で、今、河野委員長もおっしゃいましたように、今のこの法律の体制の中ではなかなかヘイトスピーチそのものを直接的に禁止するという法律がないということで、この問題に手を焼いているわけであります。 そこで、今回も、民進というか民主党から出たんですよね、今民進党でありますけれども、野党側の方からこれについての人種差別撤廃法というようなものが出されているわけなんですけれども、先日、参考人の質疑を行いまして、その中
それで、もう一つちょっとお聞きしたいのは、要するに今回の野党提案の場合は禁止規定を設けておられると思うんですけれども、実は大阪市で条例が作られまして、ヘイト禁止条例といいましょうかね、この勉強会にも我々、有田筆頭と参加させていただいたんですけれども、大阪でもヘイトスピーチが結構あったりしたものですから、時の大阪市長の橋下さんがこの条例を作ろうということになったんですね。 ところが、そのときに、この方はやっぱり弁護士さんですから、弁護士としてやっぱり憲法との兼ね合いの部分を一番気にされておられて、要するにヘイトスピーチを禁止しようと、したいわけですね、結果的にはやめさせたいんですけれども、それを法律上書いていくと、これがまた基本的
そうなんですね。 そうすると、もしも禁止規定というものを作ろうと思うとかなり限定的な言葉、これがヘイトだという範囲を小さくしなくちゃならないという問題が出てくるんですよね。そうしちゃうと、逆に言うと、これも一般論なんですけれども、そういうふうにしちゃうと、この部分はヘイトで、やったら駄目だと。これはとんでもないひどい言葉だと思いますよ、もうあえてこの場では言いませんけれども、聞くのも耳がもうはばかれるような、そういう言葉になると。ところが、それを超えたところのことは結構罵詈雑言であってもヘイトに掛からないということになっちゃうと、変な禁止規定を作っちゃうと、逆に、この部分は言ったら駄目だけれどもその周辺部分は言ってもおとがめなし
そういうふうに、この禁止規定を設けるというのは、要するに目的、そういうヘイトを何とかして止めたいというのはみんな同じですから非常に大事な規定ではあるんですけれども、実際にはなかなか、やっちゃうと逆に周辺のところでたくさんの漏れる部分が出てきて、逆にある種、ヘイト周辺問題がますます起きてくるということになっちゃうんですよね。 さあ、そこで私が思っておりますのは、先日、桜本地区に行きましたときも一つなるほどと思っていたのは、そこで在日一世の方、二世、三世の方もおられました、お話聞いておりました。そうすると、一世の方なんかは、自分たちが日本に来たときは随分差別的な言葉を言われたりしたものだと、しかし今、平成のこの二十、今年八年ですか、
それで、いずれにしましても、我々与党側から、そういういろんな憲法上の規定にも当たらない、触らないように、かつ実質的にヘイトを防止できる仕組みの法律を提案させていただきたいと思っておりますが、これはそれだけでは実はなかなか難しいところもあるんですね。 そこで、最後にもう一度、国家公安委員長の河野大臣にお聞きするんですけれども、結局これは、日本人としてやっぱりこういう人前でそういうヘイト、人種差別をあおるようなことを言うのは非常に恥ずかしいことであるというまず認識を我々が持って、そして、何を言おうが自由だというこの表現の自由はもちろんあるでしょうけれども、しかし、人前で言うことは罪になるとかいう以前に恥ずかしいんですよね。そういうこ
是非そうお願いしたいんですが、私、最後に申し上げておきたいのは、何度も言いますけれども、やっぱり戦後日本の中でこういうヘイト事案が出てきたというのは本当に非常に残念に私は思っています。まともな日本人なら、ああいうことは絶対にあり得ない行為だと思うんですね。しかし、それをやっているんですよ、公然と。しかも、今からやりますよ、今から私は差別しますよとか、それから、わざわざそういう地区に行ってやっている。 しかし、これは一つ、そう言いながら、安心というか、思ったのは、地区の方々がやっているんじゃないんですね。例えば、川崎の桜本地区の方々が自分たちの一緒に住んでいる方々を、在日の方々に差別発言をして出ていけとか言っているわけじゃなくて、
終わります。
自民党の西田昌司でございます。 四人の参考人の皆さん方、今日は本当に貴重なお話をお話しいただきまして、ありがとうございました。 特に金参考人、崔参考人のお話は非常に身につまされる思いがしまして、本当に私自身も、朝鮮学校は私の京都の本当に事務所の近所でしたから非常に残念に思っていたわけですけれども、今更ながらにひどい事案だったなということを感じているわけなんです。その一方で、今、浅野参考人それからギブンズ参考人からおっしゃられましたように、今回のこの法案の中にある、そのまま適用すると様々な問題が生まれてくるということも事実だろうと思うんですね。 実は、この委員会が始まります前に、有田筆頭理事と私と、参議院会館でヘイトスピー
ありがとうございました。 私自身も、ヘイトスピーチ自身は、これは許されるべきものではないと思っていますが、ただ、この法律案にはヘイトの定義始め問題点はいろいろあろうかと思います。しかし、今日の参考人のいろんな陳述を勉強させていただきまして、どういう形でこのヘイトスピーチの規制ができるのか、これからも与野党の中で議論をしていきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
自民党の西田でございます。 今日は三人の先生方、ありがとうございました。 それで、先生方三人とも、財政再建のためには負担は上げなきゃならないし、支出はもうちょっと考えろということだと思うんですけれども、それはそうなんです。片一方で、やっぱり経済そのものがデフレ化しているから、これをどうするかというのも大きな問題だと思うんです。 そこでお聞きしたいのは、要するに私は、この二十年というか三十年間かなり政策が間違っていて、元々消費税を入れたときは、こういう事態になることが分かっていますから負担を上げるつもりでやったはずだったのに、増減税一体という形でやってしまいましたね。その後、増税をしないで減税ばっかりやってきましたから、当
もう時間なので終わりますが、私が申し上げたかったのは、いわゆる経済理論とかじゃなくて、結局、今一番欠けているのは国家としての意思なんですよね、国民としての意思もそうですけれども、この国を支えると。それは家族問題も同じことなんですけれども、自分たちの家族をどうやってふるさとで住まわせていくかと、そういう決意と意思ですよね。それはグローバルとか金利とかもうけとは関係ないです、やらなきゃならないことですからね。だから、そのためにあらゆる政策動員すれば、結果として私は経済も財政も戻ってくるというふうに思っているということだけ申し上げたいと思います。 以上です。
自民党の西田昌司です。どうも、先生方、ありがとうございました。 それで、大沢先生と神野先生にお伺いします。 お二人とも、要は負担率、日本の国民負担率がかなり低い、もう少し累進的負担をすべきだということだと思うんですが、私も全く賛成でして、この間、要するに無駄をなくすという話がさっき出まして、無駄の定義がないままに、ある種、減税路線ですよね、どちらかといいますと。その裏にありますのは、公的部門から民間部門にお金を移していった方がより効率的な社会ができて、結局それが経済成長をもたらして良くなるだろうと、そういう前提があったと思うんですね。 ところが、現実には違ったということで、まずその点から、負担率を上げるにしても、消費税も
時間がないので、うなずいていただいたらいいと思うんですけれども。 ですから、それ止めようと思うと、東京の要するに容積率、容積率制限を国の方が管理して、これ以上建てられませんと。これ自由にやったから、その分でインフラのそろっている東京でどんどん建っちゃって、吸収しちゃうんですね。だから、それ制限すべきだと思うんですが、お二人とも、イエスですよね。──ありがとうございました。
