西田昌司

自民党の西田でございます。 　今日は、今、自民党の中でも財政再建の特命委員会というのが毎週ありまして、昨日もありまして、私はそのインナーのメンバーの一人でもあるんですけれども、その中で訳の分からぬ議論があるんですね。 　といいますのは、昨日もちょっとその中間取りまとめが出ていましたけれども、要するに、財政再建しなきゃならない、それはそうなんですが、そのためにはどうするかというと、収入を取るか、それから歳出を減らすかという話に当然なってくるんですけれども、結局、どうもこういう財政再建論になると、歳出を減らしていく、歳出改革をしなければならない。もちろんしなければならないところもたくさんあるんですよ。あるんですが、まず、これ、麻生大

そう大臣はおっしゃるんですけれども、もちろん減税した、景気が悪くなった、これも大きな原因なんですけれども、そもそもこの赤字国債をどんどん出した原因は、いわゆる社会保障費の話がどんどん増えてきているからで間違いないんですね。それで、何でそうなったかというと、そもそも、平成元年に消費税入れたときに何で消費税入れたのかと。それは、これから社会保障費が増大するの分かっていますから、そのための安定財源としてこれは入れられたんですよね。 　ところが、もう片方で変な議論がありまして、そのときに税制中立だと言ったわけですよ。つまり、本当は負担を上げないと社会保障費賄えませんということを財務省、大蔵省が当時分かっていましたからその仕組みをつくったの

歳出をチェックするというのは、常にこれはやらなきゃならないことですから、当然、歳出改革とかいうのは常にあるんですよ、それは。もう要らなくなったことはやめたらいいし、あるんですけれども、しかし、それでも、もうはっきりしているのは、これからもこの社会保障費はどんどん増えるんですよ。増えていくし、そのための必要な予算は当然必要になってくると。 　それを見てみると、要するに社会保障の給付の程度はどんなものかというと、日本は国際的に見ても中福祉をやっているわけですよね。ところが、国民負担はどうかというと、もう圧倒的に低負担なんですよ。これはもう、財政再建の特命委員会でもそういう資料に書いているんですね。 　ところが、その後の結論が笑ってし

だから、大臣と私も同じ意見なんです、結論は、だから中福祉中負担じゃなきゃならないと。これを税制含めて考えていかなきゃならないんですけれども。 　ただ、もう片方の視点がありまして、それは今どういう状況かというと、経済がまだ完全にデフレから脱却したとは言えない、やっぱりまだまだ健全な状態になっていないわけですよね。ですから、そのために経済を良くしていくと。そのためには、私は、アベノミクスでやっておられたように、金融と、それから財政出動、それから民間投資をやっていくと、これは大事なことだと思うんですね。だから、上げるタイミングとか税目どうするかとか、それはこれから議論しなければならないところだとは思っています。 　ただ、結論は、やっぱ

確かに、おっしゃるところもあると思うんですね。みやびたところが好き、ひなびたところより。しかし、かつてはそのみやびたところもそれぞれの地域でやっぱりあって、お城もありましたし、なかなかのものがあったんですけれども、やっぱりそこをもう一度再構築していく。これは税制だけではもちろんできませんけれども、国を挙げてやっぱりそういう方策を、税も含めて是非考えていただきたいと思います。 　今日は、もう一つ、ちょっと違う問題で質問させていただきたいんですけれども、これは消費税の話なんですね。消費税がこれから一〇％になると。そのときに軽減税率を要求されるところもあるんですけれども、私は、本来、日本の所得税のいわゆる課税最低限がかなり高いですよね。

そうすると、大臣は、要するに、税金取って、それから予算をいろいろやっていって、そのときにある種、この予算、歳出改革を含めて絞らなきゃならないですから、自分のところの国税の職員の数を増やすというのは、何かお手盛りじゃないかという形でやりにくいんでしょうけれども、私は、はっきり言いまして、これは少な過ぎるんですよ、税務署の職員の数が。 　だから、せめて一〇％ぐらいの実調率、法人でいうとですね、あるぐらいにしなければならないし、これから増やした分、当然人件費掛かりますけれども、実調率増やすと税収増えますからね、これは。間違いなく人件費以上の税収が上がってくるわけですから、これはそろばん勘定も合うわけですから、是非これはもう要望しておきま

ですから、そもそも、それで私が言いたいのは、インボイスというのは元々コンピューターがない時代にできているんですよね。コンピューターがない時代ですから、要は、発行されたインボイスを集めて、電卓たたいたのか、そろばんが向こうはないですから、やったのかどうか知りませんけれども、要するに、集計表にまとめてやっていくという形なんですね。ところが、今はもう完全にコンピューター化されていますから、書類があれば、そういう集め方をしなくても帳簿上で集計もできちゃうと。 　ただ、そのときに、インボイスを発行している業者かどうかというのがこの益税問題でなるんですけれども、それも含めて、要するに、いろんな誤差といいましょうか、なってくるんです。だから、益

是非御検討いただいて、神学論争に持っていきたくないんですね、我々もう。 　だから、インボイスがなければできないと、そういう形じゃなくて、要するに、今おっしゃったように、外国人旅行者に対するああいう免税の話もそうですけれども、それがちゃんと機能しているか担保する仕組みが何かと。インボイスだけが担保する仕組みではないんです。そもそも調査の仕方とかシステム全体を考えていかなきゃならないので、是非そういう議論にしていただきたいし、そのために我々も、与党ですから税調の中でもやっていきたいと思います。 　ちょっと時間が余っていますけれども、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

自民党の西田昌司でございます。 　私は、先日、スカイマークが破綻をして、今経営再建していますが、それに先立ちまして、ＪＡＬが、ちょうど我々の政権交代する直前でしたけれども、破綻をして、今再生されて見事な成績を上げておられるんですね。しかし、このＪＡＬの再生は非常にゆがんだ再生であったと、特に競争環境を非常にゆがめてしまったということを、我々がこのＪＡＬの再生をされているときに随分指摘をしてきたんですけれども、残念ながら、その我々の意見が聞かれないままに再上場し、そして今非常にすばらしい成績を上げているんです。 　しかし、その事実はありますが、その原因は、今言いましたように、再生の仕方そのものが過剰な支援をし過ぎてしまったと。そし

それじゃ、もう一度ちょっと確認しますと、要するに、国交省としては、公的支援は必要だったけれども、競争環境をゆがめるなど、ＪＡＬの再生には瑕疵があったと、こういうことでいいですね。

そういうことは、実は我々が野党時代にそのままずっと指摘してきたんですけど、残念ながら聞き入れられなかったんですね。 　その原因を考えますと、やっぱりその当時、この仕組み、企業再生ということに対して、公的支援の在り方についての、いわゆるＥＵの場合にはＥＵガイドラインというような形があって、法的にそういう過剰な支援にならないようにするという仕組みがあったわけですけれども、それが日本にはなかったということがかなり問題であったと思うんですね。 　そこで、我々はこういうことを追及しましたから、今、公取の方でもこういうガイドラインが必要だということで国交省と勉強会をしてやっていると聞いているんですけれども、それはどういう形で今進められている

今年の秋をめどにガイドラインがまとめられるということなんですけれども、そうすると、ガイドラインが仮にあの時点であったとすればこのような過剰な支援はできなかったというふうに思うんですけど、それでいいですね。

ガイドラインがあるとできないということなんですね。 　そこで、しかし、できてなかったものですから実際に過剰支援が行われたんですよ。そうすると、なかったからそれでいいんじゃないかということでは済まないわけで、やっぱりその過剰支援の、八・一〇でも監視しましょうと言っているんですけれども、具体的に、じゃこの過剰支援をどういう形で取り戻そうと考えておられるのか、これ、事務方の方でいいですけれども、ちょっと説明をしていただきたいと思います。

今、そう説明されたんですが、私がちょっとお聞きしているのは、どの部分が過剰だったというよりも、どれぐらいの過剰な支援があったと、金額ベースの話なんですよね。 　というのは、なぜそういうことを言うかというと、今、八・一〇ペーパーによって羽田の枠をＪＡＬとＡＮＡで傾斜配分している、そのことによって体力差をなくしていこうということなんですが、しかし、それをなくしていかれるのは結構なんですが、どれぐらいの体力差があるんだと。どれぐらいの金額の言えばプラスマイナスしなきゃならないのかというのが具体的にないとできないじゃないですか。そこを聞いているんですよ。

いや、だから、どれぐらいの調整をしたら済むのかという認識を聞いているわけなんですよ。 　これ、ちょっと後で言いますが、先日発表されたＪＡＬのグループの連結決算の様子を見ましても、要は二十七年の三月期で一兆三千億円の売上げがあって、最終の当期利益一千四百億円あるんですよ。有利子負債というのは一千億円ぐらいしかないんですね。事実上、無借金ですよ。かつて一兆円を超えている借金があった。 　ところが、同じような経営規模のＡＮＡは、売上げは多少多いですけれども、利益はこの数分の一ですよ。だから、かなり大きな体力差があるし、現実にまだ負債は一兆円近い負債、ＡＮＡは持っているわけですよね。別にこれは会社経営失敗したんじゃなくて、普通に経営して

その競争環境を確保するためにガイドラインも作ってもらったり、八・一〇ペーパーもやってもらえるということなんですが、そもそも論でいいますと、私は競争環境を守っていくのは非常に大事だと思うんですけれども、そもそも国交省はこれまで、第三極をつくらなきゃいけない、競争環境をつくらないといけないという形で、そういう政策、オープンスカイ政策とか言われますが、やってこられたんですね。しかし、考えてみたら、全てこれは失敗に終わったんじゃないでしょうか。 　というのは、まず、元々ＴＤＡがありましたよね。これがＪＡＬと合併しましたよね、東亜国内が破綻してＪＡＬに行くと。で、ＪＡＬがまた破綻してしまっているわけですよ。そして、その次は、そのＪＡＬ、ＡＮ

まあ、こういう答弁なんですが、じゃ、もう一度聞きますよ。ＡＮＡ以外の国内の会社で、破綻しなかったのはＡＮＡだけです。ほかは全部、一度全部破綻しているんじゃないですか。まあＪＴＡはＪＡＬの実質子会社ですからちょっとおいておきますが、実際はどうなんですか。

大臣、今これが事実なんですね。 　要するに、オープンスカイとやってきたけれども、ＡＮＡ以外は全部破綻しちゃったということですよ、事実として。であるにもかかわらず、まだオープンスカイで、しかも、今言っているように、その政策の結果失敗した会社を再生させて、片っ方は事実上無借金で一千五百億円の利益が毎年上がってくると。片っ方は一兆円近い負債があって、それで何とか経営努力してやっている。それが経営破綻していない方ですよ。 　これ、このまま放置していいんですか、どうですか。

ちょっと話が、質問と答弁が食い違っているんですけれどもね。だから、競争環境を維持していかなきゃいけないとおっしゃっているんですけれども、しかし現実問題は、結果として大きな大きな差が開いていると。じゃ、具体的にどういう競争環境をもう一度ゆがみを直すためにやるのかということなんですね。 　そこで私が言っているのが、スカイマークの再生を契機にＪＡＬ、ＡＮＡ問題の再生も考えるべきじゃないかということなんですよ。つまり、元々は、スカイマークというのは今言いましたように元々財産がもうなくなっている、あるのは羽田枠だけなんですよ。羽田枠だけなんですよ。そのことによって事業ができるというように思われているわけですね。ところが、これはファンドがその

月額三千万円ということは、トータルで幾ら払われたんですか。