それが多かったか少なかったか、まあ裁判所が決められたことなんですけれども、いずれにしましても、それだけの巨額な報酬の出どころは結局は、企業再生支援機構、これは国の機関ですから、税が元になっていると言わざるを得ない。そして、それだけの報酬を払ってやった再生が結局は結果的に競争環境をゆがめる、でたらめになったと。これも事実ですよ。 そして、今回やろうとしているスカイマークの再生も、この競争環境をゆがめてきたＪＡＬの再生があって、そしてそれを直さなきゃならないんだけれども、それに対して国交省がコミットできないままに企業再生のそういうファンドなどにまた巨額の利益を与える仕組みとして使われていく。何かここは、大臣、じくじたるものがおありじ
そういう答弁していただけると有り難いんですね。政治家というのはそこが一番大事なところでして、これは納得できないというのがやっぱり国民の気持ちなんですね。じゃ、どうしていったらいいかという話なんです。 そこで私が申し上げたいのは、要するに、今回の事業再生見ていますと、インテグラルがこの管財人の中心になっていまして、いわゆる五〇・一％の株を持つというふうに報道されています。そのほかＡＮＡグループもお金を出すんだけれども、いわゆるＡＮＡは二〇％以上持てない。持っちゃうとそれは羽田の発着枠に自分たちの分の発着枠だと認めてしまうという、この国交省の内規といいましょうか、法律でも何でもないんだけれども、その行政指導があるわけですよ。そのこと
もうそれがかなり認識が間違っていると思うんですね。それは平時のときの話なんです。今まで、局長がおっしゃったのは、そういう競争環境を守ったり、それから混雑空港の中で大手の料金をいかに抑えるか、それはそれでいいでしょう、やってきたんですよ。やってきて、あなた方はスカイマークをつくったんですよ。つくって破綻しているんですよ。破綻して次は再生させると言っているけれども、再生してもうけるのは誰かといえばファンドなんですよ。ところが、そもそもその競争政策によってＡＮＡ以外の全ての会社を潰しているんじゃないですか。 そして、再生するときに、これは巨額の報酬も企業再生支援機構に与えながら、ＪＡＬに過大な支援をして、負債額でいえば一兆円対ゼロです
そのとおり、スカイマークの経営破綻は経営者の経営判断の失敗ですよね。しかし、なぜそういうことが起きたのかということを私は問題視したいんです。つまり、この業界のプロじゃないんです、やっておられた方が、御存じのように。全く違う業界から来られて、そして、ミニスカートをはかせたり何とかとか、とんでもない話をして、最後は見込みのない大型機をやってしまったと。 そうじゃなくて、航空業界というのはかなり難しい業界なんですよ。一つは、大きな装置を抱えなきゃならない。当然、負債も要るので出資も要る。そして、今言われたように競争環境、外国との関係もある。だから、そういう人じゃないとできないわけなんですよ。その結果、出てきた結果が、要するにＡＮＡしか
時間がないのであれなんですけれども、要するに、私はなぜこの問題をこれだけ言うかというと、ＪＡＬが憎くてＡＮＡがかわいいわけじゃないんです。全く違うんですよ。 それは何かというと、今、皆さん、世界中でテロが頻発していますよ。この前はドローンが、あれはテロであったかどうか分かりませんけれども、官邸まで降りてくるということもあった。つまり、この航空会社の破綻の一番の原因は、一つは原油高だとかそういうこともありますよ。もう片っ方、イベントリスクなんですよ、イベントリスク。テロが起きたり大災害が起きたりしたときに、思わぬそういう出来事のために経営が破綻すると。それに縛られるんですね。だから、かなり経営の健全性というのが要求されるわけです。
時間が来たので終わりますが、機会があればまたこの問題について議論したいと思いますが、問題意識は同じように持っていただいているんですが、やはり私は、余り平時のときのルールを固持して大きな大局を見失わないように、そのことをお願いしたいと思います。 終わります。
ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午後零時五分休憩 ─────・───── 午後一時開会
ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
福島みずほ君、時間となっております。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時五十五分散会
自民党の西田でございます。 三人の先生方、ありがとうございました。 それで、まず井手先生にお伺いしますが、お話しになったこと、ほぼ私も賛成でして、取って使えと、税と予算の所得再配分機能をもっとやるべきだと、そうすると全体の貧困もなくなるし、経済も安定してきて財政も良くなると、こういうことだと思うんですね。そのとおりだと思うんですが、そのときに、ですから、消費税を上げていくという話もあるんですけれども、私は、そういう再配分ということを考えると、もう少し累進の税率、所得の方ですよね、法人税も含めてやるべきだと思うんですけれども、先生の考えておられるその負担率を上げる場合は、どういう税の、どういう形で上げるべきと考えられているかと
ありがとうございました。
自民党の西田でございます。 私は、今日はいわゆるカジノ構想について、ちょっと疑問点、懸念事項がたくさんありますので、お聞きしたいんです。 これは、自民党の中でも議員立法で一応党内手続はしているんですが、私は一貫して反対をしてきたんですね。それはなぜかというと、つまり、一つは射幸心をあおってギャンブル中毒というのもありますけれども、このやり方自体がかなりブラックな部分があるんじゃないかと。もっとはっきり言うと、マネーロンダリングとかに使われてしまうんじゃないのかという懸念があるわけなんですよね。そういうところが、やっぱりしっかり疑惑が晴れないとやるべきではないという気持ちでいるんです。 そこで、まず事務方に聞きますが、元々
一応やり始めているんですけれども、まだ途中のもあるし、特に、四つ指摘されたうち、いわゆる共謀罪に関するものについては日本ではなかなか法整備自体ができていないということなんですね。 そういう中でもしカジノが解禁されてくると、実際にマネロンが抑止できるのかということなんですが、今日は警察の方にも来ていただいているんですけれども、そもそもカジノ、これがはやっているのはマカオとか、それが世界で一番はやっているんですけれども、ここで五兆円ぐらいお金がどんどん落ちてくると言われているんですよね。しかし、それは何でかというと、結局マネーロンダリングのために使われているんじゃないかと。要するに、お客さんが行って、向こうで例えばチップを賭けるんだ
専門的にいろいろ言われると全然分からないですね、意味が。 それで、もうちょっと、私、具体的に言っているんだから具体的に答えてもらいたいんですよ。今言ったように、例えば勝ち組と負け組がいて、片方でどんどんどんどん一億円負けました、片方は一億円もうけ出ましたというような形を通じてマネロンができるわけです。収賄行為、贈賄行為ができちゃうわけですよね。それを防止しようと思うと、今おっしゃったように、要するに顧客管理だというふうにおっしゃっていたんですけれども、つまり、Ａさんがこれだけ負けています、Ｂさんがこれだけ勝っていますというような形でお金の出入りが一〇〇％分かると、こういうことなんでしょうか。
要するに、顧客管理が行われればということですけれども、とにかく警察の立場からすると、こういう要するに明らかにマネロンができる仕組みですから、公然と。それを抑止するためには、そういう名簿をちゃんと、お金の出入りを管理する仕組みがないとそもそも許可できないという立場にあるんじゃないんですか、警察の立場からすると。その辺のところをちょっと聞きたいんですよ。 だから、もしこの法律ができるにしましても、もう要するにそういうことができない、犯罪に幇助するようなことにはなりませんという仕組みでないと警察は当然許可できないでしょう。だから、その辺の考え方を伺っているんです。
