まだまだその法案自体が出ていませんから、成立していませんからこの程度の答えなんでしょうけれども。 そこで、前提として、そういう顧客管理、入出金の出入りが記録されるという措置がされたという前提でお聞きしますけれども、そうすると、これは当然、ギャンブルで勝ったら所得ですよね。負けたらその損失は当然引けないんですけれども、勝った所得については課税されるという考えになりますね。これは、恐らくほかのギャンブルと同じですから一時所得のような形になるんですけれども、当然、課税庁としては、主税局としては、そういうふうにもしこのギャンブルが公認された場合、課税するということでよろしいんですね。
それで、一時所得というのは、要するに収入金額からその収入を得るために要した費用を引いて、そこから五十万円の特別控除を引いて、その二分の一が課税されるんですよね。そういう仕組みなんですけれども、それはカジノに限ったことじゃないんです。全てのギャンブルがそうですね。だから、競馬とか競輪とか、それもそういう形で当然所得が出たら申告してもらわなくちゃいけないんですね。ところが、実際に申告する人はいません。それは分かりませんから、捕捉ができないわけですよ。 現に、この前も新聞に出ていましたけれども、いわゆるコンピューターを使った確率計算をやって、それはコンピューターに記録が残っていましたから、五億円ほどのたしか収入があったというので課税を
まあそんなものなんですね。だから、ギャンブルは一応課税されるんだけれども、捕捉できないから事実上非課税みたいな形になってしまっているんですよね。 しかし、そうはいうものの、実はこれは、ギャンブルは要するに利益生みませんから、右から左に行っているだけと。特に、公営ギャンブルの場合には二、三割初めから取ったり、宝くじの場合には半分国の方が取っていますから、事実上そこで課税されているとも言えるわけなんですよね。全体では、片方得で、片方損しているけれども、マクロではそういう形になっているという考え方もあろうかと思うんですね。 ところが、問題はこちらのカジノなんですよ。このカジノの面白いところは、今言ったように、ＦＡＴＦのそういう勧告
そうすると、そういうガラス張りのところに誰が行くのかと。というか、これは何のためにやっているのかということなんですが、元々、このカジノ構想をやったときに出てきたのは、海外、特に中国を始めアジアの富裕層を呼んで、そこでどんどんどんどんお金を使ってもらうと、また、来ていただいて観光振興になるじゃないかというようなことがあったわけなんですよね。 ところが、そもそも、日本に来なくても、もう中国の目と鼻の先にそういう大きな大きな世界一のカジノがあって、そこでは、いわゆる報道などによると、かなりのマネーロンダリングがされていると、事実上非課税ですからね、マカオの場合には、たしか。 ですから、そうなっちゃうと、日本に来て、ガラス張りのとこ
政府側としてはそういう答弁なんでしょう、まだ出ていませんからね。 そうなんですけど、今、麻生副総理・財務大臣が最後におっしゃったように、マカオも激減していると。それはまさに、習近平政権下でハエも虎もたたくという話で、かなり引締めされていると。そのために、そちらにお金をマネーロンダリングできなくなっちゃったと。できなくなっちゃったからカジノも非常に廃れてくると、こういうことなんですよね。 だから、そういうことを考えると、私は、観光客を誘致してどんどん経済活性化、地域活性化させよう、これはもちろんいい話で、ＩＲというのはインテグレーテッドリゾートで、統合的なリゾート設備、それもいいでしょう、それもいいんですけれども、いろんなこと
ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る三日までに、松沢成文君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び那谷屋正義君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。石破国務大臣。
次に、山口内閣府特命担当大臣。
以上で説明の聴取は終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
島根審議官、了解したのかどうかということを聞いておられますので、答えてください。
以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時七分散会
ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任されました。 ─────────────
地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、地方活性化の基本施策について、石破国務大臣から所信を聴取いたします。石破国務大臣。
次に、消費者行政の基本施策について、山口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。山口内閣府特命担当大臣。
以上で所信の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 この際、平内閣府副大臣、小泉内閣府大臣政務官及び松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。
小泉内閣府大臣政務官。
松本内閣府大臣政務官。
