西田昌司

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会

自民党の西田でございます。 　それでは早速、私は政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただくんですが、まず、今回のこの法案の改正をする前に、実は自民党の中の税調の中でも随分議論があったんです。私は、結論を言いますと、法人税を今下げるべきでないという派だったわけなんですね。 　それは何かというと、要は、今、法人税をどんどんどんどん下げてきたわけですよね。下げて、それが民間がその分を投資に使ってくれたり新しい雇用に使ってくれれば経済が良くなるということでやってきたんですが、実際にはなかなかそうなっていなかったということでデフレになってきたと。今回のこの目的がデフレ脱却ですから、デフレ脱却のために、今までで

おっしゃったように、国税は必ずしも応益負担に変わっているわけじゃないんですけれども、地方税始めそういう方向になりつつあるというか、元々消費税がありますよね。かつては法人税、所得税、これが大きな主要財源になっていたのが、今は消費税が一番大きくなってきましたよね。 　この考え方というのは、要するに、消費税は、社会保障費など、これからそういう義務的経費が増えてくる、これはみんなが負担してやるべきじゃないかという応益負担。その結果、法人税を減税したわけです、所得税も減税したわけですね。だから、かなり、そういう意味でいうと、消費税入れたときに応能から応益に変わってきているわけですね。私は、それは片方いいとも思うんですよ。 　といいますのは

じゃ、ちょっと質問を変えまして、だからデフレ脱却というのが物すごく大事なのはそのとおりで、今財務大臣も自らおっしゃいましたように、ちょっとこの間の政策間違ってきたということを認めなきゃならないとおっしゃっているんですね。私、これ大事なことだと思うんですよ。 　そこで、そうしますと、ちょっと税とはずれるんですけれども、財務省はもう一つ、予算の文化がありますよね。要するに、税を減税し予算を小さくしてきたという、いわゆる小さな政府論ですよね、民間の活力でやっていこうという。これが、結局は海外投資に回って国内で使わないと。で、資産デフレで一番この民間のお金が市場に回るのが少なくなっているときに政府も予算を下げちゃったから、これは大デフレに

やっぱり一時的な財政出動では、今おっしゃったように、重機も含め、なくなっちゃっていますから、なかなかすぐ効果は出ないですけれども、長期的なやっぱり投資目標をしっかり各省庁が出して、これから十年間で百兆円の例えば公共事業をやるとか、社会福祉でもそうなんですよ。そういうことをやると、それに合わせて民間が先にいろんな資材を買い入れたり雇用したりしますので、是非これからそういうことも含めてまた議論させていただきたいと思いますけれども、やっていただきたい。 　それで、最後にもう一度税の話に戻るんですが、要は、私、これ、今回のを見ていますと、民間の企業でこれだけ内部留保が大きいというのはやっぱり異常事態なんですよね。元々、税法の中には、いわゆ

終わります。

自民党の西田でございます。 　三人の先生方、どうもありがとうございました。十分しかないので余り質問できないんですが、私の意見も含めてちょっとさせていただきます。 　といいますのは、元々このデフレ調査会つくったときの、私、自民党の筆頭理事でありまして、このデフレ調査会つくった目的といいますのは、これはそれぞれ委員によって違うんでしょうけれども、少なくとも私とか民主党の方も含め共通の認識は、やっぱりこの二十年間かなり、バブルが終わった後、新自由主義に行き過ぎたんじゃないのかと。余りにも自由に民間の力で、官から民へという形で、政府の予算も小さくしたし、減税もした。そして、その結果何が起こったかというと、政府は財政赤字にどんどんなっちゃ

ありがとうございます。 　先生のおっしゃることは私もかなり共鳴できるところ多いんですね。 　そこで、今その貧困対策も含め、教育とか福祉とか、これ全部、結局、公共政策で政府が財政出動しなければならないものなんですよね。そうなると、基本的に、時期はタイミングがあるとしましても、私は、国民負担率を上げる、税率を上げていくと。それは消費税に限らず、やはりもう少し富裕層の方から取っていく、累進課税をもう少し、かつてほどきつくやらなくてもいいとしましても、上げるべきだと思っているんです。そのことによって貧困とかいうことも解消できてきますし、思うんですが。 　民間にやれといっても、さっき、先生の資料だったかな、その前の湯元先生の資料だったか

ありがとうございます。 　私もそのとおりだと思います。 　ですから、やっぱりこれから是非先生方にお願いしたいのは、今の話聞きまして私もかなり納得したところあるんですけれども、やっぱりバブル以降の政策の間違い点、これは我々も政権与党だったから責任もあるんですけれども、お互いにそれを共有しませんとなかなか、経済政策、これからよくやっていこうというのも議論がかみ合わないので、今日は非常にそういう意味でいい勉強になりました。 　ありがとうございました。

自民党の西田でございます。 　今、黒田総裁から報告があったわけでございますが、この量的・質的金融緩和、黒田バズーカとも呼ばれているんですけれども、この効果なんですけれども、二〇一二年、そのときで既に実は日本はＧＤＰに対してマネタリーベースが結構あって、二七％か八％弱ぐらいあったと思うんですね。それを今度はまた、昨年の十月に第二弾を発表されて、八十兆ほど、八十五兆ですか、増やしていくことになると。昨年の末で大体二百七十兆前後あったと思うんですが、そこから更に八十兆ということになりますと三百四十兆ですか。そうすると、ＧＤＰの七割近くにまでこのマネタリーベースが増えてくるということになって、これはかなりほかの国と比べても突出した数字だと

今総裁からおっしゃったように、マネタリーベースが増えても、金利は下がるということがずっと予想されてきても、今おっしゃったように、要するに企業側の方が巨大な内部留保を持っていますから、直接その分では貸出しが増えないともうおっしゃっているわけですよね。つまり、貸出しが増えないのならマネタリーベースを増やす意味があるのかというところになるわけなんですね。 　そもそも、要するに、実際に必要なお金の量というのは、このマネタリーベースでＧＤＰの七割にも最終的に持っていく分だけのお金が、実際のそういう中で用立てされない場合は、これは何に使われるのかという話なんですね。まさに、そこでバブルとかが引き起こされる可能性があるんではないかというふうにも

前回、私は岩田副総裁に同じような質問をしたんですが、そのとき岩田副総裁は、黒田総裁と同じように、マネタリーベースの増加が民間の予想インフレ率を引き上げ、実質的金利を下げることを目的としているんだと、ですから、直接的にマネーストックは増加しないし、時間が掛かると、こういうふうに答弁されていたんですよね。 　もしそうであるならば、時間が掛かるということなら、それはどの程度でそもそもマネーストックが伸びるというふうに考えておられるのか。 　それともう一点は、実際、お金がある企業は借入れをしなくても現物のお金で投資もしているんですよという答弁もあったんですよ。もしそうなら、企業の内部留保が、その分現金資産が減ったというような、何かそうい

全く効果がないとは私も言わないんですけれども、期待したほどの効果は、というよりも、やっぱりこれは、全て日銀にこのデフレを脱却するのを任せるというのがそもそも私はおかしいと思っていまして、やはり政府と共同でやると。 　ですから、今日は政府、財務大臣が来られない日なので残念なんですが、やっぱり政府側が、せっかく今、日銀が低い金利で融資ができる状況にしているんですから、一番その恩恵を受けるのは一番たくさんの国債を出している国の方ですから、この時期に積極的に財政出動をすべきだと思っているんです。そこで……（発言する者あり）そう、その辺が藤巻さんと違うんですよね。それはまた後で藤巻先生に言ってもらったら結構なんですが。 　それで、その質問

なかなか答えにくい質問をちょっとしてしまいまして、まあ仕方ないんですけれども。 　そこで、確かに、結果的にしかし円安になったんですよね。そこでちょっとこの資料を見ていただきたいんですけれども、これは財務省のホームページから出ている資料なんですけれども、それで結局どうなったかというと、貿易収支は赤字になっちゃったということなんですね。本来は、円安になってどんどん輸出額が増えてくるんじゃないのかということが片方期待されていたわけです。 　実際に、輸出が増えている企業ももちろんありますし改善しているところもあるんですが、全体としては貿易赤字になっちゃったと。この理由を、よく言われるのがいわゆる石油ですよね。原子力発電所を止めたから石油

本当に、ここに麻生大臣に来ていただくといろいろ話ができたんですけど、また次の機会を是非お願いしたいと思うんですが。 　それで、これは総裁も御存じだと思いますけれども、元々、この異次元緩和、これはＦＲＢがずっとバーナンキさんの下でやってきましたけれども、バーナンキが元々やってきたのは、いわゆる世界大恐慌のこの方は研究者で、何で大恐慌になったかというと、あのときに金融を緩和しなかったと、バブルが崩壊したときに金融緩和しなかったからなったじゃないかと。その批判はバブル後の日本にも、日銀にも来ていまして、あのときに、確かに日銀も、バブル崩壊したときに緊縮財政して本当にとことん落ちちゃったので悪かったじゃないかと、だからあのときにも金融緩和

今そうおっしゃっているんですけれども、だから具体的に、それでそういうことは、口でおっしゃるのはそれでいいんですけれども、実際にそうなっているかという話なんですよね、要は。我々、中小企業の融資をする信用金庫なんかに行きましても、昔は、どことは言いませんが、出してくださいという話をすると、いや、保証協会付けてください、幾らでも貸しますからと。ふざけているのかという、まさに金融機関としてリスクを取らずに利息だけもらうというのはあるまじきことなんですが、実際そういうことになっているんですよ。 　要するに、リスクテークをしてやっていくということなんですよね。そういう方法をこれしなくちゃならない。そうすると、これは金融じゃなくて、まさに政策投

終わります。

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました西田昌司でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は六名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に太田房江君、岡田直樹君、藤川政人君、江崎孝君、森本真治君及び佐々木さやか君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十二分散会